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静岡県が定める「地域防災の日」の6日、地域防災訓練が県内各地で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者は前年度比8割減の約15万8千人（県速報値）にとどまった。それでも、2千超の自主防災組織が感染症対策を踏まえ、大地震や津波、風水害などへの備えを再確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急加速するデジタル化の流れを防災にも取り入れようと、浜松市が6日の地域防災訓練で、スマートフォンを活用した避難所運営の実証実験に臨んだ。市が委託開発中の専用アプリを使い、参加者は避難前に氏名や逃げる施設名を入力して実際に避難所で受け付けを済ませるまでの流れを体験。感染症対策で訓練に参加できない市民に対しては、活動の様子を同時配信する取り組みも試行。コロナ禍における新たな防災対応を模索するといった新たな取り組みも見られた。アプリを活用した避難所運営は、デジタル技術を活用してさまざまな地域課題の解決を図る浜松市の「浜松ORIプロジェクト」の一環。防災のほか、医療や環境など計8つの分野で実証実験が進められている。一方、県も避難所運営を支援するプログラムを開発。公式防災アプリ「静岡県防災」に新機能として追加し、12月中旬にも使用できるようにする予定。【12月7日 静岡新聞より】

埼玉県春日部市は17日、隣接する4つの自主防災組織と地区公民館で組織される『武里公隣防災対策連絡協議会』と「防災モデル避難所運営に関する協定」を締結した。この協定により、市内に地震、風水害その他の災害が発生するおそれがある場合等に、当協議会を中心とした武里市民センター（地区公民館併設）での迅速な避難所開設や、開設後の避難者・傷病者・要配慮者の誘導、食料・物資の配給等が可能となり、組織化された避難所運営が実現される。災害時には、迅速な避難所の開設、的確な避難者の受入れや、組織化された避難所の管理運営が必要となるが、当協議会は、平時より避難所開設・運営訓練をはじめとした様々な実働訓練を実施している先駆的な協議会であることから、武里市民センターの避難所運営についてのモデル協定を締結することとなった。【11月30日 時事通信より】
▼埼玉県春日部市 武里公隣防災対策連絡協議会　一般財団法人日本防火・防災協会
https://www.n-bouka.or.jp/local/pdf/2018_08_26.pdf

7月の九州豪雨で被災した熊本県人吉・八代両市で、壊れた家屋で生活する「在宅避難者」の困りごとを聞き取る調査を、災害弱者支援を続ける一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪市）が始めた。人手が足りない自治体に代わって約4000世帯を対象に調査。11月までに結果をまとめて行政に提供し、支援策の改善につなげる狙いだ。研究者だけでなく、熊本県内のボランティアや被災者も聞き取りに参加している。新型コロナウイルス感染防止のため避難所の過密を避けるべく、国も在宅避難を推奨している。ただ、水道などライフラインが途絶した状況では炊事やトイレもできない劣悪な生活となり、災害関連死も招く。熊本地震（2016年）で熊本県が17年末に実施した調査では関連死の4割は亡くなる前に自宅で生活していた。【11月9日 毎日新聞より】

栃木県と県栄養士会は、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。栄養士が避難所で幼児や高齢者、疾患のある人たちの食生活支援や栄養相談などに当たる。県栄養士会が大規模災害時、県内の避難所などに栄養士チームを派遣する。食物アレルギーや糖尿病、腎臓病など疾患がある人の重症化防止や健康維持のため、医師や薬剤師らと連携してアレルギー対応食や治療食などを提供する。県栄養士会の佐藤敏子会長は「避難所では栄養のバランスが崩れがちになる。高齢者の誤嚥（ごえん）に配慮した食事を提供するなど、食生活へのきめ細かい支援をしたい」と話す。【9月28日 東京新聞より】
▼災害時における医療救護活動に関する公益社団法人栃木県栄養士会との連携協定の締結について / 栃木県
http://210.164.7.60/e04/kouhou/documents/eiyoushikai.pdf

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】

台風や地震など災害が起きたときに、外国人が避難所の担当者とコミュニケーションが取れるよう、京都市は、19の異なる言語の通訳が電話で間に入って手助けをする、サービスの運用を始めた。京都市が7月から新たに運用を始めた通訳サービスは、英語のほか、中国語やベトナム語、ミャンマー語など、アジアを中心とした19の言語に対応している。避難所の担当者が日本語が話せない外国人に、避難所でのルールや被害状況、食料などの支援物資の見通しといった必要な情報を伝えるとき、通訳スタッフが携帯電話のスピーカーモードを使って間に入り、コミュニケーションの手助けする。それぞれの言語の通訳スタッフは、避難所が開設されたときには、電話で対応するため24時間体制で待機する。【9月14日 NHKニュースより】
▼京都市災害時多言語電話通訳サービスを運用開始！／京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000272/272571/kohoshiryo.pdf

介助が必要な高齢者など災害時に特別な配慮が必要な市民が身を寄せる福祉避難所を巡り、名古屋市は14日、市内などに本社を置くホテルチェーン5社と協定を結んだ。市内のホテル計20カ所が新たに加わる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収容能力を強化した。協定を結んだのは、「ワシントンホテル」（同市千種区）や「呉竹荘」（浜松市）など5社。各社は大地震などの災害時に名古屋市内のホテルを福祉避難所として開放する。部屋数は3500室に上る。名古屋市は2008年以降、バリアフリー態勢の整う市内の福祉施設など131カ所を福祉避難所に指定。約5000人分の避難スペースを確保している。だが、新型コロナの感染拡大で密集を避ける必要があり、避難所当たりの人数を減らすため、民間業者に協力を要請していた。福祉避難所は1995年の阪神大震災で必要性が指摘され、国内では2007年の能登半島地震で初めて開設された。【9月14日 中日新聞より】

静岡県焼津市の駿河湾沿岸で地質調査などをしたところ、過去五千年間に南海トラフ巨大地震による津波に4回襲われ、うち1096年の永長東海地震と1498年の明応地震では、海底で生じた地滑りによって被害が増大した可能性があることが分かったと、静岡大や東京大のチームが31日に発表した。チームの北村晃寿・静岡大教授（古環境学）は「海底地滑りが起きて想定以上の被害が出ることを考慮した津波対策が必要だ。調査を続け、地滑りの規模と頻度を明らかにしたい」と話した。チームは2015年から、焼津市浜当目の12カ所でボーリング調査し、採取した津波堆積物を分析。紀元前3000年以降、4回の津波の痕跡を見つけた。マグニチュード8クラスの地震の発生間隔は90〜270年とされるが、紀元前3000〜紀元後1000年の約4000年間で確認できた津波は、紀元前805〜紀元前405年にあった1回だけ。かつては海岸から延びた砂の防波堤が存在し、浸水を防いでいたとみられる。【8月31日 中日新聞より】

八王子市が9月1日、都内で初めてスマートフォンアプリを使って防災行政無線の放送内容を音声で配信する取り組みを始める。石森孝志八王子市長が、8月28日に行われた記者会見で明らかにした。市は昨秋の台風19号襲来の際、豪雨の中、緊急放送の音声が聞き取りにくいなどの声があったことから、避難情報などを確実に伝える体制を整備しようと計画。本年度予算に、789万円を計上し進めていた。防災行政無線の緊急放送を、アプリを使って配信するのは都内初。今回は住民向け防災放送アプリ「コスモキャスト」を使って、防災行政無線で放送したものと同じ音声を配信する。【8月31日 八王子経済新聞より】
▼八王子市防災行政無線による放送について
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/saigai/p023737.html

兵庫県は31日、「想定し得る最大規模」の高潮が播磨沿岸（明石市～赤穂市）で発生した場合、対象の8市町のうち明石市を除いた7市町で浸水が最大5メートル以上になる、とする想定区域図を公表した。徒歩での避難が難しくなる0.5メートル以上の浸水面積の合計は、加古川市とほぼ同じ144平方キロメートルに及ぶ。国は2015年の改正水防法で、最悪の高潮を想定した浸水想定区域図の公表などを義務付けた。県は阪神、神戸地域を公表済みで、今回は播磨沿岸と淡路島沿岸を対象にした。浸水は1934年の室戸台風などを参考に、「500～4000年に1度」クラスの台風が、潮位が最も高い状況で上陸して全堤防が決壊し、河川も「100年に1度の大雨」で氾濫したとの想定で予測した。【8月31日 神戸新聞より】
▼兵庫県　想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200831_6002.html

秋田県と秋田県由利本荘市は30日、地震と津波を想定した県総合防災訓練を市内6カ所で実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難所での感染症予防策などを入念に確認した。同市尾崎小であった避難所の開設・運営訓練には、市職員や日本赤十字社県支部関係者など約60人が参加。入り口で避難者の検温と手指消毒を行い、発熱した人がいた場合は他の避難者と接触しないように別室に案内する手順を実践した。仮設テントは2メートルずつ間隔を空けて設置した。同校を訪れた訓練統監の佐竹敬久知事は「災害時に新型コロナ対策をどうするかが大きな問題。課題を改善できるよう積極的に取り組んでほしい」と激励した。訓練は、秋田沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、大津波警報が発令された想定で行われた。密集を避けるため、市民の参加は見送られた。【8月31日 河北新報より】

土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

黒部市は23日、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を同市たかせ小学校で実施した。児童玄関に3つ設置した受付で体調をチェックし、避難所内を健常者、発熱者ゾーンに分けて互いに接触ができないようにした。3密を避けるため、市職員を除く参加者は約80人に絞った。大雨で土砂災害発生が懸念されるとして、市が避難勧告を発令し、田家地区九町内会の住民らが避難した想定。避難者の住民27人に検温と手指の消毒、マスクの着用と、体調チェックシートの記入をしてもらい、体温37.5度以上の場合は発熱者ゾーンの屋根のないテント状の間仕切りの段ボールベッドで待機してもらい、健常者ゾーンでは、避難者がテント状と段ボールの二種の間仕切りや段ボールベッドを組み立てた。【8月24日 中日新聞より】

国が山側に移設を進める岩手県陸前高田市気仙町の国道45号の一部区間は24日、本年度内の開通を前に、避難路として利用を始める。近くの道の駅高田松原から高台までの避難距離が約300メートル短縮され、現行ルートより5分ほど早く避難できる。市によると、避難路として使うのは気仙大橋西側の信号機から南の約120メートル区間。同道の駅からの避難は信号を南に直進し、新国道や市の管理用道路を通るルート。市指定避難所である気仙小近くの高台まで約1.2キロで、歩けば約20分で着く。市が国側に打診し、開通前の利用が実現した。【8月23日 岩手日報より】

茨城県古河市は、妊婦や乳児を連れた母親を災害時に受け入れる専用の避難先として看護師などを養成する市内の専門学校の校舎を活用する協定を結んだ。17日、市と学校法人との間で取り交わされた協定では、看護師や助産師などを養成する専門学校の校舎を災害時に妊婦や乳児を連れた母親が一時的に避難する施設として活用するとしている。校舎内には高さを調節できるベッドがあり、最大12人の妊婦を受け入れることができるほか、乳児をもく浴できる浴槽があり、幼い子どもを連れた母親の避難にも対応できるとのこと。【8月17日 NHKニュースより】

北見市は、災害時に開設する避難所の新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒液を持参したり安全な場所に住んでいる親戚や知人の家などに避難したりすることを紹介するチラシを市民に配布した。チラシでは、避難所でのルールとして、マスク、消毒液、上履きなど感染予防に必要なものを持参したり、家族以外とは距離をとり会話を最小限にして接触を避けたりすることなどを呼びかけている。【8月17日 NHKニュースより】
▼北見市の防災～災害に備えよう！ / 北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/2020073100085/files/001omote.png

東京都中野区は、地震や風水害といった大規模災害時の避難所として区立学校の校舎を活用することを決めた。従来は学校の体育館を主な避難所としていた。新型コロナウイルスの感染防止のため、教室などを使って避難住民の密集を防ぐ。避難者のプライバシー保護を目的とした間仕切りに関して、従来の段ボール製に加えて布製も導入する。布製の間仕切りは消毒がしやすく耐久性にも優れているとしている。避難所では防護服やマスク、体温計、消毒液など感染症対策の備品も用意する。【8月17日 日本経済新聞より】

災害時の避難情報の提供手段として、会員制交流サイト（SNS）などスマートフォンアプリを活用する自治体が増えている。宮城県内の自治体別の利用状況フェイスブックが17市町、ツイッターが12市町、LINE（ライン）は7市町が利用。35市町村中、計24市町がいずれかのSNSを使っている。仙台市危機管理室は2013年、投稿を転載できる「拡散」機能などに注目し、ツイッターの利用を始めた。気仙沼市や名取市は防災専用のアカウントを持ち、避難所の開設情報を即座に知らせている。一方、11市町村は戸別受信機や防災メールで情報を提供しているとして、SNSは活用していない。山元町の担当者は「町民はエリアメールやHPからも情報を入手できるため、SNSの導入は今のところ検討していない」と話す。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は、7月の九州豪雨で自治体のHPが更新できなくなった事例を踏まえ「大規模災害時は、HPの更新や閲覧がしにくくなる状況が想定される。使用頻度が高いSNSは有効な情報提供手段だ」と語った。利用者には、幅広い情報を得るため周辺自治体のアカウント登録も勧めている。【8月3日 河北新報より】
▼仙台市危機管理室 / Twitter
https://twitter.com/sendai_kiki?lang=ja

東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められる見込み。新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3％が「影響する」と答えた。具体的な影響（複数回答）としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」（41.7％）が最多。「親戚や知人の家に避難する」（17.4％）のほか、「避難所に行かない」（21.8％）、「災害リスクがあっても自宅に留まる」（14.3％）との回答もあった。また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1％が「避難する」、63.4％が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となる見込み。【7月6日 産経新聞より】
▼災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査全体集計結果（速報）
http://www.npo-cemi.com/labo/works/202006_covid-19_ver2.pdf