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内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）12月13日（土）に、防災イベント「高まち防災デイキャンプ」を開催します。このイベントは、地域防災力の強化を目指す取組で、起震車や煙体験ハウス、災害救援車両など防災について遊びながら学び、体験しながら防災力を高めるコンテンツが用意されています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」を作成し、全国の希望する小学校に配布する予定であることを発表しました。
「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」は漫画と解説、ワークシートで構成されており、地震や耐震化に関する基礎知識を深め、家族で話し合うきっかけを提供することを狙いとしています。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）より、高知県沖から日向灘にかけて新たに整備した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沿岸システム」の津波観測データの活用を開始しました。これによって津波の検知が早くなるなどの津波情報の迅速化、精度向上が図られます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）11月13日（木）に、「2025年10月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、長周期地震動に関する情報の発表に用いる観測点として、新たに国立研究開発法人防災科学技術研究所の31点を追加しました。
新たな追加によって長周期地震動に関する情報のより一層の充実を図ります。

気象庁は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月27日（木）に、「令和７年度 第２回災害レジリエンス共創研究会　地震災害に負けない都市と建物を目指して～震動台実験と数値シミュレーションによる耐災工学的アプローチ～」を開催します。
本研究会では、建物のダメージ評価技術や数値シミュレーション技術の最新動向の紹介、共同研究や技術実装の可能性について意見交換を行い、連携による新たな防災科学技術の発展に向けて、実践的な議論を深めます。

東京都 中央区耐震促進協議会は、令和７年（2025年）11月29日（土）に、「令和７年度耐震フェア」を開催します。当日は、耐震セミナー、木工教室、耐震個別相談会、防災VR体験、地震体験、耐震改修工法の展示、防災グッズ抽選会等を実施します。

気象庁は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、令和７年度巨大地震対策オンライン講演会を開催します。気象庁が発表する情報を最大限活用して地震や津波の被害軽減につなげられることを開催の目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月17日（金）に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」に関する記事を公開しました。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」は、東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、平成25年（2013年）３月から公開されています。この「ひなぎく」は、国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）10月９日（木）に、「2025年９月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

東京都台東区は、令和７年（2025年）11月９日（日）に、「たいとう関東大震災遺構・防災体験ツアー」を開催します。
関東大震災を体験したあとで、大きな地震に備えて、どのような街づくりをしようとしたのか、 現在、区がどのような備えをしているのか、災害に関するミッションをクリアしながら防災に関する知識を身に着けることができます。

気象庁は、令和７年（2025年）10月15日（水）から「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沖合システム」の地震観測データの活用を開始しました。これによって四国沖から日向灘にかけて発生する地震の緊急地震速報の発表の迅速化、精度向上を図ります。

気象庁は、令和７年（2025年）11月５日（水）に、緊急地震速報の訓練を実施します。
この訓練は内閣府、消防庁及び気象庁が国の機関、地方公共団体、学校、民間企業等や個人にも呼び掛けて平成20年度より年２回実施しているもので訓練参加者は訓練用緊急地震速報を見聞きした際に、身の安全を確保する行動を実施する内容となっています。

気象庁は、令和７年（2025年）10月８日（水）に、令和７年９月の地震活動及び火山活動について発表しました。震度３以上を観測した地震の回数は28回、震度４以上を観測した地震の回数は７回でした。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、本年６月に整備を完了した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の沿岸システムの観測データを公開することを発表しました。観測データは地震や津波の予測、地震メカニズム解明などの研究開発に役立てるほか、気象庁に提供され緊急地震速報や津波情報等にも活用される予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、「令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和７年９月末時点）」について公表しました。
　国土交通省では、地震発生から満１年となる令和６年末に「「令和６年能登半島地震から１年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和６年度末、令和７年出水期前に「令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。今般、令和７年９月末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。

京都府は府内の住宅及び建築物の耐震化を目的とした「建築物耐震改修促進計画」の現行計画が令和７年度末に満了するのを受け、改定を行うこととしています。京都府はこの度、同計画（中間案）に関する意見を令和７年（2025年）９月30日（火）から10月21日（火）まで府民から募集することを発表しました。