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気象庁は、令和８年（2026年）３月９日（月）に、「令和８年２月の地震活動及び火山活動について」を発表しました。地震活動は震度３以上を観測した地震の回数は10回、震度４以上を観測した地震はなく、日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は144回でした。火山活動は焼岳の噴火レベルが２から１へ引き下げられた以外、警報・予報事項の変更はありませんでした。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を発表しました。
毎月開催している評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果では、最近の南海トラフ周辺の地殻活動は南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

東京都は、令和８年（2026年）２月17日（火）に、「東京都建築安全マネジメント計画改定素案」に関する意見を募集することを発表しました。都は東京都建築安全マネジメント計画を策定し、建築規制の実効性や建築物の安全性の確保を目的として建築確認検査等の実施等の施策に取り組んでいます。この度、同計画の改定素案をとりまとめましたので、都民から意見を募集します。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「令和７年度 第３回 災害レジリエンス共創研究会」を開催します。
本研究会では、「自治体データ利活用で拓く災害対応の未来」をテーマに、輪島市、兵庫県立大学、防災科研、北九州市、民間企業のデータ活用事例を紹介し、自治体データの活用方法について多方面から議論していきます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）２月10日（火）に、「2026年１月の地震活動の評価」を公表しました。１月の主な地震活動としては島根県東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、島根県、鳥取県の一部で震度5強の地震を観測しました。南海トラフ周辺では大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

気象庁は、令和８年（2026年）２月24日（火）と３月10日（火）に、「自治体と気象防災アドバイザーのマッチングイベント」を開催します。このイベントは気象防災アドバイザーと自治体職員が活動内容や事例紹介、質疑応答、意見交換等を行うマッチングを目的としたイベントとなります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月12日（木）に、シンポジウム「新たな防災気象情報を活かせる社会へ～地域防災力の向上に向けて～」を開催します。
本シンポジウムは、新しい防災気象情報と地域の防災力向上に向けた取組に関する理解を深めることを目的としています。パネルディスカッションにおいては、防災気象情報の活用に向けた、防災関係者による連携や取組の方向性等について議論します。

地震調査研究推進本部は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「地震本部ニュース」冬号を発行しました。
令和７年10月14日に開催された「地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム～地震に挑む、30年の歩みとこれから～」の報告や、「日本海中南部の海域活断層の長期評価（第一版）－近畿地域・北陸地域北方沖公表－」、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）・一部改訂」等についての報告が掲載されています。

国土交通省は、令和８年（2026年）２月４日（火）に、令和７年度全国の事前放流の実績を発表しました。事前放流によって台風等による洪水に対応をすることを目的としています。
令和７年度は令和６年度と比べて日本近郊の台風の勢力が発達せず通過したこともあり、事前放流の実績は184から41ダムへと減少することとなりました。

気象庁は、令和８年（2026年）２月９日（月）に、令和８年１1月の地震活動及び火山活動についての解説を発表しました。地震活動は１月６日（火）に島根県東部の地震（M6.4）により最大震度５強を観測しました。全国で震度３以上を観測した地震の回数は42回で、このうち、震度４以上を観測した地震は11回でした。

岩手県立図書館及び、いわて防災復興研究会は、令和８年（2026年）２月21日（土）に「いわて防災復興シンポジウム・岩手、県立図書館Ｉ-セミナー」を「東日本大震災津波は終わらない～15年の検証と提言～」テーマに開催します。
　東日本大震災から１５年。復旧・復興、地域再生の過程の検証を通じ、教訓を整理し、次世代への伝承の必要性があります。日常化する災害に備え、岩手から課題をともに考えます。

気象庁は、令和８年（2026年）２月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報を発表しました。南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はなく、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

三重県は、令和８年（2026年）２月28日（土）に、「地域の被災者ニーズ対応力を高めるためのセミナー及びフォーラム」を開催します。セミナーは「地域の『災害対応力』を高めるために」と題した講演と意見交換を予定しています。フォーラムは「被災者の多様なニーズに対応する地域へ―住民、NPO、社協、事業者、行政の関係性づくり―」と題し、ワークショップ、アンケート・ヒアリング調査報告、フロアトークが行われます。

福島県は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、防災動画教材「そなえるふくしま防災塾」を公開しました。
　同動画は、過去に発生した災害の特徴や、災害から命を守るための知識を学べる福島県ならではの動画教材です。東日本大震災を知らない子どもたちが増え、災害が頻発化・激甚化する中、防災教育の裾野を広げ、本県の将来を担う子どもたちの防災意識を高めるために、福島県危機管理部と県教育庁が連携し初めて作成しました。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、「地震動モデルと地震ハザード評価：現状と今後の展望」を開催します。
研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築（GMM Project in Japan; GMM-PJ）」の令和7年度の成果・進捗状況を報告するとともに、令和8年度以降のプロジェクトの展望・課題を共有するため、実施します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、新しい大気海洋結合モデルの導入により季節予報の精度が向上したことを発表しました。新しい大気海洋結合モデルでは、雲の状態等の予測や海洋モデルの改良等の実施により、大気・陸面・海洋の平均的な予測誤差を軽減し、天候の特徴がこれまでより精度よく予報できるようになります。

気象庁は、令和８年（2026年）１月25日（日）に、焼岳の噴火警戒レベルを２へ引上げました。山頂付近を震源とする微小な火山性地震が増加しており、活火山であることに留意する噴火警戒レベル１から火口周辺規制のレベル２へ引き上げました。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月25日（水）に、「令和７年度成果発表会」を開催します。「オールフェイズに対応した防災科学技術～人と社会の安全保障への貢献～」をテーマに、防災科学技術に関する基調講演、成果発表、最先端のセンシング技術に関するパネルディスカッション、ポスターセッションが行われる予定です。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「出版記念シンポジウム『防災の倫理』を開催します。避難判断や災害対応、警察活動などを題材に防災の実務と研究の双方から「防災の倫理」を考えるシンポジウムとなります。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「2025年12月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。