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宮崎県は、令和７年（2025年）12月12日（金）～12月13日（土）に、避難所宿泊体験イベントを開催します。防災講演、避難所設置体験、防災食の試食などのプログラムが準備されており、防災の正しい知識を身につけ、災害に必要な備えは何かを考えるイベントとなっています。

徳島県は、令和７年（2025年）12月21日（日）に、「みんなでイキノコルンジャー！イキノコリ大作戦～これからの未来のために～」と題した参加の高校生が企画、運営をする減災イベントを開催します。避難所体験、減災クイズ、イキノコルンジャーゲームなどのプログラムが用意されています。

東京都中野区は、令和７年（2025年）11月16日（日）に、中野区総合防災訓練を実施します。
この訓練は、医療機関等との連携を深めるための災害医療救護訓練、獣医師会によるペット防災の講話、ペットとともに同行避難、同伴避難する体験等のプログラムが準備されています。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

長崎県は、令和７年（2025年）８月18日（月）～12月15日（月）にかけて、県内各地で「男女（みんな）の視点で！だれもが安心できる避難生活の備え」を開催します。研修は、安心して避難生活を送るための対応や準備、防犯対策を「きょうとみんなの防災カード」を使用し話をしながら参加する内容になります。

大分県は、令和７年（2025年）７月17日（木）に、「個別避難計画の作成支援の取り組みの紹介」を公開しました。個別避難計画の制度概要や作成の必要性、その作成方法等について紹介しています。

東京都は「東京都地下街等浸水対策協議会」が、令和７年（2025年）７月30日（火）と８月６日（水）に、都内在住・在学の小学生とその保護者を対象に避難訓練を開催することを公表しました。避難訓練は浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化をすることを目的としています。

最大震度5強を観測した20日の地震で宮城県沿岸部に津波注意報が出され、車避難による渋滞が多発した。県内で注意報以上の発表は4年4カ月ぶり。車両が津波に巻き込まれ、多数が犠牲になった東日本大震災を教訓に各自治体は原則徒歩避難を呼び掛けるが、浸透していないことが分かった。新型コロナウイルスの感染を懸念し、車避難を選んだ人も多かったとみられる。2012年12月と16年11月に県内に津波警報が出た際も車避難が課題になった。復興事業による基盤整備で沿岸部の住宅再建が進んだ地域もあり、車利用の増加を警戒する声がある。【3月29日 河北新報より】

山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、2004年策定のハザードマップを初めて見直し、26日に改定版を公表した。従来のマップでは、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火（864～866年）並みの溶岩噴出量（13億立方メートル）があった場合、溶岩流が県内に達すると予測している。溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約33時間後。相模原市緑区は9日と11時間後、小田原市は17日と5時間後の想定。【3月28日 読売新聞より】
▼内閣府　富士山火山防災マップ - 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/

最大震度6強となった13日の地震後、宮城県、福島県の各自治体は新型コロナウイルス対策をとって避難所運営に当たった。福島県相馬市の体育館では、最大で92人が避難。市社会福祉課の村井智一課長によると、入り口で消毒を促し、検温も徹底した。定期的に換気し、世帯ごとに間仕切りされたテントを用意。発熱者が出ることなども想定し、別室も確保した。福島県国見町は昨年8月、避難所での感染症予防策をまとめた「避難所衛生マニュアル」を作成しており、受付を担当した保健師は「おおむね混乱なく対応できた」と胸をなで下ろす。一方で「避難者は高齢者が多い。今後も感染予防を徹底しないといけない」と気を引き締めた。【2月15日 日本経済新聞より】

石川県の小松市国際交流協会は、外国人住民向けに防災情報を多言語で発信する取り組みに乗りだした。地震などの災害時に、無料通信アプリ「LINE（ライン）」の市公式アカウントで投稿される情報を基に、ポルトガル語やベトナム語などのメッセージをいち早く配信する。14日から市内で外国人向けに説明会を開き、登録、利用を呼び掛ける。市は今年度末で廃止する災害情報メールに代わり、昨年6月からLINEで災害・防災情報を提供。地震、風水害の発生、避難情報に加え、新型コロナウイルスの感染状況を伝達。7日時点で約1万5千人が登録している。【2月8日 北國新聞より】
▼LINEで防災/小松市国際交流協会
https://39kia.jimdofree.com/%EF%BD%8C%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%A7%E9%98%B2%E7%81%BD/

富山県では、先月上旬の記録的な大雪で富山県内では車の立往生や渋滞が相次ぎ、住民の生活や地域経済に大きな影響が出たことを受けて、県は道路の事前の通行止めや情報共有などの在り方など関係機関が取るべき具体的な対応をまとめた「タイムライン」と呼ばれる防災計画を策定することになった。大雪が予想される際には、気象台や道路管理者など関係機関が想定される被害の情報を共有し、立往生などが起きる前に道路の通行止めを検討してドライバーに周知するほか、雪が降ったあとには除雪を迅速に行うため車での外出自粛を呼びかけることなどを決めておくとしている。【2月8日 NHKニュースより】

自然災害の被災者支援を定めた法律について朝日新聞が実施した全国知事アンケートにおいて、避難所の設置基準などを定めた災害救助法についても尋ねられた。災害救助法では、避難所の設置期限は災害が起きてから「7日以内」などと定められているが、31知事が、こうした基準の改善が「必要」「どちらかというと必要」とした。設置期限を過ぎる場合でも、内閣府と協議して延長などが可能だ。ただ、愛知県の大村秀章知事は、延長などは認められることが「常態化している」と指摘。基準の見直しで内閣府との協議に割く労力や時間を減らせれば「救助の迅速化が図られる」と答えた。【2月1日 朝日新聞より】
▼「避難所」関係法令等 / 内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/01/pdf/sankou7.pdf

災害時の避難行動について考える岡山県主催の「防災セミナー」が1月31日、岡山市内で開かれた。自治体職員や自主防災組織のメンバーら約60人が、災害が起きる危険性を早めに察知し、迅速な避難に結び付けていく重要性を学んだ。京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）がオンラインで講演し、避難行動を起こすきっかけとなる「避難スイッチ」をあらかじめ決めておく必要性を説明。行政や各地の気象台が出す情報が増えて多様化する中、何をスイッチの指標とするか迷うこともあるとし、「河川やため池の水位といった視覚的に危険性を感じ取れるものが良い」と述べた。【2月1日 山陽新聞より】

防災とボランティア週間（15～21日）に合わせた防災・減災講座が山口県防府市岡村町の防府高校で行われ、1、2年の生徒11人が災害から身を守るために必要な備えを考えた。防府市内で想定される災害に理解を深め、防災意識を高めようと同校の家庭クラブが開いた。この講座では防府市防災危機管理課の職員が全国の災害事例や防府市内の災害リスクを説明。防府市内で大規模な土砂崩れが起きた2009年の豪雨災害を教訓に、降り始めからの雨量が100ミリを超えたら避難に備えるよう呼び掛けた。【1月24日 山口新聞より】

鳥取市が昨年4月から販売を始めた「防災ラジオ」が人気となっている。緊急時に自動で起動し、大音量で災害情報を伝える仕組み。当初予定の2000台はすぐに売り切れ、追加の補正予算で1万6500台分を確保した。市は「災害に備えるため、ぜひ購入を」と呼びかけている。コミュニティーFM局の「FM鳥取」が昨年4月、聴取可能区域を旧市内などから市南部と西部に広げたのに合わせ、市が販売を企画した。阪神大震災（1995年1月17日）の当時、被災地にはコミュニティーFM局がほとんどなく、避難などのきめ細かな地元情報を伝えることができなかった。この反省をもとに兵庫県西宮市、尼崎市などの被災地に次々と同ＦＭ局が開設され、今も重要な災害情報の伝達手段となっている。【1月18日 読売新聞より】
▼鳥取市　「鳥取市防災ラジオ」について
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1584489172836/index.html

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/

秋田県男鹿市出身で跡見学園女子大教授の鍵屋一さんが監修した冊子「一緒に助かるために　高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。昨年の7月豪雨では福岡、熊本、大分３県の犠牲者の9割弱を65歳以上の高齢者が占めた。一方で過去の災害で高齢者や障害者の避難を支援したのは家族や住民、福祉関係者だった。鍵屋さんの専門は防災。「被災時にみんなが助かるには、手助けが必要な人も、支援をする人も普段から対策を考えておくことが重要だ。要支援者の避難行動を決めておく個別計画の作成にも、マニュアルを活用してほしい」と話す。【1月4日 河北新報より】
▼東京法令出版　－高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル－
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13664

今後30年以内に70～80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震。その津波被害が特に懸念される太平洋側の139市町村のうち、4割超の計62市町村が東日本大震災後、公共施設の高台移転を実施、または計画していることが、朝日新聞のアンケートでわかった。国の想定では、南海トラフ地震が起きた場合、最悪でマグニチュード9.1の地震が起き、津波などによる死者・行方不明者数は最大で約23万1千人に上る。東日本大震災の津波で危機管理対応の要となる庁舎の浸水が相次いだ教訓から、国は庁舎建設の財政負担を軽減する制度を設けるなど、高台移転を推し進めてきた。同社は今月「津波避難対策特別強化地域」になっている千葉から鹿児島までの14都県139市町村にアンケートを行い、すべてから回答を得た。2015年にもこの地域に同様のアンケートを実施している。【12月21日 朝日新聞より】

津波から避難する意識を高めてもらおうと、高知県が浸水域を危険度に応じてイエロー（警戒）とオレンジ（特別警戒）の2種に指定する検討を始めた。指定された地域では、福祉施設などに避難確保計画の策定が義務付けられ、一定の開発規制がかかる場合も。県が2010年度に実施した県民意識調査では、強い地震が起きた際にいつ避難行動を起こすか？という質問に、「揺れがおさまった後すぐ」と答えたのは21.2％にとどまった。東日本大震災後の2013年度は69.5％に上がったが、その後は伸び悩みが続ていた。高知県は、南海トラフ地震に備えて2022年3月までにこの割合を100％に引き上げる目標を掲げる。検討を進めるゾーン指定には、「横ばい」の続く意識の向上を図り、想定死者数を低減させる狙いがある。【12月21日 高知新聞より】