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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【防災施策】福祉避難所20カ所確保へ 名古屋市、5ホテルチェーンと協定
介助が必要な高齢者など災害時に特別な配慮が必要な市民が身を寄せる福祉避難所を巡り、名古屋市は14日、市内などに本社を置くホテルチェーン5社と協定を結んだ。市内のホテル計20カ所が新たに加わる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収容能力を強化した。協定を結んだのは、「ワシントンホテル」(同市千種区)や「呉竹荘」(浜松市)など5社。各社は大地震などの災害時に名古屋市内のホテルを福祉避難所として開放する。部屋数は3500室に上る。名古屋市は2008年以降、バリアフリー態勢の整う市内の福祉施設など131カ所を福祉避難所に指定。約5000人分の避難スペースを確保している。だが、新型コロナの感染拡大で密集を避ける必要があり、避難所当たりの人数を減らすため、民間業者に協力を要請していた。福祉避難所は1995年の阪神大震災で必要性が指摘され、国内では2007年の能登半島地震で初めて開設された。【9月14日 中日新聞より】
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【歴史・教訓】南海トラフ地震の津波被害、海底地滑りで増大 過去5000年間で駿河湾沿岸に4回襲来
静岡県焼津市の駿河湾沿岸で地質調査などをしたところ、過去五千年間に南海トラフ巨大地震による津波に4回襲われ、うち1096年の永長東海地震と1498年の明応地震では、海底で生じた地滑りによって被害が増大した可能性があることが分かったと、静岡大や東京大のチームが31日に発表した。チームの北村晃寿・静岡大教授(古環境学)は「海底地滑りが起きて想定以上の被害が出ることを考慮した津波対策が必要だ。調査を続け、地滑りの規模と頻度を明らかにしたい」と話した。チームは2015年から、焼津市浜当目の12カ所でボーリング調査し、採取した津波堆積物を分析。紀元前3000年以降、4回の津波の痕跡を見つけた。マグニチュード8クラスの地震の発生間隔は90〜270年とされるが、紀元前3000〜紀元後1000年の約4000年間で確認できた津波は、紀元前805〜紀元前405年にあった1回だけ。かつては海岸から延びた砂の防波堤が存在し、浸水を防いでいたとみられる。【8月31日 中日新聞より】
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【技術・仕組】防災行政無線が聞けるスマホアプリ導入へ 都内初、八王子市が9月から
八王子市が9月1日、都内で初めてスマートフォンアプリを使って防災行政無線の放送内容を音声で配信する取り組みを始める。石森孝志八王子市長が、8月28日に行われた記者会見で明らかにした。市は昨秋の台風19号襲来の際、豪雨の中、緊急放送の音声が聞き取りにくいなどの声があったことから、避難情報などを確実に伝える体制を整備しようと計画。本年度予算に、789万円を計上し進めていた。防災行政無線の緊急放送を、アプリを使って配信するのは都内初。今回は住民向け防災放送アプリ「コスモキャスト」を使って、防災行政無線で放送したものと同じ音声を配信する。【8月31日 八王子経済新聞より】
▼八王子市防災行政無線による放送について
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/saigai/p023737.html -
【歴史・教訓】播磨7市町、最大5メートル超浸水 兵庫県が「最悪」高潮想定
兵庫県は31日、「想定し得る最大規模」の高潮が播磨沿岸(明石市~赤穂市)で発生した場合、対象の8市町のうち明石市を除いた7市町で浸水が最大5メートル以上になる、とする想定区域図を公表した。徒歩での避難が難しくなる0.5メートル以上の浸水面積の合計は、加古川市とほぼ同じ144平方キロメートルに及ぶ。国は2015年の改正水防法で、最悪の高潮を想定した浸水想定区域図の公表などを義務付けた。県は阪神、神戸地域を公表済みで、今回は播磨沿岸と淡路島沿岸を対象にした。浸水は1934年の室戸台風などを参考に、「500~4000年に1度」クラスの台風が、潮位が最も高い状況で上陸して全堤防が決壊し、河川も「100年に1度の大雨」で氾濫したとの想定で予測した。【8月31日 神戸新聞より】
▼兵庫県 想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200831_6002.html -
【地域防災】避難所の感染対策入念に 由利本荘市職員ら60人訓練/秋田
秋田県と秋田県由利本荘市は30日、地震と津波を想定した県総合防災訓練を市内6カ所で実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難所での感染症予防策などを入念に確認した。同市尾崎小であった避難所の開設・運営訓練には、市職員や日本赤十字社県支部関係者など約60人が参加。入り口で避難者の検温と手指消毒を行い、発熱した人がいた場合は他の避難者と接触しないように別室に案内する手順を実践した。仮設テントは2メートルずつ間隔を空けて設置した。同校を訪れた訓練統監の佐竹敬久知事は「災害時に新型コロナ対策をどうするかが大きな問題。課題を改善できるよう積極的に取り組んでほしい」と激励した。訓練は、秋田沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、大津波警報が発令された想定で行われた。密集を避けるため、市民の参加は見送られた。【8月31日 河北新報より】
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【防災教育・啓発】土佐高生が日米学会で優秀賞 潮江地区の液状化研究
土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】
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【防災施策】避難所に発熱者ゾーン 黒部市 コロナ対応 開設訓練
黒部市は23日、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を同市たかせ小学校で実施した。児童玄関に3つ設置した受付で体調をチェックし、避難所内を健常者、発熱者ゾーンに分けて互いに接触ができないようにした。3密を避けるため、市職員を除く参加者は約80人に絞った。大雨で土砂災害発生が懸念されるとして、市が避難勧告を発令し、田家地区九町内会の住民らが避難した想定。避難者の住民27人に検温と手指の消毒、マスクの着用と、体調チェックシートの記入をしてもらい、体温37.5度以上の場合は発熱者ゾーンの屋根のないテント状の間仕切りの段ボールベッドで待機してもらい、健常者ゾーンでは、避難者がテント状と段ボールの二種の間仕切りや段ボールベッドを組み立てた。【8月24日 中日新聞より】
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【地域防災】開通前に避難路利用 陸前高田・気仙町の国道45号/岩手
国が山側に移設を進める岩手県陸前高田市気仙町の国道45号の一部区間は24日、本年度内の開通を前に、避難路として利用を始める。近くの道の駅高田松原から高台までの避難距離が約300メートル短縮され、現行ルートより5分ほど早く避難できる。市によると、避難路として使うのは気仙大橋西側の信号機から南の約120メートル区間。同道の駅からの避難は信号を南に直進し、新国道や市の管理用道路を通るルート。市指定避難所である気仙小近くの高台まで約1.2キロで、歩けば約20分で着く。市が国側に打診し、開通前の利用が実現した。【8月23日 岩手日報より】
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【地域防災】災害時の妊婦などの避難先に専門学校を活用 茨城 古河
茨城県古河市は、妊婦や乳児を連れた母親を災害時に受け入れる専用の避難先として看護師などを養成する市内の専門学校の校舎を活用する協定を結んだ。17日、市と学校法人との間で取り交わされた協定では、看護師や助産師などを養成する専門学校の校舎を災害時に妊婦や乳児を連れた母親が一時的に避難する施設として活用するとしている。校舎内には高さを調節できるベッドがあり、最大12人の妊婦を受け入れることができるほか、乳児をもく浴できる浴槽があり、幼い子どもを連れた母親の避難にも対応できるとのこと。【8月17日 NHKニュースより】
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【防災教育・啓発】避難所のコロナ対策をチラシで/北海道
北見市は、災害時に開設する避難所の新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒液を持参したり安全な場所に住んでいる親戚や知人の家などに避難したりすることを紹介するチラシを市民に配布した。チラシでは、避難所でのルールとして、マスク、消毒液、上履きなど感染予防に必要なものを持参したり、家族以外とは距離をとり会話を最小限にして接触を避けたりすることなどを呼びかけている。【8月17日 NHKニュースより】
▼北見市の防災~災害に備えよう! / 北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/2020073100085/files/001omote.png -
【地域防災】東京都中野区、災害時の避難所で校舎活用
東京都中野区は、地震や風水害といった大規模災害時の避難所として区立学校の校舎を活用することを決めた。従来は学校の体育館を主な避難所としていた。新型コロナウイルスの感染防止のため、教室などを使って避難住民の密集を防ぐ。避難者のプライバシー保護を目的とした間仕切りに関して、従来の段ボール製に加えて布製も導入する。布製の間仕切りは消毒がしやすく耐久性にも優れているとしている。避難所では防護服やマスク、体温計、消毒液など感染症対策の備品も用意する。【8月17日 日本経済新聞より】
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【普及啓発】災害情報発信で広がるSNS 宮城県内24市町がツイッターやFB、LINEを活用
災害時の避難情報の提供手段として、会員制交流サイト(SNS)などスマートフォンアプリを活用する自治体が増えている。宮城県内の自治体別の利用状況フェイスブックが17市町、ツイッターが12市町、LINE(ライン)は7市町が利用。35市町村中、計24市町がいずれかのSNSを使っている。仙台市危機管理室は2013年、投稿を転載できる「拡散」機能などに注目し、ツイッターの利用を始めた。気仙沼市や名取市は防災専用のアカウントを持ち、避難所の開設情報を即座に知らせている。一方、11市町村は戸別受信機や防災メールで情報を提供しているとして、SNSは活用していない。山元町の担当者は「町民はエリアメールやHPからも情報を入手できるため、SNSの導入は今のところ検討していない」と話す。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は、7月の九州豪雨で自治体のHPが更新できなくなった事例を踏まえ「大規模災害時は、HPの更新や閲覧がしにくくなる状況が想定される。使用頻度が高いSNSは有効な情報提供手段だ」と語った。利用者には、幅広い情報を得るため周辺自治体のアカウント登録も勧めている。【8月3日 河北新報より】
▼仙台市危機管理室 / Twitter
https://twitter.com/sendai_kiki?lang=ja -
【普及啓発】コロナと災害、避難所どうする 環境防災総合政策研究機構 アンケート
東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められる見込み。新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3%が「影響する」と答えた。具体的な影響(複数回答)としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」(41.7%)が最多。「親戚や知人の家に避難する」(17.4%)のほか、「避難所に行かない」(21.8%)、「災害リスクがあっても自宅に留まる」(14.3%)との回答もあった。また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1%が「避難する」、63.4%が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となる見込み。【7月6日 産経新聞より】
▼災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査全体集計結果(速報)
http://www.npo-cemi.com/labo/works/202006_covid-19_ver2.pdf -
【災害想定】台風19号の教訓生かし水害発生時声掛け「率先安全避難者」を導入/長野
昨年の台風19号の教訓を生かそうと、長野県は大規模水害発生時に地域内の声掛けで避難を促す「率先安全避難者」を導入する。全国で津波を想定した事例はあるが、河川氾濫など水害に備えた導入は珍しいという。今秋までに1000人程度に研修を実施し、「逃げ遅れゼロ」を目指す。台風19号では、長野市長沼地区の千曲川堤防などが決壊し、1700人以上が自宅に残され救助された。国などのアンケートによると、避難しなかった理由は「被害に遭うと思わなかった」「これまで被害に遭わなかった」と危険性を過小評価する「正常性バイアス」の影響とみられる回答が目立った。一方、避難したきっかけは「近所の人や自治会の声掛けがあったため」が目立った。そのため、県危機管理防災課は「リスクを気付かせる『トリガー情報』を住民に与えたい」と、「率先安全避難者」として地域内で積極的に避難の声掛けをする役割を住民に担ってもらう。数十軒に1人程度を想定し、市町村が地区役員や民生委員、消防団員を指名する。千曲川や天竜川流域で、被害の大きい浸水予想区域を優先して導入する。【6月29日毎日新聞より】
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【地域防災】災害時に「保健避難所」熊本市、濃厚接触者ら受け入れ
熊本県熊本市は27日、大雨や地震などの災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者ら健康観察中の人を受け入れる「保健避難所」を設けることを明らかにした。新型コロナの患者が確認された場合、市内の保健所は発症2日前以降に一定の条件下で患者と接触した人を「濃厚接触者」として2週間の健康観察を実施。退院した患者については4週間の健康観察をしている。各区の市有施設に1箇所ずつ設けるが、場所は非公表とし、対象者から避難の希望があれば保健所を通じて案内する。5区で合わせて数十人の受け入れが可能で、保健師らが対応に当たる。各区の避難所で数が不足した場合は、広域保健避難所を2カ所開設し、最大100人程度を受け入れる。さらに不足した場合には、ホテルや旅館などの利用を検討している。【5月28日熊本日日新聞】
▼「熊本市避難場所案内」サイト:熊本市
http://www.ikonavi.jp/kumamoto -
【防災施策】新型コロナ避難時、宿泊費を助成 神戸市、妊婦など災害弱者支援へ / 兵庫
台風や豪雨などの発生時に、新型コロナウイルスへの感染を恐れて避難所に行きづらい災害弱者を支援しようと、兵庫県神戸市は27日、妊婦や乳児のいる世帯がホテルや旅館に避難した際の宿泊費を助成すると発表した。市内の土砂災害警戒区域などに住む人が対象で、6月中旬に事前登録を始める。助成の対象は『妊婦』『乳児(1歳未満)の養育者』『重症心身障害児・者と介護者』で、土砂災害警戒区域か北区と西区の河川浸水想定区域内に住む人や、同居の家族も対象となる。避難の情報が出た時、市内のホテルや旅館に宿泊した場合、一人につき1泊700円を上限として実費を助成する。避難所の過密状態を防ぐため、ホテルなどの活用を呼びかけた国の通知を受けた措置。市によると約1700世帯が対象となるが「マンションの上層階など自宅にとどまった方が安全な場合もある。制度を利用するかどうか住民に判断してもらいたい」とする。【5月28日毎日新聞】
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【災害想定】災害時の避難情報Lアラート訓練/北海道
災害時に自治体が発表する避難に関する情報をテレビなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が道内で実施された。「Lアラート」は、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などを集約しテレビやラジオ、インターネットを通じて一斉に伝えるシステムで、道内では6年前から179の市町村すべてが導入。28日午前中に北海道で行われた訓練は、『十勝沖で強い地震が発生し太平洋側の沿岸に大津波警報が発令されたという想定』と、『内陸の市町村で大雨の特別警報が出たという想定』で行われた。道庁の危機管理センターでは、各市町村からの避難勧告や避難指示、避難所開設の情報が「Lアラート」に正確に反映されているかを確認した。【5月28日NHK NEWS WEB】
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【技術・仕組】指さし会話シート活用を 災害時、聴覚障害者の意思疎通補助 マスク着用時の筆談にも
河北新報社は災害時の聴覚障害者の意思疎通を補助する「指さし会話シート」をリニューアルし、河北オンラインニュースで公開した。筆談スペースを追加するなど使い勝手を良くした。自然災害だけでなく、新型コロナウイルスの流行に伴うマスク着用時の活用も想定する。シートは2枚で構成。「震災伝承・防災プロジェクト むすび塾/次世代塾」のページでダウンロード後、印刷して使う。小学校で習わない漢字は読み仮名を振ったり、平仮名で表記したりした。1枚目は避難の必要性など被災直後の対応を尋ねる質問ごとに「はい」「いいえ」の選択肢を付けた。あいうえお表には、小文字や記号を加えた。2枚目は「文字」「手話」など障害によって異なる会話方法に応じた要望事項を記載。「音声」では「静かなところで適度な声の大きさで、はっきり話してください」と協力を求める。筆談スペースも設けた。水性ペンで書いた後、布で拭いて消し、繰り返し使えるよう、シートのラミネート加工を推奨している。【5月23日河北新報より】
▼指さし会話シート
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/pdf/musubi_sheet.pdf -
【防災施策】水防と防疫、両立へ備え 豊橋市が防災訓練/愛知
新型コロナウイルスがまん延する中、台風など風水害が襲ってきたら-。そうした事態を想定した防災訓練が22日、愛知県豊橋市であった。感染リスクが高まる三密状態になりがちな災害対策本部をどう運営すべきか、現場との効率的な情報共有は...。ほとんど経験したことがない「複合災害」を念頭に、対応策を一つずつ確かめ合った。災害対応の中枢を担う対策本部室は、三密に陥りがちな場所だ。幹部から防災担当の職員まで40人ほどが“缶詰め”となり、新型コロナの感染流行期にはクラスター(集団感染)が起きかねない。そのため、訓練では出席者は半分以下の15人に制限し、検温や防護対策を施して入室。他の人たちは各持ち場からビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を利用して参加した。今回は、別会場で実施した水防訓練の様子もドローンとズームを組み合わせることで、時間差なく対策本部に届けられた。豊川に落ちて流された水難者を、市消防本部に配備された水陸両用車などを活用し、助け出す様子が本部のスクリーンに投影されていた。市は今年4月、新型コロナが拡大する中での避難所の運営や感染予防の方針を発表。発熱やせきなどの症状がある人と、ない人を分けたスペースを各避難所に設けることや、除菌水噴霧器や体温計の配置などを定め、対策を進めている。佐原市長は「現場からオンラインで送られた映像がどんなふうに見え、やりとりができるか身をもって体験できた」と講評した上で、「災害はいつ発生してもおかしくない。職員には日ごろから高い防災意識を持って、備えてほしい」と呼び掛けた。【5月23日中日新聞より】
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【普及啓発】新型コロナ感染防護策など確認 梅雨入り控え、益城町が避難所運営訓練/熊本
熊本県益城町は梅雨入りを前に24日、町総合体育館で新型コロナウイルスの感染拡大に備えた避難所運営訓練を実施し、町職員ら約100人が、正しい感染防護策や避難者受け入れの手順などを確認した。大雨警報の発表を受け、町が災害対策本部を立ち上げたとの想定。体育館入り口には、町が新たに購入した体温測定カメラを設置。高さ1.4メートルの段ボール製の間仕切りで間隔を空けて設けたスペースに、避難者役の職員を誘導した。体調不良者のケアや食料の配布など、訓練の流れを見守った熊本赤十字病院の看護師や専門家らは「靴を履き替える場所の十分な確保や、屋外で車中泊をしている人が出入りする際の対策などを明確にしたほうがいい」と指摘していた。町によると、通常の避難所開設より時間や人員を要するほか、収容人数が半減するなど課題も多いという。訓練を検証し、新たに策定した「新型コロナウイルス避難所運営マニュアル」を見直す。今石佳太危機管理監は「在宅避難や車中泊も視野に入れ、まず今シーズンの出水期を乗り切りたい」と話した。同体育館は熊本地震で被災し、今年3月に建て替えが完了。7月から一般使用できる。【5月24日熊本日日新聞より】
▼益城町防災サイト 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
https://www.town.mashiki.lg.jp/bousai/kiji0033860/index.html