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神戸新聞社は防災に関する記事をプリントした土産袋3000枚を作り、JR三ノ宮駅など兵庫県内6カ所で配った。神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社による共同事業。県外からの旅行客向けに昨年3月11日、3社が一斉に配布する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期になり、再企画。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起きた日に合わせてそれぞれが配布することとした。【1月18日 神戸新聞より】
▼宣伝会議　阪神・淡路大震災から26年、神戸新聞・福島民報・熊本日日新聞が共同プロジェクト
https://www.advertimes.com/20210118/article335378/

ユニークな“あそび”を創出してきた「IKUSA」（大阪事務所・大阪市淀川区）が、新型コロナウイルス禍の長期化を見据えて新開発したサービス「おうち防災運動会」が注目を集めている。オンラインで、みんなで防災を体験できる新しい防災イベントで、ビデオ通話ツールを使ったさまざまな競技を通して楽しく学ぶことができる。同社は「オンラインだからこそできるイベントを探している」「多拠点でのチームビルディングを行いたい」「運動会をしたいけれど、集まることができない」「社員や社員の家族の防災意識を高めたい」といったニーズに応え、防災を日々の常識に変えるサポートを行う。赤坂大樹代表は「“家にいるからこそ学べる防災”をテーマに、オンラインで防災を楽しく体験できる防災イベント、チームビルディングとして開発した。どんな状況で被災するか分からない災害時に、自らを守ってくれるのは自身の知恵や経験。少しでも防災を考えるきっかけを作ってもらえれば」と話している。【1月17日大阪日日新聞より】
▼IKUSA　おうち防災運動会
https://ikusa.jp/service/ochi-bosai-undokai/

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/

秋田県男鹿市出身で跡見学園女子大教授の鍵屋一さんが監修した冊子「一緒に助かるために　高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。昨年の7月豪雨では福岡、熊本、大分３県の犠牲者の9割弱を65歳以上の高齢者が占めた。一方で過去の災害で高齢者や障害者の避難を支援したのは家族や住民、福祉関係者だった。鍵屋さんの専門は防災。「被災時にみんなが助かるには、手助けが必要な人も、支援をする人も普段から対策を考えておくことが重要だ。要支援者の避難行動を決めておく個別計画の作成にも、マニュアルを活用してほしい」と話す。【1月4日 河北新報より】
▼東京法令出版　－高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル－
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13664

津波から避難する意識を高めてもらおうと、高知県が浸水域を危険度に応じてイエロー（警戒）とオレンジ（特別警戒）の2種に指定する検討を始めた。指定された地域では、福祉施設などに避難確保計画の策定が義務付けられ、一定の開発規制がかかる場合も。県が2010年度に実施した県民意識調査では、強い地震が起きた際にいつ避難行動を起こすか？という質問に、「揺れがおさまった後すぐ」と答えたのは21.2％にとどまった。東日本大震災後の2013年度は69.5％に上がったが、その後は伸び悩みが続ていた。高知県は、南海トラフ地震に備えて2022年3月までにこの割合を100％に引き上げる目標を掲げる。検討を進めるゾーン指定には、「横ばい」の続く意識の向上を図り、想定死者数を低減させる狙いがある。【12月21日 高知新聞より】

東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の教訓を生かそうと、県が設置した有識者会議は、想定を超える災害に備えた防災マニュアルの整備などを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書では、具体的な取り組みとして、想定を超える災害に備えた複数の避難場所や避難経路を防災マニュアルなどに整備し、訓練を行うことや、教職員の危機対応力を高めるための体験型の研修などを行うよう求めている。また、地域住民と連携しながら防災マップを作成することや、子どもたちに、自分自身の避難計画を作成してもらうことなども盛り込まれており、宮城県教育委員会は、報告書の内容を、県内の学校に周知し防災対策に生かすよう促すこととしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼大川小学校事故検証委員会　平成26年2月大川小学校事故検証報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/07/1350542_01.pdf

国と宮城県、石巻市が整備を進めている「石巻南浜津波復興祈念公園」の開園が来年3月28日に決まった。岩手、宮城、福島の被災3県の復興祈念公園のうち、すべての施設が完成するのは初めて。県内各地の震災遺構や伝承館などと連携し、震災の被害や教訓を後世に引き継ぐ。公園は津波と火災で400人以上が犠牲になった石巻市南浜地区に整備され、広さは38・8ヘクタール。中核的施設の「みやぎ東日本大震災津波伝承館」には、被災者へのインタビュー映像や津波の恐ろしさを伝えるシアターなどを設置し、被災地に足を運んでもらうきっかけとなる「ゲートウエー（玄関口）」としても期待される。伝承館の周囲には、式典を行う追悼の広場（8000平方メートル）や公園全体を見渡す築山（海抜10メートル）などを整備。同地区に市民が建てた「がんばろう！石巻」の看板は現地に保存するほか、市内の犠牲者の氏名を刻んだ慰霊碑も建立する。海側には震災前の松林を復元する。【12月14日 毎日新聞より】
▼石巻市　石巻南浜津波復興祈念公園の概要
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10184000/501/minamihama_park_20180405.pdf

7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】

昨年10月に発生した台風19号(東日本台風)で浸水被害を受けた水戸市渡里町の旧圷渡里地区住民らが、過去の被害や課題などを整理するなど「自助・共助」の取り組みを進めている。那珂川沿岸に位置し、これまで複数回にわたり水害に見舞われてきた同地区。昨年の教訓や過去の記録などを見つめ直し、地域独自の防災対策や住民意識の向上策を探っている。今年11月下旬に1940年に建立された鳥居前の伝承碑「戊寅水難の碑」の清掃と拓本を実施。碑は10月に国土地理院のウェブ地図「地理院地図」に掲載されるなど、再び注目が集まりつつある。今後は洪水対策への住民意識の高揚へ向け、新たな防災活動も模索していく。将来的には地域独自のハザードマップ作成や緊急連絡網の整備も目指していく。地区の住民は「地域でできる対策を整理することで、自助、共助、公助の取り組みをしっかり構築していきたい」と話した。【12月7日 茨城新聞より】

静岡県が定める「地域防災の日」の6日、地域防災訓練が県内各地で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者は前年度比8割減の約15万8千人（県速報値）にとどまった。それでも、2千超の自主防災組織が感染症対策を踏まえ、大地震や津波、風水害などへの備えを再確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急加速するデジタル化の流れを防災にも取り入れようと、浜松市が6日の地域防災訓練で、スマートフォンを活用した避難所運営の実証実験に臨んだ。市が委託開発中の専用アプリを使い、参加者は避難前に氏名や逃げる施設名を入力して実際に避難所で受け付けを済ませるまでの流れを体験。感染症対策で訓練に参加できない市民に対しては、活動の様子を同時配信する取り組みも試行。コロナ禍における新たな防災対応を模索するといった新たな取り組みも見られた。アプリを活用した避難所運営は、デジタル技術を活用してさまざまな地域課題の解決を図る浜松市の「浜松ORIプロジェクト」の一環。防災のほか、医療や環境など計8つの分野で実証実験が進められている。一方、県も避難所運営を支援するプログラムを開発。公式防災アプリ「静岡県防災」に新機能として追加し、12月中旬にも使用できるようにする予定。【12月7日 静岡新聞より】

岩手県山田町の県立山田高等学校は27日、本年度、岩手日報の記事などを活用して取り組んだ復興・防災学習「碑（いしぶみ）の記憶・復活の記憶」の発表会を学内で開いた。1、2年生計約60人が同町の石碑や大島（オランダ島）を題材に、東日本大震災の教訓や復旧の歩みを新聞などにまとめて説明。地域を見つめた探究の成果を発信した。2年生はオランダ島での実習を、壁新聞やデジタル地図のグーグルマイマップ、ホームページ（HP）など多様にまとめた。震災からの復旧の経緯や同島で行った避難訓練を踏まえた課題などを記事にした馬場祭里さんは「オランダ島は多くの人の支えがあって復旧した。これからは観光拠点として町を支えていく島になる」と自らの視点を交えて伝えた。【11月30日 岩手日報より】
▼岩手日報　山田高生が作ったホームページ
https://www.iwate-np.co.jp/page/higashinihon2020/yamada-hs2020

日本で暮らす外国人に災害についての知識や身の回りの物で命を守る方法などを学ぶ催しが、15日に和歌山市で開かれた。この催しは、NHK和歌山放送局と県の国際交流センターなどが開き、和歌山県内で暮らすベトナムや中国など出身の外国人26人が参加。催しでは気象台の担当者が、緊急地震速報が出る仕組みや警報と注意報の違いなどについて解説したほか、外国語で気象庁のホームページから防災情報を得る方法を説明。また、新聞紙とラップを体に巻いて防寒着の代わりにする方法や、物干しざおと毛布を使った担架の作り方など、災害時に身近な物を使って命を守る方法を学んだ。【11月16日 NHKニュースより】

福島県浜通りの高校生18人が12月25～27日、熊本県水俣市を訪問する。四大公害の一つ水俣病の教訓や差別・偏見に立ち向かってきた歴史を学び、東京電力福島第1原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）など本県復興へのヒントを探る。広野町のNPO法人ハッピーロードネットが復興を担う将来のリーダー育成に向けて取り組む派遣事業として企画した。市職員や農家、漁業関係者らと交流する予定で、風評払拭に向けた挑戦や新たなまちづくり、環境を汚さないための取り組みなどを学ぶ。水俣病の教訓を伝える資料館なども視察する。訪問に先立ち、高校生は7日、福島第１原発や富岡町にある東電廃炉資料館などを視察。広野町では、立命館大の開沼博准教授（いわき市出身）の講義を受け、原発事故に伴う本県の課題に理解を深めた。生徒らは、水俣市訪問を経て来年1月10日にJヴィレッジ（楢葉町、広野町）で報告会を開き、東日本大震災から10年の節目に向けて学びの成果を発信する。【11月9日 福島民友新聞より】

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

富山公民館（岡山市中区福泊）が、山陽学園大学と連携し、気候変動問題を本格的に学ぶ連続講座を開催している。環境問題が専門の同大教員が講師を担当。グローバルなテーマをどう地域の課題として捉え、身近なところから対策を実践していくのかを探っている。今月3日、公民館で3回目の講座が開かれた。この日は、講座の企画者でもある同大の白井信雄教授（環境政策）が講師を担当。20代から80代まで約30人の参加者に向かい「気候変動は確実に進んでいる。今後、災害の激化など影響はより深刻になる。私たち自身の備えも求められる」と呼び掛けた。参加者は豪雨災害への備え、熱中症対策など、5つのテーマに分かれ、気候変動対策を議論。災害がテーマのグループは「災害から高齢者を守るにはどうすればよいか」「避難などで助け合うには日頃のコミュニケーションが大切」などと意見を交わした。【10月12日 山陽新聞より】

兵庫県西宮市内の小学校で防災学習に取り組む教諭2人で始めた「西宮・尼崎の防災教育を考える会」が、ウェブ会議システムを使って全国の教員と、授業で防災を教える手法を共有する勉強会を始めた。職場と家庭の両立に追われ、校外での会合などに参加しにくい多忙な教員に、自宅や職場からオンラインで気軽に参加してもらう狙い。9月の初回は岩手、香川県など遠方からの参加者もあり、防災教育の輪が大きく広がっている。西宮市立夙川小の曽川剛志さんは、尼崎市立大島小にいた時、独自の津波防災マップで避難経路を考えるゲームを考案。2017年度の「ぼうさい甲子園」でフロンティア賞を受賞した。兵庫教育大大学院で長期研修中に知り合った恒吉泰行さんが19年6月に高木北小の防災担当になったのをきっかけに、2人で会を設立した。【10月5日 毎日新聞より】
▼第4回　西宮・尼崎の防災教育を考える会
https://kokucheese.com/event/index/601901/?fbclid=IwAR3YxyR__B1f_2TD7oPvCcWnSACankfVloD99_0Y8UngaslFmxFxjnXpFj8

岩手県山田町織笠の山田高の1年生31人は2日、三陸鉄道の車両内と釜石市鵜住居町の震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で復興・防災学習に取り組んだ。生徒は宮古駅から三鉄に乗り、各地域の災害被害と復興状況を確認。未来館では、東日本大震災の被害を伝えるパネルや資料を見学した。震災当時に釜石東中3年だった語り部の菊池のどかさんからは避難の状況、真っ黒い壁のように迫る津波、同級生と体を寄せ合って寒さをしのいだ避難所の様子を聞いた。メモをとりながら耳を傾け、教訓を伝えていくポイントなどを質問した。【10月5日 岩手日報より】
▼うすのまい・トモス いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】

1976年9月12日、長雨による増水で岐阜県安八郡安八町の長良川堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした「9.12豪雨災害」から44年を迎えた12日、同町大森の治水観音前で安全祈願祭が営まれた。町幹部ら関係者14人が参列し、観音像を前に住民の命を守る防災への思いを新たにした。同災害では台風の接近に伴う長雨で堤防が決壊、町内の約7割に当たる2194戸が半壊や床上浸水し、約9500人が被災。水防活動中だった善光区長の冨田智太郎さん＝当時（56）＝が亡くなった。祈願祭は町主催で行われた。堤防が決壊した午前10時28分にサイレンが鳴らされ、堀正町長や冨田さんの遺族、区長会長らが黙とうした。【9月14日 岐阜新聞より】
▼9.12豪雨災害（1976年昭和51年）/ 清流の国ぎふ（岐阜県公式ホームページ）
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/shizen-saigai/11115/siryou/9-12gou.html