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防災関連の最新ニュースをご紹介
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気象庁「令和7年9月の地震活動及び火山活動について」公表
気象庁は、令和7年(2025年)10月8日(水)に、令和7年9月の地震活動及び火山活動について発表しました。震度3以上を観測した地震の回数は28回、震度4以上を観測した地震の回数は7回でした。
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青森県「令和7年度防災啓発研修」開催
青森県は、令和7年(2025年)11月10日(月)に、(一財)消防防災科学センターとの共催で令和7年度防災啓発研修を開催します。講演では、避難所の運営について災害関連死を防ぐために必要な環境改善は何かを、研修を通して考えることを目的としています。
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静岡県「第177回ふじのくに防災学講座」開催
静岡県は、「しずおか防災コンソーシアム」と連携して毎月開催している「ふじのくに防災学講座」を令和7年(2025年)10月18日(土)に開催します。今回は名古屋地方気象台土砂災害気象官を講師に招き、防災気象情報の課題と活用及び今後の改善について紹介する予定です。
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東京都世田谷区「【梅丘地区】世田谷中学校避難所運営訓練」実施
東京都世田谷区は、令和7年(2025年)11月1日(土)に、世田谷中学校避難所運営訓練を実施します。
震度7の揺れを体験できる起震車や、防災食の試食体験、災害の断水時に使う応急給水栓などを学べるコーナーが用意されており、楽しく学びながらご近所の顔見知りを増やすきっかけづくりにもなります。 -
静岡県「防災まちあるきイベント「ぶらり富士山防災さんぽ」」開催
静岡県は令和7年(2025年)12月13日(土)、12月20日(土)、2月21日(土)、2月28日(土)に防災まちあるきイベント「ぶらり富士山防災さんぽ」を開催します。噴火の体験実験と富士山噴火の痕跡をめぐるフィールドワークにより、火山災害について学ぶイベントとなります。
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愛媛県「えひめ防災フェア2025」開催
愛媛県は、令和7年(2025年)9月18日(木)に、えひめ防災フェア2025を開催することを発表しました。
本フェアは、子供からお年寄りまで広く防災について楽しく分かりやすく学べるプログラムを通じて、家庭内における日頃の備えの充実を図り、自助・共助を一層推進することを目的に開催します。 -
東京都葛飾区「令和7年度地震対策説明会」開催
東京都葛飾区は、令和7年(2025年)10月11日(土)、10月18日(土)、10月25日(土)に、地震による地域のリスクや避難方法について説明する「令和7年度地震対策説明会」を開催します。
本説明会では、防災対策のポイント、葛飾区の被害想定、避難行動のフロー、自助・共助、被災者生活支援等について説明します。 -
東京都港区「子ども防災フェス」開催
東京都港区は、令和7年(2025年)10月4日(土)に、「子ども防災フェス」を実施します。本イベントは、防災食の試食、防災クイズ、携帯トイレの使い方実演等さまざまな体験を通じて、防災対策を学ぶことができるプログラムとなっています。
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防災科学技術研究所「第27回図書館総合展フォーラム「『忘れない』を仕事にする— 図書館・学校・地域で活かす《災害アーカイブ》」」開催
防災科学技術研究所は、令和7年(2025年)10月23日(木)に、「第27回図書館総合展フォーラム「『忘れない』を仕事にする— 図書館・学校・地域で活かす《災害アーカイブ》」」を開催します。
本フォーラムでは、災害の記憶の風化を防ぎ、「忘れない」を形にする具体的な方法を考えます。 -
東京都板橋区「あんしんカード*アルバムカフェ お気に入りの写真で心を支える防災ポーチづくり」開催
東京都板橋区は、令和7年(2025年)10月11日(土)に「あんしんカード*アルバムカフェ お気に入りの写真で心を支える防災ポーチづくり」を開催します。
東京都の防災冊子『東京防災』には、避難時に「家族写真」を持つことが安心につながると紹介されています。防災について一緒に考える講座を行い、お気に入りの写真で “防災ポーチ” を手作りします。 -
政府広報オンライン「命にかかわる「火山災害」噴火警戒レベルを理解し、防災情報をチェックしましょう」公開
政府広報オンラインは、令和7年(2025年)9月10日(水)に、火山災害に関する記事を公開しました。
気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしています。記事では、お知らせの範囲や発表された場合の対応など詳しく紹介しています。 -
内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テクPF)第11回マッチングセミナー」開催
内閣府は、令和7年(2025年)10月10日(金)に防テクPF第11回マッチングセミナーを開催します。
本セミナーは、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマとして実施し、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、自治体ならびに企業の皆様に防災対策強化の必要性を伝え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、地域での取組事例紹介や各種施策紹介等のプログラムを実施します。 -
内閣府「富士山の大規模噴火と広域降灰の影響動画」公開
内閣府は、令和7年(2025年)8月26日(火)の「火山防災の日」に合わせて、「富士山の大規模噴火と広域降灰の影響」の普及啓発動画を作成、公表しました。「内閣府防災情報・火山防災に関する普及啓発映像資料のページ」において公開しています。
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岩手県「水害から久慈市を守る滝ダムを学ぶ ウォーキングイベント」開催
岩手県は、令和7年(2025年)10月25日(土)に、「水害から久慈市を守る滝ダムを学ぶウォーキングイベント」を開催します。久慈市の河川敷などをウォーキングし、滝ダムと久慈琥珀博物館を見学します。大雨時の洪水を調節しているダムの仕組みを学ぶことができます。
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内閣府「防災推進国民大会(通称 ぼうさいこくたい)」開催
内閣府は、令和7年(2025年)9月6日(土)9月7日(日)に、新潟県新潟市で、「防災推進国民大会(通称 ぼうさいこくたい)」を開催します。産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し、交流する日本最大級の防災イベントです。
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東京都板橋区「令和7年度災害対策用備蓄物資」販売
東京都板橋区は、令和7年(2025年)10月15日(水)、16日(木)の2日間、災害対策用として区が備蓄している物資のうち、賞味期限・使用期限が1年未満となったものを販売します。
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内閣府「防災推進国民大会(通称 ぼうさいこくたい)内閣府主催3セッション」開催
内閣府は、令和7年9月6日(土)9月7日(日)ぼうさいこくたい2025において、下記3セッションを開催いたします。
〇オープニングセッション
オープニングセッションでは、内閣府、日本赤十字社社長(防災推進協議会会長兼防災国民会議議長)、新潟県知事、新潟市長からの御挨拶、歌手の小林幸子さん等による出し物、「中越地震を振り返って―創造的復旧の道程」と題して前長岡市長から御講演いただきます。
※オープニングセッションのみ、事前申込制となっております。
申込期間は8月25日(月)~9月4日(木)です。
ご覧を希望の場合は、上記ページ内の申込フォーム
https://form.run/@jizenmoshikomi-https://form.run/@jizenmoshikomi-s-01
から必ずお申込みください。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-01/
〇ハイレベルセッション
ハイレベルセッションでは、「中越地震等と復興・災害への備え」をテーマに、中越地震等の様々な災害での新潟県の経験や教訓と、有識者の知恵や知識を織り交ぜて議論することによって、国民一人ひとりのさらなる防災意識の向上や、激甚化・頻発化する災害に対する備えにつなげていきたいと考えています。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-02/
〇クロージングセッション
クロージングセッションでは、新潟県生徒会連盟の皆様に御登壇いただき、未来に向かっての抱負を語っていただくほか、最後は内閣府、日本消防協会会長、防災推進協議会運営委員会委員長等が御挨拶をさせていただきます。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-10/ -
TEAM防災ジャパン「防災推進国民大会(通称 ぼうさいこくたい)会場ツアー」開催
TEAM防災ジャパンは、令和7年9月6日(土)ぼうさいこくたい2025において、会場ツアーを開催します。
TEAM防災ジャパンのアドバイザーやお世話係等の有識者がガイドとなり、初めてぼうさいこくたいに来られた方や、各団体との交流を深めたい方等を対象に、ぼうさいこくたいの会場内を御案内します。「ぼうさいこくたいは初めてで、何から見ていいかわからない」「展示等多数あり、まず概要等を把握したい」TEAM防災ジャパンが、ぼうさいこくたいの見どころをギュッとまとめてご案内します。 -
東京都中野区「中野区民防災ハンドブック」公表
東京都中野区は、令和7年(2025年)8月12日(火)に、中野区民防災ハンドブック改訂版を公表しました。災害時取るべき行動や日常の備蓄などの一般的な災害知識から区の災害対策や各地域に配備している資機材の取り扱いなど中野区独自の情報も掲載しています。
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政府広報オンライン「命にかかわる「火山災害」噴火警戒レベルを理解し、防災情報をチェックしましょう」公開
政府広報オンラインは、令和7年(2025年)8月6日(水)に、「火山災害」噴火警戒レベルを理解し、防災情報をチェックするための記事を公開しました。気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしており、お知らせの範囲や発表された場合の対応など、紹介します。