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静岡県が定める「地域防災の日」の6日、地域防災訓練が県内各地で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者は前年度比8割減の約15万8千人（県速報値）にとどまった。それでも、2千超の自主防災組織が感染症対策を踏まえ、大地震や津波、風水害などへの備えを再確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急加速するデジタル化の流れを防災にも取り入れようと、浜松市が6日の地域防災訓練で、スマートフォンを活用した避難所運営の実証実験に臨んだ。市が委託開発中の専用アプリを使い、参加者は避難前に氏名や逃げる施設名を入力して実際に避難所で受け付けを済ませるまでの流れを体験。感染症対策で訓練に参加できない市民に対しては、活動の様子を同時配信する取り組みも試行。コロナ禍における新たな防災対応を模索するといった新たな取り組みも見られた。アプリを活用した避難所運営は、デジタル技術を活用してさまざまな地域課題の解決を図る浜松市の「浜松ORIプロジェクト」の一環。防災のほか、医療や環境など計8つの分野で実証実験が進められている。一方、県も避難所運営を支援するプログラムを開発。公式防災アプリ「静岡県防災」に新機能として追加し、12月中旬にも使用できるようにする予定。【12月7日 静岡新聞より】

岩手県山田町の県立山田高等学校は27日、本年度、岩手日報の記事などを活用して取り組んだ復興・防災学習「碑（いしぶみ）の記憶・復活の記憶」の発表会を学内で開いた。1、2年生計約60人が同町の石碑や大島（オランダ島）を題材に、東日本大震災の教訓や復旧の歩みを新聞などにまとめて説明。地域を見つめた探究の成果を発信した。2年生はオランダ島での実習を、壁新聞やデジタル地図のグーグルマイマップ、ホームページ（HP）など多様にまとめた。震災からの復旧の経緯や同島で行った避難訓練を踏まえた課題などを記事にした馬場祭里さんは「オランダ島は多くの人の支えがあって復旧した。これからは観光拠点として町を支えていく島になる」と自らの視点を交えて伝えた。【11月30日 岩手日報より】
▼岩手日報　山田高生が作ったホームページ
https://www.iwate-np.co.jp/page/higashinihon2020/yamada-hs2020

日本で暮らす外国人に災害についての知識や身の回りの物で命を守る方法などを学ぶ催しが、15日に和歌山市で開かれた。この催しは、NHK和歌山放送局と県の国際交流センターなどが開き、和歌山県内で暮らすベトナムや中国など出身の外国人26人が参加。催しでは気象台の担当者が、緊急地震速報が出る仕組みや警報と注意報の違いなどについて解説したほか、外国語で気象庁のホームページから防災情報を得る方法を説明。また、新聞紙とラップを体に巻いて防寒着の代わりにする方法や、物干しざおと毛布を使った担架の作り方など、災害時に身近な物を使って命を守る方法を学んだ。【11月16日 NHKニュースより】

福島県浜通りの高校生18人が12月25～27日、熊本県水俣市を訪問する。四大公害の一つ水俣病の教訓や差別・偏見に立ち向かってきた歴史を学び、東京電力福島第1原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）など本県復興へのヒントを探る。広野町のNPO法人ハッピーロードネットが復興を担う将来のリーダー育成に向けて取り組む派遣事業として企画した。市職員や農家、漁業関係者らと交流する予定で、風評払拭に向けた挑戦や新たなまちづくり、環境を汚さないための取り組みなどを学ぶ。水俣病の教訓を伝える資料館なども視察する。訪問に先立ち、高校生は7日、福島第１原発や富岡町にある東電廃炉資料館などを視察。広野町では、立命館大の開沼博准教授（いわき市出身）の講義を受け、原発事故に伴う本県の課題に理解を深めた。生徒らは、水俣市訪問を経て来年1月10日にJヴィレッジ（楢葉町、広野町）で報告会を開き、東日本大震災から10年の節目に向けて学びの成果を発信する。【11月9日 福島民友新聞より】

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

富山公民館（岡山市中区福泊）が、山陽学園大学と連携し、気候変動問題を本格的に学ぶ連続講座を開催している。環境問題が専門の同大教員が講師を担当。グローバルなテーマをどう地域の課題として捉え、身近なところから対策を実践していくのかを探っている。今月3日、公民館で3回目の講座が開かれた。この日は、講座の企画者でもある同大の白井信雄教授（環境政策）が講師を担当。20代から80代まで約30人の参加者に向かい「気候変動は確実に進んでいる。今後、災害の激化など影響はより深刻になる。私たち自身の備えも求められる」と呼び掛けた。参加者は豪雨災害への備え、熱中症対策など、5つのテーマに分かれ、気候変動対策を議論。災害がテーマのグループは「災害から高齢者を守るにはどうすればよいか」「避難などで助け合うには日頃のコミュニケーションが大切」などと意見を交わした。【10月12日 山陽新聞より】

兵庫県西宮市内の小学校で防災学習に取り組む教諭2人で始めた「西宮・尼崎の防災教育を考える会」が、ウェブ会議システムを使って全国の教員と、授業で防災を教える手法を共有する勉強会を始めた。職場と家庭の両立に追われ、校外での会合などに参加しにくい多忙な教員に、自宅や職場からオンラインで気軽に参加してもらう狙い。9月の初回は岩手、香川県など遠方からの参加者もあり、防災教育の輪が大きく広がっている。西宮市立夙川小の曽川剛志さんは、尼崎市立大島小にいた時、独自の津波防災マップで避難経路を考えるゲームを考案。2017年度の「ぼうさい甲子園」でフロンティア賞を受賞した。兵庫教育大大学院で長期研修中に知り合った恒吉泰行さんが19年6月に高木北小の防災担当になったのをきっかけに、2人で会を設立した。【10月5日 毎日新聞より】
▼第4回　西宮・尼崎の防災教育を考える会
https://kokucheese.com/event/index/601901/?fbclid=IwAR3YxyR__B1f_2TD7oPvCcWnSACankfVloD99_0Y8UngaslFmxFxjnXpFj8

岩手県山田町織笠の山田高の1年生31人は2日、三陸鉄道の車両内と釜石市鵜住居町の震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で復興・防災学習に取り組んだ。生徒は宮古駅から三鉄に乗り、各地域の災害被害と復興状況を確認。未来館では、東日本大震災の被害を伝えるパネルや資料を見学した。震災当時に釜石東中3年だった語り部の菊池のどかさんからは避難の状況、真っ黒い壁のように迫る津波、同級生と体を寄せ合って寒さをしのいだ避難所の様子を聞いた。メモをとりながら耳を傾け、教訓を伝えていくポイントなどを質問した。【10月5日 岩手日報より】
▼うすのまい・トモス いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】

1976年9月12日、長雨による増水で岐阜県安八郡安八町の長良川堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした「9.12豪雨災害」から44年を迎えた12日、同町大森の治水観音前で安全祈願祭が営まれた。町幹部ら関係者14人が参列し、観音像を前に住民の命を守る防災への思いを新たにした。同災害では台風の接近に伴う長雨で堤防が決壊、町内の約7割に当たる2194戸が半壊や床上浸水し、約9500人が被災。水防活動中だった善光区長の冨田智太郎さん＝当時（56）＝が亡くなった。祈願祭は町主催で行われた。堤防が決壊した午前10時28分にサイレンが鳴らされ、堀正町長や冨田さんの遺族、区長会長らが黙とうした。【9月14日 岐阜新聞より】
▼9.12豪雨災害（1976年昭和51年）/ 清流の国ぎふ（岐阜県公式ホームページ）
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/shizen-saigai/11115/siryou/9-12gou.html

東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手育成を目指し、河北新報社などが運営する通年講座「311『伝える／備える』次世代塾」第4期第5回講座が、5日開かれた。「被害の現場」と題し、児童74人と教職員19人が犠牲になった石巻市の旧大川小から、初めてオンライン中継で授業を行った。大川伝承の会共同代表の佐藤敏郎さんが講師を務め、学生ら80人が受講した。「震災で助かった人は念のために行動した人。大切な人の命を思うことが『念のため』のギアを上げる」と話し、備えの重要性を訴えた。講義後、受講生からは「被災前の生活や子どもたちの輝く命に目を向けることが、本気で防災を考えるきっかけになると感じた」といった声が寄せられた。【9月7日 河北新報より】
▼東北福祉大学　伝承講座「311『伝える/備える』次世代塾」
https://www.tfu.ac.jp/research/s9n3gg0000004yu6.html

江戸川区立江戸川小学校（江戸川一）で「防災の日」の1日、4年生が「江戸川区水害ハザードマップ」を活用した社会科の授業を初めて受けた。水害の危険性が身近にあると知ってもらい、発生時の対応や自身の避難計画を考えてもらう取り組みだ。授業では、過去の水害の事例としてキティ台風（1949年）で浸水した平井駅の映像を視聴。この後、ハザードマップで自宅の場所を確認した。家が浸水するかもしれないと知った子どもからは「大切なものを持って逃げる」「避難する場所を決めておかないと」などの声が上がった。ハザードマップは、陸域の7割を海抜ゼロメートル地帯が占める区が、区民の広域避難に役立ててもらおうと昨年5月に作成。区内全戸の約34万世帯に配布した。【9月7日 東京新聞より】
▼江戸川区水害ハザードマップ（2019年5月発行） / 江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

八王子市が9月1日、都内で初めてスマートフォンアプリを使って防災行政無線の放送内容を音声で配信する取り組みを始める。石森孝志八王子市長が、8月28日に行われた記者会見で明らかにした。市は昨秋の台風19号襲来の際、豪雨の中、緊急放送の音声が聞き取りにくいなどの声があったことから、避難情報などを確実に伝える体制を整備しようと計画。本年度予算に、789万円を計上し進めていた。防災行政無線の緊急放送を、アプリを使って配信するのは都内初。今回は住民向け防災放送アプリ「コスモキャスト」を使って、防災行政無線で放送したものと同じ音声を配信する。【8月31日 八王子経済新聞より】
▼八王子市防災行政無線による放送について
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/saigai/p023737.html

災害時に炊き出しに使える「かまどベンチ」の使い方を児童らが学ぶイベントが30日、一宮市光明寺の138タワーパークで開かれた。かまどベンチは普段はベンチとして使い、災害時には座板部分を外し、かまどとして使用できる。パーク内には六基あり、定期的に使い方の講習が開かれている。児童や保護者はかまどベンチの仕組みを知った後、マッチで火のおこし方を体験。多くの児童はマッチを使うのが初めて。最初は怖がっていた児童も繰り返し着火することで慣れていった。マッチを縦に持つと火が長持ちすることや、丸めた新聞紙と合わせると小枝が燃えやすくなることを学んだ。【8月31日 中日新聞より】

岡山県里庄町出身の博物学者・佐藤清明氏（1905～98年）が、34年9月の室戸台風による岡山市の被害状況を知人に知らせた手紙が見つかった。当時住んでいた市街地を中心に、浸水の程度を地図で示した。西大寺まで一面が湖のようになった様子や、現在のJR岡山駅周辺が見舞客と避難者で大混雑したことなども詳しく記されている。今夏、地元有志らでつくる佐藤清明資料保存会が里庄町の植物研究者・横溝熊市氏（1897～1977年）の資料の中から、封筒に入っていない八つ折りの手紙を発見、字体などを確認して佐藤氏の書とした。多数届いた見舞状の返事としてガリ版刷りされた物で、経緯は不明だが、横溝氏に宛てた物と推測している。同会顧問の木下浩さんは「室戸台風の資料は、行政の公的文書や写真が多く保存されているが、被災者自身が書いた資料は珍しいのでは」と話している。手紙は30日まで、里庄町立図書館（同町里見）の「里庄のせいめいさん展」で展示している。【8月24日 山陽新聞より】

土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

東京消防庁が人気ゲームソフトを使った防災活動への挑戦を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域で顔を合わせながらの防災訓練を行うのが難しくなる中、任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）を通じて防災への関心を高めてもらうという試み。16日にはツイッターで職員がデザインした制服などのゲーム画面を公開した。ゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を融合した取り組みに注目が集まっている。【8月17日 毎日新聞より】
▼東京消防庁（@Tokyo_Fire_D） / twitter
https://twitter.com/Tokyo_Fire_D/status/1294161512303439874

中粟野自治会は2日、初めての土のう作り講習会を旧粟野第2小学校校庭で、約60人が参加して行った。昨年の台風19号の被害を踏まえ、事前に土のうを準備し各家庭に分配しておくことで減災につなげることが狙い。同12月に被害や地域防災について話し合い、出席者から「土のうの配布依頼が殺到したが、豪雨の影響でとても作れる状況ではなかった」などの意見があったのを受けて開いた。市消防団の指導で、１袋約25～30キロの土のう130個を作成。土のう袋の口を縛る方法や、袋の口を下流に向け隙間無く積み上げることなどを学んだ【8月3日 下野新聞より】

熊本県南部の豪雨で甚大な被害が出た球磨村で、若手広報マンが奮闘している。球磨川の氾濫で幹線道路は寸断し、インターネットは一時不通になった。村内外の避難所に身を寄せる住民に情報を届けるため、広報担当の野々原真矢さんは臨時の手作り広報紙を作成し、情報発信を続けている。豪雨に関する情報は当初、防災無線や会員制交流サイトのフェイスブックを使って発信していた。だが、防災無線が壊れて聞こえない地域も発生、インターネット回線は村の広範囲で断線した。村民からは「情報が届いていない」との声も寄せられた。村は人口約3500人で高齢化率50％が目前に迫り、SNSでの情報発信には限界がある。平常時の広報発行は基本的に月1回だが、高齢者にも伝えやすい紙での臨時発行を決めた。毎夕に開催される災害対策本部会議では、さまざまな部署が情報を報告する。野々原さんは関係者と臨時広報に載せる内容を調整し、編集や印刷を含め1人で手掛ける。開始からしばらくは毎日、現在も数日に1回ペースで計千部を避難所などに同僚と配布。「情報が日々更新されていくので、できるだけ新しい情報を提供したい。災害で役場の重要性はさらに増していると思う」と語る。【7月27日 西日本新聞より】