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気象庁及び文部科学省は、令和７年（2025年）12月18日（木）に、「日本の気候変動2025」と地域防災を考えるシンポジウムを開催します。当シンポジウムは地方公共団体関係者と気候変動を踏まえた防災の取組を議論することにより、気象防災を考えるきっかけとなることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）より、高知県沖から日向灘にかけて新たに整備した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沿岸システム」の津波観測データの活用を開始しました。これによって津波の検知が早くなるなどの津波情報の迅速化、精度向上が図られます。

岩手県は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、「いわて防災・気候講演会～いわての気象と防災 150年、そして未来へ～」を開催します。「150年の気象・災害・気象業務・気候変動の歴史」「岩手県の気象災害と減災への取り組み」「様々な分野における気候変動影響と適応策について」という３つのテーマの講演とこれからの暮らしと防災について、講師と参加者が一緒になって考えるオープンセッションが行われる予定です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）11月13日（木）に、「2025年10月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、長周期地震動に関する情報の発表に用いる観測点として、新たに国立研究開発法人防災科学技術研究所の31点を追加しました。
新たな追加によって長周期地震動に関する情報のより一層の充実を図ります。

消防庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）と21日（金）に「第73回全国消防技術者会議」を開催します。本会議は、消防防災の科学技術に関する調査研究、技術開発等の成果を公開の場で発表し、参加する消防関係技術者の方々が討論する内容となります。

気象庁は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月４日（火）に、河川砂防技術基準をより活用しやすくするために、生成ＡＩを活用するための学習用データセットと、河川砂防技術基準に示されている関連通知等や参考となる資料を取りまとめたリストを公開しました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月27日（木）に、「令和７年度 第２回災害レジリエンス共創研究会　地震災害に負けない都市と建物を目指して～震動台実験と数値シミュレーションによる耐災工学的アプローチ～」を開催します。
本研究会では、建物のダメージ評価技術や数値シミュレーション技術の最新動向の紹介、共同研究や技術実装の可能性について意見交換を行い、連携による新たな防災科学技術の発展に向けて、実践的な議論を深めます。

気象庁は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、令和７年度巨大地震対策オンライン講演会を開催します。気象庁が発表する情報を最大限活用して地震や津波の被害軽減につなげられることを開催の目的としています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、2025年度 雪氷防災研究講演会を開催します。本講演会では暴風雪に関する最新の研究成果や対策の動向について紹介するとともに、地域防災の観点からどのように住人の安全を確保していくかについて議論いたします。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月17日（金）に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」に関する記事を公開しました。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」は、東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、平成25年（2013年）３月から公開されています。この「ひなぎく」は、国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）10月９日（木）に、「2025年９月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

国土交通省は、令和７年（2025年）10月７日（火）に、直轄地下駐車場における止水板の確認結果を公表しました。止水版設置の不具合が確認された箇所については既に代替措置として土嚢が設置されており、国道事務所での修繕も今年度内に完了する予定です。

気象庁は、令和７年（2025年）10月15日（水）から「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沖合システム」の地震観測データの活用を開始しました。これによって四国沖から日向灘にかけて発生する地震の緊急地震速報の発表の迅速化、精度向上を図ります。

気象庁は、令和７年（2025年）10月８日（水）に、令和７年９月の地震活動及び火山活動について発表しました。震度３以上を観測した地震の回数は28回、震度４以上を観測した地震の回数は７回でした。

青森県は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、（一財）消防防災科学センターとの共催で令和７年度防災啓発研修を開催します。講演では、避難所の運営について災害関連死を防ぐために必要な環境改善は何かを、研修を通して考えることを目的としています。

内閣府は、令和７年（2025年）11月５日（水）に、令和７年度「津波防災の日」スペシャルイベントを開催します。
11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」をテーマにオンラインで開催します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、本年６月に整備を完了した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の沿岸システムの観測データを公開することを発表しました。観測データは地震や津波の予測、地震メカニズム解明などの研究開発に役立てるほか、気象庁に提供され緊急地震速報や津波情報等にも活用される予定です。