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気象庁は26日、気象白書「気象業務はいま2017」を発表した。緊急地震速報の精度向上や、浸水害の危険度をマップ上に分かりやすく示す新たな取り組みなどを紹介している。「大災害は必ず発生する」という意識を社会全体で共有することの必要性を訴えている。　白書によると、昨年12月に緊急地震速報の精度を改善させ、ほぼ同時に発生する複数の地震を区別して認識できるようにした。震度を過大に予測することが減り、昨年4月の熊本地震でも相次いだ「誤報」の防止につながるという。大雨警報についても、今年7月から精度を高めることとしている。【5月26日 日本経済新聞より】
▲気象庁「気象業務はいま」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html#d

静岡大は24日、南海トラフ巨大地震に備え全学一斉の地震防災訓練を静岡、浜松の両キャンパスなどで実施した。学生、教職員、地元住民ら約7,900人が参加し、大地震発生時の対応を確認した。静岡市駿河区大谷の静岡キャンパスでは、学生が校舎から指定の避難場所を確認しながら移動し、非常食を受け取った。寺村泰副学長は「大学発行の防災用マニュアルを携行し、津波に備えて自宅の標高を書き込んで」と学生に呼び掛けた。地域住民は学生らの訓練を見学。訓練をサポートした同市消防局の担当者は「初動の情報集約と指示ができていた。大変有意義な訓練だった」と評価した。【5月25日 静岡新聞より】

熊本県は22日、熊本地震の被害を受けて実施した土砂災害警戒区域の見直し結果を公表した。阿蘇など3市町村の74カ所が、新たに土砂災害の危険性が特に高い「レッドゾーン」と呼ばれる特別警戒区域に相当すると判断した。県は被災後、被害が甚大だった阿蘇市、南阿蘇村、大津町の警戒区域131カ所を緊急調査対象として見直し作業を進めてきた。その結果、阿蘇北外輪山や阿蘇五岳の斜面を中心に、阿蘇市51カ所、南阿蘇村19カ所、大津町4カ所で山腹の亀裂や不安定な土砂の堆積などを確認。梅雨期に流出する恐れがあるとして、新たに特別警戒区域に加えることや、既存の特別警戒区域を拡大したりする必要があると判断した。74カ所は3市町村を通じて住民に知らせるほか、24日午後から県のホームページ「土砂災害情報マップ」で確認できるようにする。【5月23日 熊本日日新聞より】

熊本地震を教訓として、県内の高校生の防災意識を高めようと21日、佐賀市の日本赤十字社佐賀県支部にて「防災を考える会」が開催された。県内13校の高校生約90人が、県青少年赤十字(JRC)の高校生メンバーや日赤職員から、普段から緊急時に備える大事さを学んだ。主催したJRC高校生メンバー協議会副会長の谷口さん(白石高3年)は、日本と海外の災害や防災の違いを紹介。地震や津波の多い日本では、避難所の看板に書かれている標高も確かめてと呼び掛けた。日赤県支部の馬渡幸秀さんは、災害の規模が大きくなるほど公的な支援が難しくなると話し、自分の身は自分で守る「自助」と、地域レベルで防災に備える「共助」が大切と訴えた。JRCは、熊本地震が発生した昨年からは５月例会を「防災デイ」として災害や防災の知識を広めている。【5月22日 佐賀新聞より】

昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授（地震工学）らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされ、人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会にて20日、発表した。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」（4棟）「軽微」（16棟）「小破」（9棟）「中破」（3棟）だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57％だったが、真上以外では32棟中3棟で9％と大きく差がついている。【5月20日 産経WESTより】

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。