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土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

東京消防庁が人気ゲームソフトを使った防災活動への挑戦を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域で顔を合わせながらの防災訓練を行うのが難しくなる中、任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）を通じて防災への関心を高めてもらうという試み。16日にはツイッターで職員がデザインした制服などのゲーム画面を公開した。ゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を融合した取り組みに注目が集まっている。【8月17日 毎日新聞より】
▼東京消防庁（@Tokyo_Fire_D） / twitter
https://twitter.com/Tokyo_Fire_D/status/1294161512303439874

中粟野自治会は2日、初めての土のう作り講習会を旧粟野第2小学校校庭で、約60人が参加して行った。昨年の台風19号の被害を踏まえ、事前に土のうを準備し各家庭に分配しておくことで減災につなげることが狙い。同12月に被害や地域防災について話し合い、出席者から「土のうの配布依頼が殺到したが、豪雨の影響でとても作れる状況ではなかった」などの意見があったのを受けて開いた。市消防団の指導で、１袋約25～30キロの土のう130個を作成。土のう袋の口を縛る方法や、袋の口を下流に向け隙間無く積み上げることなどを学んだ【8月3日 下野新聞より】

熊本県南部の豪雨で甚大な被害が出た球磨村で、若手広報マンが奮闘している。球磨川の氾濫で幹線道路は寸断し、インターネットは一時不通になった。村内外の避難所に身を寄せる住民に情報を届けるため、広報担当の野々原真矢さんは臨時の手作り広報紙を作成し、情報発信を続けている。豪雨に関する情報は当初、防災無線や会員制交流サイトのフェイスブックを使って発信していた。だが、防災無線が壊れて聞こえない地域も発生、インターネット回線は村の広範囲で断線した。村民からは「情報が届いていない」との声も寄せられた。村は人口約3500人で高齢化率50％が目前に迫り、SNSでの情報発信には限界がある。平常時の広報発行は基本的に月1回だが、高齢者にも伝えやすい紙での臨時発行を決めた。毎夕に開催される災害対策本部会議では、さまざまな部署が情報を報告する。野々原さんは関係者と臨時広報に載せる内容を調整し、編集や印刷を含め1人で手掛ける。開始からしばらくは毎日、現在も数日に1回ペースで計千部を避難所などに同僚と配布。「情報が日々更新されていくので、できるだけ新しい情報を提供したい。災害で役場の重要性はさらに増していると思う」と語る。【7月27日 西日本新聞より】

東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められる見込み。新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3％が「影響する」と答えた。具体的な影響（複数回答）としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」（41.7％）が最多。「親戚や知人の家に避難する」（17.4％）のほか、「避難所に行かない」（21.8％）、「災害リスクがあっても自宅に留まる」（14.3％）との回答もあった。また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1％が「避難する」、63.4％が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となる見込み。【7月6日 産経新聞より】
▼災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査全体集計結果（速報）
http://www.npo-cemi.com/labo/works/202006_covid-19_ver2.pdf

和歌山県和歌山市のろう学校で、南海トラフの巨大地震が起きて津波が発生したという想定で避難訓練が行われた。和歌山市にある県立和歌山ろう学校では毎年避難訓練を行っていて、22日は、3歳から20歳までの児童や生徒30人余りと、教職員や保護者が参加した。訓練は、南海トラフで巨大地震が起きて津波が発生したという想定で行われ、地震を知らせる放送が流れたあと、校舎内に設置されたモニターに津波から逃げるよう呼びかける映像が映し出された。児童や生徒は、ヘルメットや救命胴衣を着けたうえで、赤い旗を掲げた教職員に先導され、グラウンドに避難した。和歌山市などによると、南海トラフの巨大地震が起きた場合、この付近では、およそ1時間で最大2ｍの津波が押し寄せると想定されている。県立和歌山ろう学校の三反田多香子校長は「ろう学校なので、旗やモニターを使うなど情報を伝えるための工夫をしている。子どもたちには、日頃の備えが大切だということを学んでほしい」と話した。【6月22日 NKHニュースより】

昨秋の東日本台風（台風19号）や新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福島県いわき市は27日から、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の公式チャンネルで、動画による防災講座の配信を始めた。同事業は「今災害が起きたら、あなたは何ができますか？備えよう、今すぐに」。昨秋の東日本台風や新型コロナの感染症拡大などを教訓とし、市民の防災意識や地域への災害対応能力の向上を図る。初回は清水市長による講座の説明などを含め17分45秒。２回目以降は10分弱ほどとなる見込み。危機管理課、保健福祉課、河川課、消防本部などが担当し、毎月11、12日頃を目安に月1、2回程度、新たな動画を配信。各課の担当職員が動画を通して、防災に関する内容を取り上げる。【5月28日いわき民報】
▼i Tube （いわき市公式動画チャンネル）：YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA

徳島大環境防災研究センターは28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月から中止していた「防災カフェ」をオンラインで再開する。本年度1回目のテーマは「災害と新型コロナウイルスへの対応」と題し、専門家が講演する。徳島大大学院の森岡久尚教授(公衆衛生学)と、環境防災研究センター客員准教授で県危機管理環境部の坂東淳副部長が、ビデオ会議アプリ「Zoom」を使って避難所での感染症防止対策の事例や医療提供体制の課題などを解説。参加者との意見交換も行う。防災カフェは、地震、津波、豪雨災害に関する研究や最新の取り組みを紹介して参加者の防災意識の向上に役立てようと、2018年度に始まった。今後はオンラインも含め、従来通り月1回程度開く。【5月24日徳島新聞より】
▼第1回 とくしま大学 環境防災Cafeのご案内
https://www.tokushima-u.ac.jp/rcmode/docs/2020051200028/

新型コロナウイルスの感染拡大が、東日本大震災の教訓や被害を学ぶ機会に影響を及ぼしている。長引く休校で、授業時間が減少。被災地訪問は感染予防のため制限される。一方、伝承施設ではインターネットを利用した語り部やガイドを実施する動きも。専門家は「復興教育の歩みを止めてはいけない」と話す。宮城県名取市立第二中では7月、語り部や復興に携わる人を招いた講演会を予定していたが、見通しが立たない。震災学習に充てる総合学習の時間の一部は、一般の教科へ振り替えられる。瀬成田実教諭は「通常授業が優先され、震災学習の提案がしづらい状況だ」と明かす。「命の大切さを学ぶ貴重な機会。2学期には時間を確保したい」と切実だ。東京電力福島第1原発事故で各地に避難した福島県立高5校を集約した、ふたば未来学園高（福島県広野町）。復興教育目当てに入学した生徒も多い。臨時休校中もネットを通じ遠隔授業を進めてきたが、復興がテーマの体験学習はフィールドワークが中心。実施のめどは立っていない。南郷市兵副校長は「廃炉の専門家との座談会など、生徒が考えた計画を始める時期に感染が広がった。影響は計り知れない」と話す。岩手県釜石市の津波伝承施設「いのちをつなぐ未来館」は13日まで休館したが、オンラインで震災伝承に取り組んだ。市内の小中学生が日ごろの防災教育を生かして津波から逃れた話や、犠牲者が多数出た鵜住居地区防災センターについて、展示を見せながら説明。質疑応答の時間も設ける。職員の川崎杏樹さんは「こういう状況では、授業で震災や防災教育は省かれやすい。子どもたちの学びを通じて、地域にも防災意識が広がる」。14日の再開後も、5月末までオンライン活動を続ける。将来的には遠隔地の学校向けの利用を視野に入れるが「一番は来てもらい、現地でしか分からないことを感じてほしい」と強調する。学校教育に詳しい国学院大の田村学教授は「コロナも震災も、予測できないことが起きているのは共通」と指摘。震災の記憶が曖昧な今の児童、生徒に対し「どんな状況でもより良く生きる方法を見つける力を身に付けるため、震災や復興に向き合う総合学習が一層重要だ」とする。【5月20日日本経済新聞より】
▼いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

岡山県笠岡市内の歴史愛好家でつくる「笠岡町の歴史を知る会」（大塚善彦会長）は、過去の大規模地震による地域の被害を住民の証言や史料を基に記録した冊子「笠岡の地震　日本の地震」を発刊した。南海トラフ地震の発生が高い確率で予測される中、市民が過去に学び、防災意識を高める一助になれば―との思いを込めた。同会は旧笠岡町に当たる市中心部の笠岡、中央町地区の１１人が会員。2012年に発足後、先人の足跡を今後を生きるヒントにしようと、地域の歴史にまつわる本を随時まとめている。今回は重要性が叫ばれる防災をテーマに設定。昨年5月から作業を進めてきた。冊子は3章構成で、第1章は東海沖から九州沖まで延びる南海トラフ沿いの紀伊半島西側を震源とする昭和南海地震（1946年）について記述。「経験したことがない激しい揺れ」（当時21歳の女性）、「散髪屋がつぶれ、寺のお墓がほとんど倒れた」（同12歳女性）など、旧笠岡町に住む高齢者に広く記憶を尋ね、19人から得た体験談を収めている。第2章では、南海トラフ沿いで起きた大規模地震を列挙し、笠岡での被害に関する記録を史料から拾っている。江戸後期の安政地震（1854年）では、商人とみられる「大津屋安兵衛」が液状化のような現象や火災の発生、長引く余震について書き残していることを紹介。第3章は、笠岡市周辺の断層を震源とする地震が起きた際の被害想定などを記した。大塚会長は「巨大地震はいつ起きてもおかしくない。備えの大切さを改めて伝えたい」と話している。Ａ4判、110ページ。200冊作った。市立図書館に寄贈するほか1冊千円で販売している。問い合わせは、同会が加盟する笠岡地区まちづくり協議会（0865-63-5949）【5月19日山陽新聞より】　

山梨県富士山科学研究所は、防災教育を担当する教職員を支援するため、保有する富士山防災に関する資料を教材として提供する取り組みを始める。富士山噴火に関連する動画や噴火時の避難方法などをシステム上で公開する予定で、2021年度の運用を目指す。新学習指導要領で防災教育が拡充されたことを受け、指導に必要となる資料を提供することにした。本年度からシステムの開発作業を始めており、研究所などが保有する噴火に伴う溶岩流や火山灰などの写真や動画のほか、避難方法を分かりやすく紹介する手順書などを掲載する予定という。研究所は現在、防災教育に対する教職員のニーズを把握するため、富士北麓地域の小中学校を対象にアンケートを実施しており、結果を教材に反映させる。県内全域での活用も想定し、洪水や地震、土砂災害などの情報も掲載する。各市町村などの防災担当者の利用も想定しており、住民を対象とした出前講座などで活用してもらう。希望者にはパスワードとＩＤを付与し、システムにアクセスできるようにする。21年度から段階的に公開する予定。新学習指導要領では東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの大規模な災害が頻発していることを踏まえ、防災・安全教育を充実。小中学校では特定の教科で学習するのではなく、理科や社会などで横断的に学ぶ。高校では地理歴史に新設される必修科目「地理総合」で防災を取り扱う。研究所はこれまで県内の学校を訪問し、富士山防災などに関する出前講座を実施してきた。久保智弘研究員は「個々の研究員が持っている防災に関する情報をまとめ、広く周知したい。防災情報は知らなければ逃げ遅れなどして命を守ることはできず、避難行動につながる教材を提供したい」と話している。【5月17日山梨日日新聞より】　

岡山県消防保安課は、災害の脅威や防災の重要性を分かりやすく訴える啓発劇を収録したＤＶＤを制作した。倉敷市真備町地区に住む消防団員が西日本豪雨時に遭遇した体験を再現したものなど2種類。県内の自治体に配布し、自主防災組織や住民向け講習会で活用してもらう。倉敷市消防団玉島方面隊女性部が原案・出演を手掛けた風水害編「豪雨災害の教訓～早く逃げよう」（約25分）と、岡山市消防団西地区女性隊の原案・出演による地震・津波編「守れ命！」（同）。風水害編は、2018年7月の豪雨災害で倉敷市真備町地区の自宅が被災した団員の体験がベース。氾濫した水が迫りくる中、「床下浸水じゃろ」と避難を拒む同居の両親を残して一足先に逃げた後、2階まで水に漬かってしまったと両親から混乱した様子で電話がかかってくる場面などを再現するとともに、被災直後の実際の写真も織り交ぜ、当時の切迫した状況を伝える。「命を守るためには万一の際でも焦らず、適切に判断することが求められる」と村井佐恵部長。「再現劇を通じて日頃から防災を意識する大切さを感じてほしい」と話す。地震・津波編は県内を地震と津波が襲ったとの想定で、災害への備えを怠っていた一家の姿を描いた。劇中には防災講習会の開催シーンもあり、ペットボトル入りの水や非常食といった備蓄品の必要性を紹介しているほか、バケツやごみ袋を使った簡易トイレの作り方も説明した。それぞれ150枚ずつ作り、各市町村と消防本部に配った。動画配信サイトのユーチューブや消防保安課ホームページでも視聴できる。同課は「防災についてより深く考えるきっかけになれば」としている。【5月17日山陽新聞より】　
▼岡山県消防保安課
https://www.pref.okayama.jp/page/654962.html

新型コロナウイルス感染防止対策として、志太消防本部はこのほど、自宅で消防の知識を学習できるよう救命講習や庁舎見学の動画をホームページで公開している。同本部は感染拡大を受け、講習会や消防署の見学会などを中止している。応急手当てや消防の仕事をインターネット上で学ぶことができる。予防関係の届け出書類もダウンロード可能で、郵送で申請できる。同本部の担当者は「自宅で過ごす時間が長いので、子どもから大人まで防火や救急など消防知識を深めてほしい」と話した。【5月17日静岡新聞より】

福岡管区気象台とソフトバンクは19日、福岡県飯塚市の椋本小学校で、人型ロボット「Pepper」を使った防災教室を行った。気象台によるペッパーを使った防災に関する授業は全国で初めてという。ペッパーは同気象台の宮田和孝さんのサポートを受けながら、電子黒板に映し出される豪雨と防災に関するテキストを基に、河川の氾濫や土砂災害、大雨をもたらす積乱雲などを説明。「普段から災害についておうちの人と話し合う機会を持とうね。自分のことは自分で守れるようにしましょう」と訴えた。ソフトバンクは、災害対策・復興支援などの社会貢献活動を進めており、同気象台と今年から、ペッパーを使った防災への取り組みを企画。飯塚市がペッパーの活用に積極的で、防災教育にも力を入れていることから、ペッパーに独自のプログラムを入力し、5年生2クラス計約70人を対象に防災教室を実施した。【9月20日 西日本新聞より】

国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。本年も、都道府県、市町村等と連携し、住民参加を主とする諸行事や活動に重点を置き、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備等を推進することとしている。【5月26日 国土交通省より】

東日本大震災などを教訓に津波から生き延びる知恵を学ぶ「津波防災シンポジウム」が26日、宮城県名取市文化会館であり、学識経験者や市の関係者が震災の記憶の風化防止が防災につながることなどを訴えた。県と市の主催で市民ら約300人が参加。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教は、震災で犠牲者を出さなかった岩手県普代村太田名部地区と同県洋野町八木地区の事例を紹介した。佐藤氏は両地区について、昭和三陸津波で大勢が犠牲になった経験から毎年、慰霊祭を行って風化させなかったことを指摘し、「震災を伝承することで未来の命を守ることができる」と強調した。津波で生徒14人が犠牲になった名取市閖上中の八森伸教頭は「海から1.5キロの学校なのに、なぜ防災教育をきちんとしてこなかったのかと悔やまれた。震災を風化させないなど三つの柱を掲げ、いざという時に自分の命を守れる子どもたちを育てたい」と話した。【5月27日 河北新報より】
▲宮城県「平成29年度津波防災シンポジウムを開催します」
http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/dobokubu-tsunami-h290526.html

東日本大震災で被災した東松島市旧野蒜小を巡り、2018年度に校舎を活用した防災体験型宿泊施設をオープンさせる計画が進んでいる。危機管理教育などに携わる株式会社「貴凜（きりん）庁」（東京）が施設を運営する。市は31日、校舎や敷地の利活用に関する契約を同社と結び、2027年3月まで貸付料を免除する方針としている。事業計画などによると、施設の名称は「KIBOTCHA（キボッチャ）」。鉄筋3階建て、総床面積約2,450平方メートルの校舎のうち、２階を防災体験スペースとする。ボルダリングやアスレチックを備え、シアタールームでは防災に関する映像を流す。震災の語り部の話を聞く機会も設ける。旧野蒜小校舎は震災時、１次避難所となり、住民らから保存を求める声が出ていた。【5月24日 河北新報より】
▲貴凜庁株式会社 「KIBOTCHA (キボッチャ)「防災体験型宿泊施設」」
http://kirintyou.co.jp/contents/kibotcha.php

静岡大は24日、南海トラフ巨大地震に備え全学一斉の地震防災訓練を静岡、浜松の両キャンパスなどで実施した。学生、教職員、地元住民ら約7,900人が参加し、大地震発生時の対応を確認した。静岡市駿河区大谷の静岡キャンパスでは、学生が校舎から指定の避難場所を確認しながら移動し、非常食を受け取った。寺村泰副学長は「大学発行の防災用マニュアルを携行し、津波に備えて自宅の標高を書き込んで」と学生に呼び掛けた。地域住民は学生らの訓練を見学。訓練をサポートした同市消防局の担当者は「初動の情報集約と指示ができていた。大変有意義な訓練だった」と評価した。【5月25日 静岡新聞より】

宮城県内在住の外国人に防災知識を身に付けてもらおうと、県国際化協会（仙台市）は23日、県仙台合同庁舎で研修会を開いた。中国や韓国、米国など9の国と地域から17人が参加し、災害時に取るべき行動や非常食について学んだ。同協会は、2011年3月の東日本大震災前から、来日して間もない在留外国人らを対象に防災の研修会を開催してきた。この日も、同協会の担当者が水や食料、懐中電灯などを非常用持ち出し袋に用意し、津波警報が出たら高台に避難することなどを説明した。また、震災時にパスポートや長期滞在者らに交付される在留カードを紛失し、再発行に手間取る事例が相次いだことから、パスポートなどのコピーを持ち歩くことを勧めた。同協会は「震災を経験していない在留外国人も増えており、非常時の行動や情報を収集する方法を継続的に伝えていく必要がある」としている。【5月24日 読売新聞より】

梅雨入り前に水害への防災力を高めようと21日、上越市、妙高市、糸魚川市の3市の消防団による合同訓練が、上越市鴨島の関川右岸で行われた。消防団員や川沿いの住民ら計約400人が参加し、水が居住区域へ到達するのを防ぐ工法について作業手順や連携を確認した。この合同防災訓練は、国土交通省高田河川国道事務所や県、3市などでつくる「関川・姫川水防連絡会」が毎年、関川と姫川とで交互に開いている。この日は、大雨で川の水位が上昇し、決壊の恐れが高まったことを想定し、消防団員らは、ロープで結びつけた樹木を川に流して堤防への水の当たりを緩和する「木流し工」や、堤防にできた水の吹き出し口周辺を土のうで囲み、決壊を防ぐ「月の輪工」など、七つの工法を実践した。上越市の消防団員池田直人さんは「今日の訓練で作業手順を確認できた。今後も反復して、災害に備えたい」と、さらなる防災力向上を誓った。【5月22日 新潟日報より】
▼関川・姫川「7.11水害」から20年「姫川・関川総合水防演習」
http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/flood711/ensyu/index.html