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秋田県と秋田県由利本荘市は30日、地震と津波を想定した県総合防災訓練を市内6カ所で実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難所での感染症予防策などを入念に確認した。同市尾崎小であった避難所の開設・運営訓練には、市職員や日本赤十字社県支部関係者など約60人が参加。入り口で避難者の検温と手指消毒を行い、発熱した人がいた場合は他の避難者と接触しないように別室に案内する手順を実践した。仮設テントは2メートルずつ間隔を空けて設置した。同校を訪れた訓練統監の佐竹敬久知事は「災害時に新型コロナ対策をどうするかが大きな問題。課題を改善できるよう積極的に取り組んでほしい」と激励した。訓練は、秋田沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、大津波警報が発令された想定で行われた。密集を避けるため、市民の参加は見送られた。【8月31日 河北新報より】

土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

黒部市は23日、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を同市たかせ小学校で実施した。児童玄関に3つ設置した受付で体調をチェックし、避難所内を健常者、発熱者ゾーンに分けて互いに接触ができないようにした。3密を避けるため、市職員を除く参加者は約80人に絞った。大雨で土砂災害発生が懸念されるとして、市が避難勧告を発令し、田家地区九町内会の住民らが避難した想定。避難者の住民27人に検温と手指の消毒、マスクの着用と、体調チェックシートの記入をしてもらい、体温37.5度以上の場合は発熱者ゾーンの屋根のないテント状の間仕切りの段ボールベッドで待機してもらい、健常者ゾーンでは、避難者がテント状と段ボールの二種の間仕切りや段ボールベッドを組み立てた。【8月24日 中日新聞より】

国が山側に移設を進める岩手県陸前高田市気仙町の国道45号の一部区間は24日、本年度内の開通を前に、避難路として利用を始める。近くの道の駅高田松原から高台までの避難距離が約300メートル短縮され、現行ルートより5分ほど早く避難できる。市によると、避難路として使うのは気仙大橋西側の信号機から南の約120メートル区間。同道の駅からの避難は信号を南に直進し、新国道や市の管理用道路を通るルート。市指定避難所である気仙小近くの高台まで約1.2キロで、歩けば約20分で着く。市が国側に打診し、開通前の利用が実現した。【8月23日 岩手日報より】

茨城県古河市は、妊婦や乳児を連れた母親を災害時に受け入れる専用の避難先として看護師などを養成する市内の専門学校の校舎を活用する協定を結んだ。17日、市と学校法人との間で取り交わされた協定では、看護師や助産師などを養成する専門学校の校舎を災害時に妊婦や乳児を連れた母親が一時的に避難する施設として活用するとしている。校舎内には高さを調節できるベッドがあり、最大12人の妊婦を受け入れることができるほか、乳児をもく浴できる浴槽があり、幼い子どもを連れた母親の避難にも対応できるとのこと。【8月17日 NHKニュースより】

北見市は、災害時に開設する避難所の新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒液を持参したり安全な場所に住んでいる親戚や知人の家などに避難したりすることを紹介するチラシを市民に配布した。チラシでは、避難所でのルールとして、マスク、消毒液、上履きなど感染予防に必要なものを持参したり、家族以外とは距離をとり会話を最小限にして接触を避けたりすることなどを呼びかけている。【8月17日 NHKニュースより】
▼北見市の防災～災害に備えよう！ / 北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/2020073100085/files/001omote.png

東京都中野区は、地震や風水害といった大規模災害時の避難所として区立学校の校舎を活用することを決めた。従来は学校の体育館を主な避難所としていた。新型コロナウイルスの感染防止のため、教室などを使って避難住民の密集を防ぐ。避難者のプライバシー保護を目的とした間仕切りに関して、従来の段ボール製に加えて布製も導入する。布製の間仕切りは消毒がしやすく耐久性にも優れているとしている。避難所では防護服やマスク、体温計、消毒液など感染症対策の備品も用意する。【8月17日 日本経済新聞より】

災害時の避難情報の提供手段として、会員制交流サイト（SNS）などスマートフォンアプリを活用する自治体が増えている。宮城県内の自治体別の利用状況フェイスブックが17市町、ツイッターが12市町、LINE（ライン）は7市町が利用。35市町村中、計24市町がいずれかのSNSを使っている。仙台市危機管理室は2013年、投稿を転載できる「拡散」機能などに注目し、ツイッターの利用を始めた。気仙沼市や名取市は防災専用のアカウントを持ち、避難所の開設情報を即座に知らせている。一方、11市町村は戸別受信機や防災メールで情報を提供しているとして、SNSは活用していない。山元町の担当者は「町民はエリアメールやHPからも情報を入手できるため、SNSの導入は今のところ検討していない」と話す。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は、7月の九州豪雨で自治体のHPが更新できなくなった事例を踏まえ「大規模災害時は、HPの更新や閲覧がしにくくなる状況が想定される。使用頻度が高いSNSは有効な情報提供手段だ」と語った。利用者には、幅広い情報を得るため周辺自治体のアカウント登録も勧めている。【8月3日 河北新報より】
▼仙台市危機管理室 / Twitter
https://twitter.com/sendai_kiki?lang=ja

東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められる見込み。新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3％が「影響する」と答えた。具体的な影響（複数回答）としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」（41.7％）が最多。「親戚や知人の家に避難する」（17.4％）のほか、「避難所に行かない」（21.8％）、「災害リスクがあっても自宅に留まる」（14.3％）との回答もあった。また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1％が「避難する」、63.4％が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となる見込み。【7月6日 産経新聞より】
▼災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査全体集計結果（速報）
http://www.npo-cemi.com/labo/works/202006_covid-19_ver2.pdf

昨年の台風19号の教訓を生かそうと、長野県は大規模水害発生時に地域内の声掛けで避難を促す「率先安全避難者」を導入する。全国で津波を想定した事例はあるが、河川氾濫など水害に備えた導入は珍しいという。今秋までに1000人程度に研修を実施し、「逃げ遅れゼロ」を目指す。台風19号では、長野市長沼地区の千曲川堤防などが決壊し、1700人以上が自宅に残され救助された。国などのアンケートによると、避難しなかった理由は「被害に遭うと思わなかった」「これまで被害に遭わなかった」と危険性を過小評価する「正常性バイアス」の影響とみられる回答が目立った。一方、避難したきっかけは「近所の人や自治会の声掛けがあったため」が目立った。そのため、県危機管理防災課は「リスクを気付かせる『トリガー情報』を住民に与えたい」と、「率先安全避難者」として地域内で積極的に避難の声掛けをする役割を住民に担ってもらう。数十軒に1人程度を想定し、市町村が地区役員や民生委員、消防団員を指名する。千曲川や天竜川流域で、被害の大きい浸水予想区域を優先して導入する。【6月29日毎日新聞より】

熊本県熊本市は27日、大雨や地震などの災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者ら健康観察中の人を受け入れる「保健避難所」を設けることを明らかにした。新型コロナの患者が確認された場合、市内の保健所は発症2日前以降に一定の条件下で患者と接触した人を「濃厚接触者」として２週間の健康観察を実施。退院した患者については4週間の健康観察をしている。各区の市有施設に1箇所ずつ設けるが、場所は非公表とし、対象者から避難の希望があれば保健所を通じて案内する。5区で合わせて数十人の受け入れが可能で、保健師らが対応に当たる。各区の避難所で数が不足した場合は、広域保健避難所を2カ所開設し、最大100人程度を受け入れる。さらに不足した場合には、ホテルや旅館などの利用を検討している。【5月28日熊本日日新聞】
▼「熊本市避難場所案内」サイト：熊本市
http://www.ikonavi.jp/kumamoto

台風や豪雨などの発生時に、新型コロナウイルスへの感染を恐れて避難所に行きづらい災害弱者を支援しようと、兵庫県神戸市は27日、妊婦や乳児のいる世帯がホテルや旅館に避難した際の宿泊費を助成すると発表した。市内の土砂災害警戒区域などに住む人が対象で、6月中旬に事前登録を始める。助成の対象は『妊婦』『乳児（1歳未満）の養育者』『重症心身障害児・者と介護者』で、土砂災害警戒区域か北区と西区の河川浸水想定区域内に住む人や、同居の家族も対象となる。避難の情報が出た時、市内のホテルや旅館に宿泊した場合、一人につき1泊700円を上限として実費を助成する。避難所の過密状態を防ぐため、ホテルなどの活用を呼びかけた国の通知を受けた措置。市によると約1700世帯が対象となるが「マンションの上層階など自宅にとどまった方が安全な場合もある。制度を利用するかどうか住民に判断してもらいたい」とする。【5月28日毎日新聞】

災害時に自治体が発表する避難に関する情報をテレビなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が道内で実施された。「Lアラート」は、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などを集約しテレビやラジオ、インターネットを通じて一斉に伝えるシステムで、道内では6年前から179の市町村すべてが導入。28日午前中に北海道で行われた訓練は、『十勝沖で強い地震が発生し太平洋側の沿岸に大津波警報が発令されたという想定』と、『内陸の市町村で大雨の特別警報が出たという想定』で行われた。道庁の危機管理センターでは、各市町村からの避難勧告や避難指示、避難所開設の情報が「Lアラート」に正確に反映されているかを確認した。【5月28日NHK NEWS WEB】

河北新報社は災害時の聴覚障害者の意思疎通を補助する「指さし会話シート」をリニューアルし、河北オンラインニュースで公開した。筆談スペースを追加するなど使い勝手を良くした。自然災害だけでなく、新型コロナウイルスの流行に伴うマスク着用時の活用も想定する。シートは2枚で構成。「震災伝承・防災プロジェクト　むすび塾／次世代塾」のページでダウンロード後、印刷して使う。小学校で習わない漢字は読み仮名を振ったり、平仮名で表記したりした。1枚目は避難の必要性など被災直後の対応を尋ねる質問ごとに「はい」「いいえ」の選択肢を付けた。あいうえお表には、小文字や記号を加えた。2枚目は「文字」「手話」など障害によって異なる会話方法に応じた要望事項を記載。「音声」では「静かなところで適度な声の大きさで、はっきり話してください」と協力を求める。筆談スペースも設けた。水性ペンで書いた後、布で拭いて消し、繰り返し使えるよう、シートのラミネート加工を推奨している。【5月23日河北新報より】
▼指さし会話シート
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/pdf/musubi_sheet.pdf

新型コロナウイルスがまん延する中、台風など風水害が襲ってきたら－。そうした事態を想定した防災訓練が22日、愛知県豊橋市であった。感染リスクが高まる三密状態になりがちな災害対策本部をどう運営すべきか、現場との効率的な情報共有は...。ほとんど経験したことがない「複合災害」を念頭に、対応策を一つずつ確かめ合った。災害対応の中枢を担う対策本部室は、三密に陥りがちな場所だ。幹部から防災担当の職員まで40人ほどが“缶詰め”となり、新型コロナの感染流行期にはクラスター（集団感染）が起きかねない。そのため、訓練では出席者は半分以下の15人に制限し、検温や防護対策を施して入室。他の人たちは各持ち場からビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用して参加した。今回は、別会場で実施した水防訓練の様子もドローンとズームを組み合わせることで、時間差なく対策本部に届けられた。豊川に落ちて流された水難者を、市消防本部に配備された水陸両用車などを活用し、助け出す様子が本部のスクリーンに投影されていた。市は今年4月、新型コロナが拡大する中での避難所の運営や感染予防の方針を発表。発熱やせきなどの症状がある人と、ない人を分けたスペースを各避難所に設けることや、除菌水噴霧器や体温計の配置などを定め、対策を進めている。佐原市長は「現場からオンラインで送られた映像がどんなふうに見え、やりとりができるか身をもって体験できた」と講評した上で、「災害はいつ発生してもおかしくない。職員には日ごろから高い防災意識を持って、備えてほしい」と呼び掛けた。【5月23日中日新聞より】

熊本県益城町は梅雨入りを前に24日、町総合体育館で新型コロナウイルスの感染拡大に備えた避難所運営訓練を実施し、町職員ら約100人が、正しい感染防護策や避難者受け入れの手順などを確認した。大雨警報の発表を受け、町が災害対策本部を立ち上げたとの想定。体育館入り口には、町が新たに購入した体温測定カメラを設置。高さ1.4メートルの段ボール製の間仕切りで間隔を空けて設けたスペースに、避難者役の職員を誘導した。体調不良者のケアや食料の配布など、訓練の流れを見守った熊本赤十字病院の看護師や専門家らは「靴を履き替える場所の十分な確保や、屋外で車中泊をしている人が出入りする際の対策などを明確にしたほうがいい」と指摘していた。町によると、通常の避難所開設より時間や人員を要するほか、収容人数が半減するなど課題も多いという。訓練を検証し、新たに策定した「新型コロナウイルス避難所運営マニュアル」を見直す。今石佳太危機管理監は「在宅避難や車中泊も視野に入れ、まず今シーズンの出水期を乗り切りたい」と話した。同体育館は熊本地震で被災し、今年3月に建て替えが完了。7月から一般使用できる。【5月24日熊本日日新聞より】
▼益城町防災サイト　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
https://www.town.mashiki.lg.jp/bousai/kiji0033860/index.html

これから出水期を迎え、新型コロナウイルスによる感染症のリスクが懸念される中、湯崎知事は、大雨の際の避難行動に注意するよう呼びかけました。「まずは避難する必要があるときにはですね、自らの命、ご家族の命を守るためにちゅうちょなく避難していただきたいと思う。」（湯崎英彦知事）湯崎知事は、19日の定例会見で、これから迎える出水期を前に避難行動のポイントとして、▽安全な場所にいる場合は避難する必要はなく、▽避難所に限らず親せきや知人の家を避難先として検討することなどを呼びかけました。また、避難所を開設する市町に対しては、新型コロナウイルス感染症対策のために、▽できるだけ多くの避難所を開設し、▽発熱がある人の専用スぺースを確保することなどを依頼しているということです。一方、18日までの2週間ほど、県内で新規の感染確認ゼロが続いていることについて、湯崎知事は次のように述べました。「（県民が）人との接触を避けていただいた。また、事業者のみなさまは休業要請に協力をしていただいて、お店などを閉めていただいて、人が集まるのを避けた結果。」（湯崎英彦知事）休業要請の全面解除について、湯崎知事は、「当初は20日ごろに判断する予定だったが、政府が21日に発表する今後の方針を受けて判断したい」としています。【5月19日RCC NEWSより】　
▼広島県 知事記者会見「新型コロナウイルス感染症の予防を踏まえた災害時の避難について」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/gpc-20200519.html

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で梅雨入りが迫り、各市町村は豪雨災害などへの備えを急いでいる。特に3密（密閉、密集、密接）になりやすい避難所の感染防止対策は喫緊の課題。各地で運営マニュアルの見直しが進むが、人手や医療用品の確保への不安もあり、模索が続いている。避難所となる公民館や学校の体育館などでは、全国的に衛生管理が課題になっている。内閣府は4月、各都道府県に避難所の感染症対策を講じるよう2回にわたり通知を出した。2018年夏に豪雨被害を受けた酒田市では避難所にせきエチケットなどの啓発ポスターを貼り、避難者を受け入れる際に検温を実施する。タオルの共用は避け、個人や家族ごとのスペース間を2メートル空けてもらう。市危機管理課は「感染症対策と並行し、水洗トイレや簡易ベッドの確保といった過ごしやすい環境の整備についても進めていきたい」としている。同様に18年8月の集中豪雨で大きな被害を受けた最上地域。集落全体が冠水した戸沢村蔵岡地区では、村民の危機意識の醸成を課題としてきたが、ここにきて避難所の「3密」対策も喫緊の問題と捉える。同村総務課の小林直樹危機管理室長は「感染リスクを抑えるために医療機関との連携が重要になる。保健師の配置も必要だろうが、人材が潤沢にいるわけではない」と、今後の検討課題との認識を示した。13、14年の2度にわたり豪雨に見舞われた南陽市は、避難所での密集対策や感染が疑われる人向けの施設準備を職員向け災害時初動対応マニュアルに盛り込む予定。前回の豪雨時、避難対象地域以外の人も避難所に集まった反省点を踏まえ、市報に対象地域を明記したハザードマップを掲載し、周知を図る。ハード面でも開設する避難所の数を増やす。豪雨だけではなく、いつ起こるか分からない地震への対応も急務だ。昨年6月に発生した本県沖地震で、県内観測史上最大の震度6弱を観測した鶴岡市。当時、避難所が密集状態となったことを踏まえ、新たに町内会集会所などの活用を視野に入れるが、早坂進危機管理監は「本県沖地震のように夜間の発生だったり、余震が心配されたりする中では分散した避難はかえって危険。状況を見ながらの判断になる」と指摘する。発熱、せきといった症状がある避難者のための仮設トイレ設置、避難所用マスクや消毒液の備蓄も課題に挙げている【5月18日山形新聞より】　

北茨城市は今年度、災害時の避難所や物資の備蓄倉庫などの機能と学校給食センターの機能を兼ね備えた複合防災センターを13億5000万円をかけて建設することになりました。北茨城市では9年前の東日本大震災で最大で7メートルの津波が押し寄せ、5人が死亡し1人が行方不明となったほか、家屋なども大きな被害を受け、一時、5000人を超える市民が避難しました。市では、当時、避難所の設営に時間がかかったことや備蓄の物資が不足したことから、市内の小中学校の給食を作る給食センターの機能と避難所や物資の備蓄倉庫などの機能を兼ね備えた複合防災センターを市役所に隣接する場所に新たに建設することになりました。複合防災センターには、災害が起きた時におよそ200人が避難できるほか、およそ3000人の3日分の食料を蓄える倉庫を備え、災害時に炊き出しを行う機能を持たせるということです。市では、国の補助も受けセンターの建設費およそ13億5000万円を今年度の予算に計上し、来年3月までの完成を予定しています。【5月18日NHKニュースより】　　

新型コロナウイルスの感染が収束しない状況を踏まえ、日本災害情報学会（会長＝片田敏孝・東京大大学院特任教授）は15日、災害時の避難行動に関する提言を公表した。避難所に多数が殺到すれば3密（密集、密接、密閉）の回避が困難になるため、在宅避難や親戚宅などさまざまな避難方法をもう一度検討することを求めている。2年前の西日本豪雨や昨年の台風19号など、毎年のように災害が発生している出水期を控え、同学会は新型コロナの感染リスクを避ける避難行動を促す目的で提言を出した。提言ではまず、「避難所に行くことだけが避難ではない」と指摘。居住地が浸水や土砂災害の恐れがない場合、住民がその場にとどまる在宅避難も有効とした。ハザードマップなどで自宅の安全性を事前に確認するよう勧めている。自宅外への避難先は3密を避けるためにホテルや親戚宅、知人宅も選択肢と紹介。避難の判断を適切に行うため、風水害の危険性を5段階で評価する「大雨・洪水警戒レベル」の積極的な活用を促している。自治体に対しては、指定避難所以外の避難先の確保を求めた。【5月16日神戸新聞より】