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政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月27日（金）に、「「警戒レベル４」で危険な場所から全員避難！５段階の「警戒レベル」を確認しましょう」を公開しました。記事では、住民の方々がとるべき行動を５段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月27日（金）に、「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」を公開しました。記事では、自分の身の安全を守るために一人ひとりが取り組む「自助」について、紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

防災科学技術研究所及び倉敷市立真備図書館は、令和７年（2025年）７月４日（金）～７月31日（木）に防災パネル展を開催します。西日本豪雨災害、防災に関する所蔵資料や、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）の概要と岡山県の被害、集中豪雨、地震、津波に関する自然災害解説パネルを展示します。

内閣府は、令和７年（2025年）７月３日（木）に、防災ポスターコンクールの作品の募集について公表しました。
対象は、地震、津波、火山噴火、台風、豪雨、豪雪などの自然災害を対象とした「防災」に関する個人の未発表の作品で、応募期間は、令和７年（2025年）７月１日（火）～10月31日（金）です。

東京都は「東京都地下街等浸水対策協議会」が、令和７年（2025年）７月30日（火）と８月６日（水）に、都内在住・在学の小学生とその保護者を対象に避難訓練を開催することを公表しました。避難訓練は浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化をすることを目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えることを紹介しました。
多くの電動車は外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。改めて、非常時に電動車から給電できることを紹介するものです。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月29日（火）に、「南海トラフ海底地震津波観測網完成記念シンポジウム」を開催します。南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の完成にともなってN-netの取り組み、海底地震津波観測、データを使った研究と利活用の期待を周知することや課題共有と産学官民の連携により南海トラフ巨大地震による地震津波災害を乗り越える取り組みがより推進できるようになることをシンポジウムの目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月20日（金）に、「春の嵐」と呼ばれる台風並みの強風・暴風や猛吹雪が発生しやすい季節の解説と注意点について紹介する記事を公開しました。

防災科学技術研究所及び室戸ジオパーク推進協議会は、「防災企画展」を令和７年（2025年）６月10日（火）～８月31日（日）に開催します。災害とともに生きる地域の知恵や取組を紹介するパネル展示を行います。

内閣府は、令和７年（2025年）７月13日（日）に、「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」を開催します。
新潟ぼうさいこくたい2025の「プレイベント」として、内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するものです。

気象庁は、令和７年（2025年）６月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

北海道は、令和７年（2025年）６月３日（火）に、日本海沿岸の地震・津波被害想定について公表しました。
日本海沿岸で最大クラスの地震・津波が発生した際に想定される具体的な被害を算定しその規模等を明らかにすることにより、日頃から災害に備えることの重要性を周知するとともに、被害の最小化に向け、地域の防災対策の立案や、今後策定する減災対策の基礎資料とすることを目的とするものです。

気象庁及び国立大学法人横浜国立大学は、令和７年（2025年）７月19日（土）に「令和７年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム～予測の難しい台風に立ち向かう～」と題してオンライン方式によるシンポジウムを開催します。令和６年に発生した台風に関するふり返り等を通じ、防災気象情報の見方等、台風防災についての理解を深め、被害軽減につなげられることを目的にしています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）５月29日（木）に、防災・災害対策のお役立ち情報として「土砂災害から身を守る３つのポイント　あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！」を公開しました。
記事では、土砂災害から生命を守るために、一人ひとりが日頃から備えるために知っておくべき３つのポイントを紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、６月から土砂災害防止月間が始まることを公表しました。梅雨や台風の時期を迎える６月は「土砂災害防止月間」になります。全国各地で、土砂災害の防止や被害軽減の重要性を広く認識してもらうための行事や、功労者の表彰を行います。

熊本県は、令和７年（2025年）５月26日（月）に「くまもと防災復興ウィーク」の開催を発表しました。「くまもと防災復興ウィーク」は、令和７年（2025年）６月29日（日）から７月５日（土）まで行われ、期間中は防災・減災に関する情報や豪雨からの復旧・復興の進捗状況、「緑の流域治水」の取組等を発信するほか、県内４ヶ所でパネル展の開催も予定しています。

新潟県は、令和７年（2025年）５月20日（火）～６月30日（月）で「山地災害防止キャンペーン」を実施します。山地災害が一番多い梅雨の時期にキャンペーンを展開し、住民の皆さんへの山地災害危険地区の周知やパトロール、山地災害に備える広報活動などの啓発活動を行います。

人と防災未来センターでは、令和７年（2025年）５月～７月に、大阪・関西万博の開催にあわせて、展示フロアをアテンダントによる解説付きで巡るスペシャルガイドツアーを実施します。震災追体験フロア等で30年前に発生した「阪神・淡路大震災」を学び、防災・減災のための知識を身に着けます。

東京都は、令和７年（2025年）７月12日（土）に都民ホール（都議会議事堂1階）において、「川がもたらす自然の恵みと防災の知恵」をテーマとして、身近な東京の川について、知識を深めるシンポジウムを開催します。