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防災とボランティア週間（15～21日）に合わせた防災・減災講座が山口県防府市岡村町の防府高校で行われ、1、2年の生徒11人が災害から身を守るために必要な備えを考えた。防府市内で想定される災害に理解を深め、防災意識を高めようと同校の家庭クラブが開いた。この講座では防府市防災危機管理課の職員が全国の災害事例や防府市内の災害リスクを説明。防府市内で大規模な土砂崩れが起きた2009年の豪雨災害を教訓に、降り始めからの雨量が100ミリを超えたら避難に備えるよう呼び掛けた。【1月24日 山口新聞より】

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

全国で相次ぐ自然災害に的確に対応するため、山口市消防本部と市消防団は22、23日、土砂災害などを想定した対応訓練を、市消防団小郡訓練場で行った。本格的な台風シーズンなどに備えて企画し、22日は同本部の救助隊員や消防団員ら約30人が参加した。訓練は大規模な土砂災害などが起きたとの想定で行い、参加者たちは災害現場に向かうため重機を使ってがれきや木材を撤去する手順や、助けを求める人を救助するまでの流れを確認。チェーンソーの使い方なども学んだ。企画した同本部の梅月大佑主査は「全国で大規模な災害が相次ぐなか、県民の期待に応えられるよう、これからも訓練を重ねていく」と話した。【8月24日 読売新聞より】

岡山県消防保安課は、災害の脅威や防災の重要性を分かりやすく訴える啓発劇を収録したＤＶＤを制作した。倉敷市真備町地区に住む消防団員が西日本豪雨時に遭遇した体験を再現したものなど2種類。県内の自治体に配布し、自主防災組織や住民向け講習会で活用してもらう。倉敷市消防団玉島方面隊女性部が原案・出演を手掛けた風水害編「豪雨災害の教訓～早く逃げよう」（約25分）と、岡山市消防団西地区女性隊の原案・出演による地震・津波編「守れ命！」（同）。風水害編は、2018年7月の豪雨災害で倉敷市真備町地区の自宅が被災した団員の体験がベース。氾濫した水が迫りくる中、「床下浸水じゃろ」と避難を拒む同居の両親を残して一足先に逃げた後、2階まで水に漬かってしまったと両親から混乱した様子で電話がかかってくる場面などを再現するとともに、被災直後の実際の写真も織り交ぜ、当時の切迫した状況を伝える。「命を守るためには万一の際でも焦らず、適切に判断することが求められる」と村井佐恵部長。「再現劇を通じて日頃から防災を意識する大切さを感じてほしい」と話す。地震・津波編は県内を地震と津波が襲ったとの想定で、災害への備えを怠っていた一家の姿を描いた。劇中には防災講習会の開催シーンもあり、ペットボトル入りの水や非常食といった備蓄品の必要性を紹介しているほか、バケツやごみ袋を使った簡易トイレの作り方も説明した。それぞれ150枚ずつ作り、各市町村と消防本部に配った。動画配信サイトのユーチューブや消防保安課ホームページでも視聴できる。同課は「防災についてより深く考えるきっかけになれば」としている。【5月17日山陽新聞より】　
▼岡山県消防保安課
https://www.pref.okayama.jp/page/654962.html

土砂災害への警戒を呼びかけるため、東京都内で発表する「大雨警報」と「土砂災害警戒情報」について、気象庁と東京都は基準をより実態に合うように見直し、31日午後から発表することとした。東京都内で大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、気象庁は、市区町村ごとに大雨警報を発表するほか、さらに危険性が高まった場合には東京都と共同で、土砂災害警戒情報を発表し、厳重な警戒を呼びかける。気象庁は「今後は警報や情報の空振りを減らすことが期待できるとともに、情報が発表された場合は、早めの避難や安全確保を心がけてほしい」と話している。【5月31日 NHKニュースより】
▲東京都「東京都土砂災害警戒情報基準の変更について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/29/07.html

豊後大野市朝地町綿田地区で見つかった多数の地割れで、亀裂が広がるスピードは速くなり、25日午前に1時間当たりのスピードは10ミリを超えた。市によると、午前10時ごろ、10ミリに設定した伸縮計の警報が作動し、付近の住民らは近くの公民館に避難するなどした。識者は「10ミリ以上になると地盤の崩壊が発生してもおかしくない」と注意を呼び掛けている。一方、県は同日、現地のひび割れを「地滑りの現象と判断した」と明らかにした。国の土砂災害専門チームが24日に実施した現地調査の結果を踏まえ、見解を示した。県は近く、地下の状況を把握するためのボーリング調査に着手する予定としている。【5月25日 大分合同新聞より】
▲国土交通省「大分県豊後大野市朝地町綿田の地すべりに関して土砂災害専門家を派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000033.html

国土交通省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、水害や土砂災害発生時などの情報提供について協定を結んだ。協定で活用する陸域観測技術衛星「だいち2号」は宇宙からレーダーによって現場の被災状況や地表の変化を読み取る。災害発生時に同省が要請すれば、JAXAは画像を撮影して提供。他の地形情報などと組み合わせて水害の浸水区域などを把握し、救援部隊の派遣前倒しなどにつなげることとした。両者は今後検討会を立ち上げ、被害実態の早期把握のための画像活用法や解析方法を議論する予定である。山田邦博水管理・国土保全局長は「水害や土砂災害の深刻化が見込まれる中、地方自治体にも衛星の情報を提供できるようにしたい」と話した。【5月22日 日本経済新聞より】
▲宇宙航空研究開発機構（JAXA）「国土交通省との人工衛星等を用いた災害に関する情報提供協力に係る協定締結について」
http://www.satnavi.jaxa.jp/project/alos2/news/2017/170522.html

熊本県は22日、熊本地震の被害を受けて実施した土砂災害警戒区域の見直し結果を公表した。阿蘇など3市町村の74カ所が、新たに土砂災害の危険性が特に高い「レッドゾーン」と呼ばれる特別警戒区域に相当すると判断した。県は被災後、被害が甚大だった阿蘇市、南阿蘇村、大津町の警戒区域131カ所を緊急調査対象として見直し作業を進めてきた。その結果、阿蘇北外輪山や阿蘇五岳の斜面を中心に、阿蘇市51カ所、南阿蘇村19カ所、大津町4カ所で山腹の亀裂や不安定な土砂の堆積などを確認。梅雨期に流出する恐れがあるとして、新たに特別警戒区域に加えることや、既存の特別警戒区域を拡大したりする必要があると判断した。74カ所は3市町村を通じて住民に知らせるほか、24日午後から県のホームページ「土砂災害情報マップ」で確認できるようにする。【5月23日 熊本日日新聞より】

大分県豊後大野市の山あいの地区で、多数の地割れが見つかった問題で、市は地割れの幅がさらに広がっているとして新たに6世帯に避難勧告を出した。同市の朝地町綿田地区では、22日までに、東西およそ300メートル、南北およそ400メートルの範囲に81か所の地割れが確認されている。市は、地すべりが起こるおそれがあるとして、すでに近くに住む3世帯10人に避難勧告を出していたが、地割れの幅がさらに広がっているとして、23日新たに6世帯7人に避難勧告を出した。大分県は、23日朝から、現地の5か所に亀裂の幅を測定する機器の設置作業を始め、今後、地下水の状況などを調べるボーリング調査も行い、地すべりが起こる可能性を調べることとしている。【5月23日 NHKニュースより】

大規模な山腹崩落が発生した長野県飯山市照岡の井出川流域で22日、土石流が少なくとも6回発生した。土砂や流木の一部は井出川下流の砂防ダムを乗り越えており、濁流がダムから約1.5キロ下流の千曲川との合流点付近にまで達した。人や民家への影響は出ていないが、市は桑名川地区の10世帯26人に出していた避難勧告を同日午後２時４５分、避難指示に引き上げた。土石流の発生源は分かっていないが、19日に発生したとみられる山腹崩落に起因するとみられる。県や市によると、新たに山腹が崩れたり、川底にたまっていた土砂が流れ出したりした可能性もある。国土交通省は23日、専門家2人を現地に派遣し、崩落の状況などを確認する。また林野庁中部森林管理局と県、飯山市は、ヘリコプターを使って上空から被害状況を調べる。【5月23日 信濃毎日新聞より】
▲国土交通省「長野県飯山市照岡大どう地先の土砂災害に関して土砂災害専門家を派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000032.html

昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授（地震工学）らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされ、人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会にて20日、発表した。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」（4棟）「軽微」（16棟）「小破」（9棟）「中破」（3棟）だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57％だったが、真上以外では32棟中3棟で9％と大きく差がついている。【5月20日 産経WESTより】

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。