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気象庁は、令和８年（2026年）２月24日（火）と３月10日（火）に、「自治体と気象防災アドバイザーのマッチングイベント」を開催します。このイベントは気象防災アドバイザーと自治体職員が活動内容や事例紹介、質疑応答、意見交換等を行うマッチングを目的としたイベントとなります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月12日（木）に、シンポジウム「新たな防災気象情報を活かせる社会へ～地域防災力の向上に向けて～」を開催します。
本シンポジウムは、新しい防災気象情報と地域の防災力向上に向けた取組に関する理解を深めることを目的としています。パネルディスカッションにおいては、防災気象情報の活用に向けた、防災関係者による連携や取組の方向性等について議論します。

長野県は、令和８年（2026年）２月５日（木）に、地域の川を守る活動である「河川モニター」の募集を発表しました。
河川モニターは、長野県が管理する一級河川のうち、地域住民の防災と生活上重要な区間を定期的に巡視し、堤防や護岸などの河川の環境や管理施設の状況を月１回程度報告する活動内容となっています。

関西 民放ＮＨＫ連携プロジェクトは、令和８年（2026年）２月23（月）に、「阪神・淡路大震災３１年　関西民放NHK連携プロジェクト　守りたい、だから 伝える」を開催します。
午前は、各放送局が制作した震災31年ニュース企画の上映会、午後は、「南海トラフ巨大地震」からの避難に関する災害報道のあり方を住民や町とともに模索し、1年間取り組んできた取り組みを総括し、ともに考えるシンポジウムです。

気象庁は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、新しい大気海洋結合モデルの導入により季節予報の精度が向上したことを発表しました。新しい大気海洋結合モデルでは、雲の状態等の予測や海洋モデルの改良等の実施により、大気・陸面・海洋の平均的な予測誤差を軽減し、天候の特徴がこれまでより精度よく予報できるようになります。

気象庁は、令和８年（2026年）１月25日（日）に、焼岳の噴火警戒レベルを２へ引上げました。山頂付近を震源とする微小な火山性地震が増加しており、活火山であることに留意する噴火警戒レベル１から火口周辺規制のレベル２へ引き上げました。

気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を公表しました。
各地の気象台が地域の防災力向上を支援する取組について、様々な主体との連携のあり方をはじめ、取組の充実・改善の方向性についての検討を行うことを目的として実施した検討会の報告書を公表しました。

気象ビジネス推進コンソーシアム及び気象庁は、令和８年（2026年）２月19日（木）に、「第10回気象ビジネスフォーラム～AIと気象ビジネス～」を開催します。
フォーラムでは、産業界と学術界で活躍する研究者・実務者が、気象ビジネスの現在地と今後の展望について多角的に議論します。会場では、気象データの活用事例やサービスを紹介するブース展示も実施する予定です。

気象庁は、令和７年（2025年）12月16日（火）に、津波警報等の対象地域の伝え方の改善に関する発表を行いました。津波警報発表時の報道発表資料において北海道は振興局の名称を併記し、北海道以外は市町村名も明示することでどこの海岸に津波警報が発表されているか、地元の住民の方へよりわかりやすく伝えていくことをねらいとしています。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月17日（水）に、不動産情報ライブラリに過去に発生した災害履歴のデータを掲載する機能追加を実施したことを発表しました。 不動産情報ライブラリに、過去に発生した災害について、災害種別や発生時期・分布状況を取りまとめた「災害履歴」のデータを新たに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始しました。

栃木県は令和７年（2025年）10月29日（火）に、孤立可能性集落に地区防災計画の策定を促進し、防災力を強化することを目的とした各種対策に係る費用の市町補助に関する内容を発表しました。補助対象事業は資機材整備、情報通信手段整備、ヘリ臨時離発着整備です。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

気象庁は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、令和７年度巨大地震対策オンライン講演会を開催します。気象庁が発表する情報を最大限活用して地震や津波の被害軽減につなげられることを開催の目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月14日（土）に、洪水災害の危険度をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できる「洪水キキクル」の活用法を公表しました。
「洪水キキクル」は、洪水の危険度をスマートフォンなどでリアルタイムに確認することができ、自動通知するプッシュ型通知サービスを受けることで避難や防災行動の判断に活用できます。記事では、「洪水キキクル」の活用法について紹介しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月25日（木）に、「防災ポータル」に関する記事を公開しました。
「防災ポータル」は、国土交通省が開設し、国土交通省や各関係機関、地方自治体など様々な防災・災害情報を一元化したポータルサイトです。記事では、防災ポータルサイトの中身について紹介しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月10日（水）に、火山災害に関する記事を公開しました。
気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしています。記事では、お知らせの範囲や発表された場合の対応など詳しく紹介しています。

東京都文京区は、令和７年（2025年）８月1日（金）からリニューアルした水防災監視システムを公開します。区内を流れる神田川の水位や区内の降雨量等の情報のリアルタイム情報、雨雲レーダーを１つの地図画面で表示することで情報をより見やすくするとともに、スマートデバイスへの対応を行います。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月４日（水）に、珠洲市に関する防災情報を分かりやすく提供し、避難行動を支援するため、珠洲市LINE 公式アカウントに追加する防災支援システムを開発したことを公表しました。令和７年６月９日（月）より珠洲市にて運用が開始されます。

気象庁及び国立大学法人横浜国立大学は、令和７年（2025年）７月19日（土）に「令和７年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム～予測の難しい台風に立ち向かう～」と題してオンライン方式によるシンポジウムを開催します。令和６年に発生した台風に関するふり返り等を通じ、防災気象情報の見方等、台風防災についての理解を深め、被害軽減につなげられることを目的にしています。