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宮城県は令和７年（2025年）６月11日（水）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等へ初めて加入される方の保険（共済）掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。

石川県は令和７年（2025年）６月３日（火）に、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災し、自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える世帯を対象とした「生活再建支援アドバイザー」を設置したことを公表しました。被災後の再建方法に悩む世帯を訪問し、寄り添いながら伴走支援する制度です。

気象庁は、令和７年（2025年）６月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

北海道は、令和７年（2025年）６月３日（火）に、日本海沿岸の地震・津波被害想定について公表しました。
日本海沿岸で最大クラスの地震・津波が発生した際に想定される具体的な被害を算定しその規模等を明らかにすることにより、日頃から災害に備えることの重要性を周知するとともに、被害の最小化に向け、地域の防災対策の立案や、今後策定する減災対策の基礎資料とすることを目的とするものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月５日（木）に、令和６年能登半島地震について、現在の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめ公表しました。

大分県は令和７年（2025年）６月10日（火）に、「第２回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議」を開催します。会議では、南海トラフ巨大地震における国の被害想定、被害想定の分析結果及び今後の方針等について議論します。

宮城県は、令和７年（2025年）６月11日（水）に「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」と時期を同じくして、県及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、 「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練を実施します。

熊本県は、令和７年（2025年）５月26日（月）に「くまもと防災復興ウィーク」の開催を発表しました。「くまもと防災復興ウィーク」は、令和７年（2025年）６月29日（日）から７月５日（土）まで行われ、期間中は防災・減災に関する情報や豪雨からの復旧・復興の進捗状況、「緑の流域治水」の取組等を発信するほか、県内４ヶ所でパネル展の開催も予定しています。

愛知県は、令和７年（2025年）９月１日（月）にあいち総ぐるみシェイクアウト訓練を実施します。
愛知県では、南海トラフ地震等の大規模地震発生の際に、県民がその場に応じて自ら身を守る行動を取れるよう、平成25年度（2013年度）からシェイクアウト訓練を行っています。この訓練は、「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして実施しており、自宅でもできる訓練として、個人、グループなど、ご参加いただけます。

人と防災未来センターでは、令和７年（2025年）５月～７月に、大阪・関西万博の開催にあわせて、展示フロアをアテンダントによる解説付きで巡るスペシャルガイドツアーを実施します。震災追体験フロア等で30年前に発生した「阪神・淡路大震災」を学び、防災・減災のための知識を身に着けます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）５月13日（火）に、「2025年４月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動に関する評価になります。

気象庁は、令和７年（2025年）５月12日（月）に、令和７年４月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては、４月18日の長野県北部の地震（M5.1）により最大震度５弱を観測しました。また、４月中に全国で震度３以上を観測した地震の回数は18回で、このうち、震度４以上を観測した地震は５回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は91回でした。

鹿児島県は、鹿児島地方気象台及び鹿児島大学地域防災教育研究センターとの共催により、令和７年（2025年）年５月17日（土）「令和７年度県民防災講演会」を開催します。
南海トラフ地震に関する知識と理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的に開催するものです。

人と防災未来センターは令和７年（2025年）４月26日（土）から11月３日（月）まで震災30年特別企画2025「震災伝承の30年（これまで）と未来（これから）　－再検証　ひとぼう1.17震災伝承コンテンツ－」を開催します。当センターで発信するメイン映像２本と、これらをつなぐ等身大のジオラマ空間について、改めて震災30年の視点で検証・解説する特別企画です。

神戸市は、令和７年（2025年）４月26日（土）、４月27日（日）「レジリエンスセッション　震災と未来のこうべ博」を開催します。防災に関するセミナーやトークショー、スタンプラリー等、大人も子どもも楽しく防災について触れる２日間です。

気象庁は令和７年（2025年）４月８日（火）、2025年３月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は12回で、このうち、震度４以上を観測した地震は３回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は79回でした。火山活動に関しては霧島山（新燃岳）、焼岳の噴火警戒レベルがそれぞれ引き上げられました。

〇令和６年能登半島地震関連のサイトはこちらになります。

内閣府防災情報のページ「令和６年能登半島地震による被害状況等について」 https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/index.html

首相官邸「令和６年能登半島地震について」 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20240101/index.html

一般社団法人防災学術連携体「令和６年能登半島地震」
https://janet-dr.com/050_saigaiji/2024/050_240101_notohantou.html

被災地へのボランティアバス運行予定はコチラ（内閣府調べ）（2024/10/25更新）
能登半島地震ボランティアバス運行予定（PDF）

最大震度5強を観測した20日の地震で宮城県沿岸部に津波注意報が出され、車避難による渋滞が多発した。県内で注意報以上の発表は4年4カ月ぶり。車両が津波に巻き込まれ、多数が犠牲になった東日本大震災を教訓に各自治体は原則徒歩避難を呼び掛けるが、浸透していないことが分かった。新型コロナウイルスの感染を懸念し、車避難を選んだ人も多かったとみられる。2012年12月と16年11月に県内に津波警報が出た際も車避難が課題になった。復興事業による基盤整備で沿岸部の住宅再建が進んだ地域もあり、車利用の増加を警戒する声がある。【3月29日 河北新報より】

南海トラフの巨大地震が起きると、東日本大震災の12倍の災害廃棄物が発生するという新たな試算が、環境省が設置している有識者などによる作業チームによりまとまった。地域別にみると、四国がおよそ7160万トンと最も多く、中部がおよそ6290万トン、近畿がおよそ4430万トンなどが予想されている。東日本大震災では、災害廃棄物の処理をほぼ完了するのに3年かかったが、今回の試算では、南海トラフ巨大地震についても、全国で広域処理すれば処理は3年で終えられるとした。環境省は、試算の結果や指摘を踏まえ、処理期間や廃棄物の運搬方法などについて検討を進めることとしている。【3月28日 NHKニュースより】

日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf