ニュース

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「2025年12月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「令和６年能登半島地震」の最近の地震活動の評価」を発表しました。
2024 年１月１日に発生した M7.6 の地震から約２年が経過したことから、関係行政機関、大学等による調査観測結果をもとに現在の状況をとりまとめたものです。

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「長期評価による地震発生確率値の更新について」公表しました。発生確率はこれまで令和７年（2025年）１月１日を基準日として算定された発生確率値を公表していましたが、算定基準日から１年が経過したことを受け、算定基準日を令和８年（2026年）１月１日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値を更新します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月13日（火）に、令和７年12月の地震活動及び火山活動について発表しました。地震活動は青森県東方沖の地震（M7.5）による最大震度６強を観測したほか、北海道から東北の太平洋沿岸で複数の津波を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は30回で、このうち震度４以上を観測した地震が10回でした。

東京都は、令和８年（2026年）２月13日（金）に、観光関連事業者のための災害時対応向上セミナー「災害への備えと対応」を開催します。
セミナーでは外国人旅行者の地震発生時の行動特性を学ぶとともに、実際に地震が発生した場合にどのような対応が必要になるかシミュレーションを行う図上訓練を通じて、実践的な災害時対応力を養います。

気象庁は、令和８年（2026年）１月９日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。地震の観測状況、地殻変動の観測状況を総合的に判断した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる変化は観測されませんでした。

防災科学技術研究所及び神戸市は、令和８年（2026年）１月９日（金）から1月23日（金）にわたって、防災科研×神戸市連携 防災展示「これからの地震にそなえとう？」を開催します。
2026年1月に阪神・淡路大震災から31年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災の当時の状況を振り返りつつ、これからも発生が危惧される地震に備えるために、神戸市立中央図書館で防災展示を実施します。

ひょうご安全の日推進県民会議は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、ひょうご安全の日のつどいを実施します。
阪神・淡路大震災から31年を迎える令和8年1月17日に、災害文化を社会に定着させ安全で安心な社会づくりを進めるために、「震災を風化させない-『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』『繋ぐ』」をテーマとして「ひょうご安全の日のつどい」を実施します。

地震調査研究推進本部及び高知地方気象台は、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「地震本部地域講演会 in 高知「昭和南海地震から80年～巨大地震に備える技術と知恵～」」を開催します。
本講演会では、国の取組や、地震の観測技術、防災対策、地域の自然の魅力を伝える取組について、地震の専門家や国・県の担当者が解説します。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月26日（金）、「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通しを公表しました。
国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月23日（火）、「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめ」を公表しました。
木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤等の被害の特徴と要因のほか、地震被害と建築物の継続使用性について分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）12月25日（木）に、「2025年11月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

ひょうご震災記念21世紀研究機構及び朝日新聞社は、令和８年（2026年）１月23日（金）に、「21世紀減災社会シンポジウム　津波から命を守るために～東日本大震災15 年・次の巨大地震への教訓」を開催します。本シンポジウムは東日本大震災の津波に焦点をあて、震災の経験より学び、教訓の伝え方について考えます。

内閣府は、令和７年（2025年）12月19日（金）に、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（令和５～７年）および首都直下地震モデル・被害想定手法検討会（令和６～７年）に関する報告書を発表しました。
首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書では、被害想定の見直し、新たな防災対策の検討などが実施されています。首都直下地震モデル・被害想定手法検討会報告書においては、前回報告以降得られた科学的な調査・研究成果に基づく最新の知見を踏まえた地震モデル等の見直しを行った結果を取りまとめた内容となっています。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）12月９日（火）に、「2025 年 12 月８日 青森県東方沖の地震の評価」を公開しました。

愛知県は、令和８年（2026年）１月18日（日）に、災害時連携フォーラム 能登半島地震から２年「災害現場でNPOが果たした役割」を開催します。
このフォーラムは被災者支援におけるNPOの役割への理解を深めるとともに、支援者相互が連携することの重要性を共有することを目的としています。

南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクトは、令和８年（2026年）１月15日（木）に、キックオフシンポジウムを開催します。
　2025年８月に始動した同プロジェクトは、理工学と社会科学の融合による調査研究を通じて、巨大地震による広域連鎖災害への事前対策を加速させ、被害の最小化、迅速な復旧・復興への貢献を目指します。本シンポジウムでは、プロジェクトの概要と研究の方向性を紹介し、地域防災の未来に向けたパネル討論を行います。

気象庁は、令和７年（2025年）12月８日（月）に、令和７年11月の地震活動及び火山活動についての解説を発表しました。地震活動は11月９日（火）に岩手県、三陸沖の地震（M6.9）で津波を観測したほか、11月25日（木）に熊本県阿蘇地方の地震（M5.8）により、最大震度５強を観測しました。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は４回でした。火山活動は警報・予報事項に変更のあった火山はありません。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）12月25日（木）と12月26日（金）に、教員を対象とした特別下見会を開催します。１.17学習にもつながる展示の見どころをアテンダントが案内する館内ツアーや語り部による講話（震災の体験談）などが行われます。