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気象庁は、令和７年（2025年）８月６日（水）８月７日（木）に、気象庁本庁１階～３階で「気象庁・みなと科学館夏休みこども見学デー2025」を開催します。クイズラリーをしながら、天気や地震・火山、防災について楽しく学びます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月９日（水）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月９日（水）に、「2025年６月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）７月８日（火）、2025年６月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は65回で、このうち、震度４以上を観測した地震は14回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は128回でした。

石川県は令和７年（2025年）７月１日（火）に、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助することを発表しました。
補助対象者は、石川県内の戸建て住宅、共同住宅、長屋（それぞれ賃貸住宅を含む）に居住または賃貸住宅を所有しており、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した者となります。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

防災科学技術研究所及び倉敷市立真備図書館は、令和７年（2025年）７月４日（金）～７月31日（木）に防災パネル展を開催します。西日本豪雨災害、防災に関する所蔵資料や、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）の概要と岡山県の被害、集中豪雨、地震、津波に関する自然災害解説パネルを展示します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月４日（金）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月29日（火）に、「南海トラフ海底地震津波観測網完成記念シンポジウム」を開催します。南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の完成にともなってN-netの取り組み、海底地震津波観測、データを使った研究と利活用の期待を周知することや課題共有と産学官民の連携により南海トラフ巨大地震による地震津波災害を乗り越える取り組みがより推進できるようになることをシンポジウムの目的としています。

福島県は、令和７年（2025年）６月26日（木）に、いわき地方海岸等安全対策連絡協議会を開催します。いわき市沿岸の海岸及び港湾漁港施設における危険箇所に関する情報の交換、安全対策等の検討により、事故防止を図ることが目的です。また令和７年６月26日（木）と27日（金）には海岸利用の状況、注意喚起及び危険個所の立入禁止措置の状況、がけ崩れや砂浜の後退等、危険要因の変化状況の点検調査を実施します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）６月９日（月）に、研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築」において、地震動予測モデルの構築を支援するとともに、モデルの分析を行うワーキンググループに参画するメンバーの募集を開始しました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）６月10日（火）に、「2025年５月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

宮城県は令和７年（2025年）６月11日（水）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等へ初めて加入される方の保険（共済）掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。

石川県は令和７年（2025年）６月３日（火）に、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災し、自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える世帯を対象とした「生活再建支援アドバイザー」を設置したことを公表しました。被災後の再建方法に悩む世帯を訪問し、寄り添いながら伴走支援する制度です。

気象庁は、令和７年（2025年）６月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

北海道は、令和７年（2025年）６月３日（火）に、日本海沿岸の地震・津波被害想定について公表しました。
日本海沿岸で最大クラスの地震・津波が発生した際に想定される具体的な被害を算定しその規模等を明らかにすることにより、日頃から災害に備えることの重要性を周知するとともに、被害の最小化に向け、地域の防災対策の立案や、今後策定する減災対策の基礎資料とすることを目的とするものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月５日（木）に、令和６年能登半島地震について、現在の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめ公表しました。

大分県は令和７年（2025年）６月10日（火）に、「第２回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議」を開催します。会議では、南海トラフ巨大地震における国の被害想定、被害想定の分析結果及び今後の方針等について議論します。

宮城県は、令和７年（2025年）６月11日（水）に「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」と時期を同じくして、県及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、 「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練を実施します。

熊本県は、令和７年（2025年）５月26日（月）に「くまもと防災復興ウィーク」の開催を発表しました。「くまもと防災復興ウィーク」は、令和７年（2025年）６月29日（日）から７月５日（土）まで行われ、期間中は防災・減災に関する情報や豪雨からの復旧・復興の進捗状況、「緑の流域治水」の取組等を発信するほか、県内４ヶ所でパネル展の開催も予定しています。