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総務省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、令和７年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施について公表しました。
　消防庁では、緊急消防援助隊の体制整備等の運用面での定着や、技術及び関係機関との連携能力の強化、被災都道府県等の受援体制の強化等を目的として、平成８年度から全国を６ブロックに分け、緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練を実施しており、令和７年度は、10 月及び　11月に全国６箇所で訓練を開催します。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月２日（日）に、北海道、釧路市、釧路町および厚岸町と共同で、北海道（釧路）で千島海溝地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施します。
訓練では、大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波防災に対する知識の普及・啓発を図るため、千島海溝沿いの地震による津波襲来を想定し、陸海空にわたる本番さながらの実動訓練を、釧路市をメイン会場として行います。

新潟県は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、令和7年度 新潟県木造住宅耐震診断講習会を開催することを発表しました。新潟県では、市町村及び建築関係団体と連携して建築物の耐震化を促進するため、平成19年に「新潟県耐震改修促進協議会」を設置し、耐震化率目標の達成に取り組んでいます。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）９月21日（日）に、板橋消防団消防操法大会を開催します。消防団合同点検は消防団が日常的に行なっている訓練の成果を発表するもので、地域住民で組織する区民消火隊、災害時支援ボランティア、消防少年団の参加も予定されています。

総務省は、令和７年（2025年）９月14日（日）に、「令和７年度全国少年消防クラブ交流大会」を開催します。全国の少年消防クラブが合同訓練を通じて他の地域の少年消防クラブ員と親交を深めることを目的としており、将来の地域防災の担い手育成を図ります。

内閣府は、令和７年（2025年）８月26日（火）、「令和７年度孤立集落状況把握・支援訓練について」発表しました。令和６年能登半島地震で集落の孤立によって住民の状況把握が困難となり、避難や物資供給等の支援に時間を要したことから、孤立集落の状況把握や適切かつ迅速な支援等の訓練を、地方公共団体と連携して実施します。

岐阜県は、令和７年（2025年）９月６日（土）、10月５日（日）、11月16日（日）、11月29日（土）に、令和７年度外国人防災リーダー育成研修を開催します。県では、外国人防災対策の一環として、外国人コミュニティ等での防災啓発や、災害時に周りの外国人へのサポートを担う「外国人防災リーダー」の育成を行っています。

秋田県及び一般財団法人秋田県消防協会は、令和７年（2025年）８月23日（土）に、第62回秋田県消防操法大会を開催します。開催は消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の充実強化に資することを目的としています。

京都府は、令和７年（2025年）11月15日（土）、12月６日（土）、令和８年（2025年）１月24日（土）に、地域防災のリーダーである防災士を養成するため、京都府防災士養成研修を実施します。

宮城県では、令和７年（2025年）８月26日（火）に「宮城県被災宅地危険度判定士講習会」を開催します。
本講習会は被災宅地危険度判定を行う被災宅地危険度判定士を養成することを目的に開催するものです。

東京都大田区は、令和７年（2025年）７月26日（土）７月27日（日）に体感型防災アトラクションを実施します。通常の避難訓練などのスタイルではなく、設定された制限時間内に仲間とともに協力し、発想力、創造力を駆使して安全確保（脱出）を目指す「全員参加型 体験学習」のスタイルを採用しています。

東京都は「東京都地下街等浸水対策協議会」が、令和７年（2025年）７月30日（火）と８月６日（水）に、都内在住・在学の小学生とその保護者を対象に避難訓練を開催することを公表しました。避難訓練は浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化をすることを目的としています。

長野県は、令和７年（2025年）８月５日（火）に、消防団に対して興味・関心ある全ての人を対象に「１日消防団体験」を開催します。
１日のスケジュールは規律訓練、ホース延長、放水訓練、資機材取扱い、煙体験、搬送訓練、AED講習などの内容で構成されます。「１日消防団体験」開催の背景としては社会環境の変化などに伴い団員の減少が続き、団員の確保が重要な課題となっていることがあります。

大分県は、令和７年度防災士養成研修を県内８ヶ所で８月から１２月にかけて開催します。資格取得試験の実施により、防災力向上のため各自治会・自主防災組織に1人以上の防災士の配置を目指します。

福岡県は、令和７年（2025年）５月25日（日）に、春日市、大野城市、及び那珂川市と共催で「福岡県総合防災訓練」を実施しました。訓練には県、地元自治体、消防本部、消防団、警察、自衛隊、地域住民等約1,200人が参加し、ヘリコプターによる孤立者及びペットの救出搬送訓練やトイレトレーラーや仮設入浴設備を使用した避難所運営訓練等に取り組みました。

宮城県は、令和７年（2025年）６月11日（水）に「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」と時期を同じくして、県及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、 「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練を実施します。

青森県は、防災士を対象として、令和７年（2025年）６月21日（土）弘前会場、７月26日（土）むつ会場、９月23日（火・祝）十和田会場にて、災害から地域を守る役割を担うために必要なスキル習得を目的とした研修会を開催します。

愛知県は、令和７年（2025年）９月１日（月）にあいち総ぐるみシェイクアウト訓練を実施します。
愛知県では、南海トラフ地震等の大規模地震発生の際に、県民がその場に応じて自ら身を守る行動を取れるよう、平成25年度（2013年度）からシェイクアウト訓練を行っています。この訓練は、「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして実施しており、自宅でもできる訓練として、個人、グループなど、ご参加いただけます。

秋田県は、県民の防災に対する意識の啓発、知識及び技能の習得・向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材としての防災士を養成し、地域の防災力の向上を図ることを目的とした「秋田県防災士養成事業」を実施し、令和７年（2025年）11月１日（土）２日（日）に、防災士養成研修講座を開催します。