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東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）８月28日（金）に、「AIを活用した地震・火山活動の監視・異常検知に関する国際共同研究「AI-DeTect」のキックオフイベントを開催しました」を公表しました。人工知能を活用して地震及び火山活動の観測データから異常を検知する国際共同研究の開始にあたり、研究者間で研究内容や今後の連携方針等を共有したものです。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）９月１日（火）に、「SIP防災OKINAWAシンポジウム」及び総合検証訓練「SIP防災OKINAWA2026」の開催を公表しました。災害現場で複数の実動機関が円滑に情報共有するためのシステムについて、研究開発及び社会実装に向けた検証を行うものです。10月７日（水）に防災DXをテーマとしたシンポジウム、11月21日（土）に救助・情報共有等の総合検証訓練が沖縄県で実施されます。

京都大学防災研究所は、令和８年（2026年）８月７日（金）に、「第116回総合防災セミナー」を開催します。防災研究に関する最新の研究成果や知見を共有し、さまざまな災害への理解を深めるためのセミナーです。

日本防災士会は、「９月～11月の予定　スキルアップ研修のご案内」を公表しました。防災とインフラ、ＡＩ防災テック、地域防災とまちづくり等をテーマに、各分野の専門家から実践的な知識を学ぶオンライン研修です。参加費は無料で、９月13日（日）から順次開催されます。

防災科学技術研究所は、「令和８年度 第１回 災害レジリエンス共創研究会」を令和８年（2026年）８月24日（月）に開催します。企業、自治体、行政、大学・研究機関などの関係者が参加し、防災に関する先端的な研究成果や技術、社会課題について情報を共有する研究会です。産学官民の交流を通じて、災害に強い社会の実現につながる人的ネットワークや、新たな共同研究・事業のきっかけを生み出すことを目的としています。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）７月22日（水）に、「強震動データプラットフォーム」の開発と試験運用開始を公表しました。国内で観測された地震の強い揺れに関する記録を、震源や観測地点、地盤の情報と関連付けて検索・利用できるウェブシステムです。防災科研のK-NET、KiK-netが1996年から2024年末までに取得した観測記録を収録しており、地震被害の想定やハザード・リスク評価、建築物の耐震設計などへの活用が期待されています。試験運用は１年程度を予定し、利用者の意見を踏まえてデータや検索機能を拡充するとしています。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）６月30日（火）に、「防災科研ニュース最新号を、オンライン公開しました（No.233）」を公表しました。「防災科研ニュース」は、研究成果や各分野の取組、各種イベントの報告等を掲載する広報誌で、最新号のPDF版をオンラインで公開したものです。

気象庁は、令和８年（2026年）５月12日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。深部低周波地震やゆっくりすべり等の観測状況を評価した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとしています。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）４月９日（木）に、「【開催報告】日ASEAN地盤に関する複合災害ワークショップをつくばで開催」を公表しました。防災科学技術研究所は、フィリピン科学技術省（DOST）及びASEAN科学技術イノベーション防災・気候レジリエンスプラットフォーム（ASPDCR）の関係機関と連携し、2026年３月30日と31日の両日、つくば市でワークショップを開催しました。ASEAN加盟11か国を含む計59名が参加し、複合地盤災害に関する科学的知見の共有や、観測・シミュレーション、リスク評価、早期警戒システム、社会実装に向けた日ASEAN協力の強化について議論が行われました。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月24日（火）に、「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」を公表しました。
実証実験を踏まえた検討の結果、防災行政無線等の完全な代替は困難であるものの、屋外スピーカー等の補助として活用することは有効であることが確認できました。また、自治体で災害情報伝達手段としてドローンを活用する際の留意事項について検討し、取りまとめを行なっています。

日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団は、令和８年（2026年）３月31日（火）に、オンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ ―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」を開催します。本セミナーは2014年に日本政府と世界銀行が編纂した「大規模災害から学ぶ東日本大震災からの教訓　報告書」をリスクコミュニケーション、組織間連携、災害弱者への配慮といった視点から再評価し、検討をします。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）３月17日（火）から５月10日（日）まで「～大阪・関西万博でユースが見つけた防災のミライ～ BOSAI世界地図 展 2026」を開催します。この展示では、小学生から大学生までの実行委員会メンバーが万博会場において各国の防災意識を調査し、計155か国・地域の650名の証言から得られた知見・学びをまとめた「BOSAI世界地図」の成果を公開します。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）４月18日（土）に、「防災科研一般公開2026つくば」を開催します。防災科研の研究や活動について、楽しく知って理解してもらうことを目的としたイベントが多数用意されており、実験や体験、研究者のお話で防災を学ぶことができます。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化することを発表しました。３月10日（火）より新たな２観測点のひずみ計データを活用し、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「2026年２月の地震活動の評価」を公表しました。

和歌山県は、令和８年（2026年）３月19日（木）から、５月31日（日）にかけ、「新宮市・東牟婁郡　災害伝承碑デジタルスタンプラリー」を実施します。このスタンプラリーはデジタル技術を使いながら、地域の災害の歴史や教訓を伝える災害伝承碑を巡り、参加者に防災意識を高めてもらうことを目的としています。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、巨大な津波に対する観測体制を強化することを発表しました。「巨大津波観測計」を新たに９地点整備することで、すべての津波予報区で巨大な津波も観測できる体制が整うことになります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月９日（月）に、「令和８年２月の地震活動及び火山活動について」を発表しました。地震活動は震度３以上を観測した地震の回数は10回、震度４以上を観測した地震はなく、日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は144回でした。火山活動は焼岳の噴火レベルが２から１へ引き下げられた以外、警報・予報事項の変更はありませんでした。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を発表しました。
毎月開催している評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果では、最近の南海トラフ周辺の地殻活動は南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

東京都は、令和８年（2026年）２月17日（火）に、「東京都建築安全マネジメント計画改定素案」に関する意見を募集することを発表しました。都は東京都建築安全マネジメント計画を策定し、建築規制の実効性や建築物の安全性の確保を目的として建築確認検査等の実施等の施策に取り組んでいます。この度、同計画の改定素案をとりまとめましたので、都民から意見を募集します。