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国土交通省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、「令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和７年９月末時点）」について公表しました。
　国土交通省では、地震発生から満１年となる令和６年末に「「令和６年能登半島地震から１年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和６年度末、令和７年出水期前に「令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。今般、令和７年９月末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。

京都府は府内の住宅及び建築物の耐震化を目的とした「建築物耐震改修促進計画」の現行計画が令和７年度末に満了するのを受け、改定を行うこととしています。京都府はこの度、同計画（中間案）に関する意見を令和７年（2025年）９月30日（火）から10月21日（火）まで府民から募集することを発表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）10月７日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月30日（火）に、「地震保険」に関する記事を公開しました。
地震保険は、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するものです。記事では、地震保険とは何かからどんなときに支払われるのか等について紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月２日（日）に、北海道、釧路市、釧路町および厚岸町と共同で、北海道（釧路）で千島海溝地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施します。
訓練では、大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波防災に対する知識の普及・啓発を図るため、千島海溝沿いの地震による津波襲来を想定し、陸海空にわたる本番さながらの実動訓練を、釧路市をメイン会場として行います。

東京都葛飾区は、令和７年（2025年）10月11日（土）、10月18日（土）、10月25日（土）に、地震による地域のリスクや避難方法について説明する「令和７年度地震対策説明会」を開催します。
本説明会では、防災対策のポイント、葛飾区の被害想定、避難行動のフロー、自助・共助、被災者生活支援等について説明します。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）９月26日（金）に、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」を公表しました。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）10月14日（火）に、地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム「地震に挑む、30年の歩みとこれから」を開催します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）９月９日（火）に、「2025年８月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）９月８日（月）に、令和７年８月の地震活動及び火山活動について発表しました。震度３以上を観測した地震の回数は25回、震度４以上を観測した地震の回数は３回でした。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）９月５日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

内閣府は、令和７年（2025年）10月10日（金）に防テクＰＦ第11回マッチングセミナーを開催します。
　本セミナーは、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマとして実施し、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、自治体ならびに企業の皆様に防災対策強化の必要性を伝え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、地域での取組事例紹介や各種施策紹介等のプログラムを実施します。

消防庁は、令和７年（2025年）８月29日（金）に、令和６年４月１日現在の状況をとりまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表しました。耐震性が確保されている防災拠点となる公共施設等の割合は、令和４年度から0.6ポイント上昇し、96.8％となりました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に、令和６年能登半島地震を対象とした「自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査」データの提供を開始しました。令和６年能登半島地震における被災市区町村の応急対応・自治体間の応援受援活動を中心に、全国規模での新たな取り組みとして調査を行った結果を、行政関係者に対して、申請にもとづき提供いたします。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、「2025年７月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

群馬県は、令和７年（2025年）８月８日（金）に、「住まいの耐震化に関する県民アンケート」を実施することを発表しました。アンケートの回答期限は令和７年（2025年）９月５日（金）までとなっており、アンケートの結果は群馬県が策定する「群馬県耐震改修促進計画」の基礎データに使用します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）８月13日（水）～24日（日）に「六甲山の災害展」を開催します。主な内容は六甲山系の土砂災害写真等のパネル展示、土石流模型実験装置等の実演、六甲山系立体模型の展示です。阪神・淡路大震災30年特集展示では山地災害の危険や防災を学びます。

気象庁は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について（第３報）を公表しました。
令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について、７月20日頃から低下してきており規模が大きな地震の回数も減少していますが、現状程度の地震活動（震度１以上の地震が１日数回発生）は当分続く可能性があります。