ニュース

は、令和８年（2026年）６月23日（火）に、「第11回 湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会　開催のお知らせ」を公表しました。７月１日（水）に開催し、水害・土砂災害に関する対策や令和７年度の取組報告等について協議します。

国土交通省は、令和８年（2026年）６月23日（火）に、「今後の土砂災害対策のあり方検討会（第１回）」を開催すると公表しました。６月29日（月）に開催し、土砂災害対策の実施状況、社会構造の変化等に伴う課題、今後の土砂災害対策のあり方等について議論します。

宮城県は、令和８年（2026年）６月３日（水）に、「事前防災に関する取組み（みやぎ出前講座：水害・土砂災害関連メニュー／警戒避難体制の確保のための参考資料）」を公表しました。県職員が地域の集会等に出向く「みやぎ出前講座」のうち、水害や土砂災害に関するメニューを紹介するとともに、避難情報の発令や避難確保計画の作成等に役立つ参考資料をまとめています。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）５月27日に「災害現場活動における最新技術実地検証の実施」を公表しました。大規模地震や激甚化する風水害に備え、災害現場活動における新技術の研究開発・現場導入を推進するため、関係省庁や研究機関、消防機関等と連携した実地検証を令和7年度より進めている取組です。

国土交通省は、令和８年（2026年）５月22日に、「６月１日から土砂災害防止月間が始まります！～みんなで防ごう土砂災害～」を公表しました。梅雨や台風の時期に備え、土砂災害の防止や被害軽減への理解を深めるため、全国の集いの開催、功労者表彰、小中学生向けの絵画・作文募集等を実施します。

国土交通省は、令和８年（2026年）５月20日（水）に、「令和８年５月20日11時46分頃の沖縄本島近海の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について」を公表しました。この地震により鹿児島県で最大震度５強を観測し、地盤が緩んでいる可能性があるため、与論町を対象に、土砂災害警戒情報の発表基準を通常より引き下げた暫定基準で運用するものです。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）３月19日（木）に、「「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難！5段階の「警戒レベル」を確認しましょう」を発表しました。 集中豪雨や台風などによって、水害や土砂災害などの災害が発生するおそれがあるとき、どの情報をもとに、どのタイミングで避難をするか、防災情報の意味が直感的に理解でき、それぞれの状況に応じて避難できるよう、災害発生の危険度と住民の方々がとるべき行動を5段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。

国土交通省は、令和８年（2026年）２月20日（金）に、令和７年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品」を決定したことを発表しました。応募があった3,480点を審査した結果、入賞作品64点を決定しました。

愛媛県は、令和８年（2026年）２月９日（月）に、砂防学習会についての実施を発表しました。
愛媛県では、県土木職員ＯＢで構成する愛媛県砂防ボランティア協会と連携して、毎年、県内の小・中学生、並びに、保護者や自主防災組織などの地域住民を対象とした「砂防学習会」を実施しています。実施時期は、前期（６～７月）・後期（９～11月）で、開催の申込みのあった県内の小・中学校から、過去の開催状況等を考慮して、年間20校程度を選定し、実施しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月４日（火）に、河川砂防技術基準をより活用しやすくするために、生成ＡＩを活用するための学習用データセットと、河川砂防技術基準に示されている関連通知等や参考となる資料を取りまとめたリストを公開しました。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）８月13日（水）～24日（日）に「六甲山の災害展」を開催します。主な内容は六甲山系の土砂災害写真等のパネル展示、土石流模型実験装置等の実演、六甲山系立体模型の展示です。阪神・淡路大震災30年特集展示では山地災害の危険や防災を学びます。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）５月29日（木）に、防災・災害対策のお役立ち情報として「土砂災害から身を守る３つのポイント　あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！」を公開しました。
記事では、土砂災害から生命を守るために、一人ひとりが日頃から備えるために知っておくべき３つのポイントを紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、６月から土砂災害防止月間が始まることを公表しました。梅雨や台風の時期を迎える６月は「土砂災害防止月間」になります。全国各地で、土砂災害の防止や被害軽減の重要性を広く認識してもらうための行事や、功労者の表彰を行います。

新潟県は、令和７年（2025年）５月20日（火）～６月30日（月）で「山地災害防止キャンペーン」を実施します。山地災害が一番多い梅雨の時期にキャンペーンを展開し、住民の皆さんへの山地災害危険地区の周知やパトロール、山地災害に備える広報活動などの啓発活動を行います。

栃木県は、令和７年（2025年）５月20日(火)から６月30日（月）にかけて山地防災に関する情報収集活動や、普及啓発活動の強化を図り、県民の山地防災意識を高めるためのキャンペーンを実施します。

国土交通省は、令和７年（2025年）４月22日（火）「近年の土砂災害における課題等を踏まえた土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けて（提言）」を公表しました。
令和６年６月に有識者による「土砂災害防止対策推進検討会」を設置し検討を行っており、今般提言がとりまとめられたので公表しました。

防災とボランティア週間（15～21日）に合わせた防災・減災講座が山口県防府市岡村町の防府高校で行われ、1、2年の生徒11人が災害から身を守るために必要な備えを考えた。防府市内で想定される災害に理解を深め、防災意識を高めようと同校の家庭クラブが開いた。この講座では防府市防災危機管理課の職員が全国の災害事例や防府市内の災害リスクを説明。防府市内で大規模な土砂崩れが起きた2009年の豪雨災害を教訓に、降り始めからの雨量が100ミリを超えたら避難に備えるよう呼び掛けた。【1月24日 山口新聞より】

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/