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防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月25日（水）に、「令和７年度成果発表会」を開催します。「オールフェイズに対応した防災科学技術～人と社会の安全保障への貢献～」をテーマに、防災科学技術に関する基調講演、成果発表、最先端のセンシング技術に関するパネルディスカッション、ポスターセッションが行われる予定です。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「出版記念シンポジウム『防災の倫理』を開催します。避難判断や災害対応、警察活動などを題材に防災の実務と研究の双方から「防災の倫理」を考えるシンポジウムとなります。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「2025年12月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「令和６年能登半島地震」の最近の地震活動の評価」を発表しました。
2024 年１月１日に発生した M7.6 の地震から約２年が経過したことから、関係行政機関、大学等による調査観測結果をもとに現在の状況をとりまとめたものです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「長期評価による地震発生確率値の更新について」公表しました。発生確率はこれまで令和７年（2025年）１月１日を基準日として算定された発生確率値を公表していましたが、算定基準日から１年が経過したことを受け、算定基準日を令和８年（2026年）１月１日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値を更新します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月13日（火）に、令和７年12月の地震活動及び火山活動について発表しました。地震活動は青森県東方沖の地震（M7.5）による最大震度６強を観測したほか、北海道から東北の太平洋沿岸で複数の津波を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は30回で、このうち震度４以上を観測した地震が10回でした。

TEAM防災ジャパンは、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「学習交流会―台風22・23号の被害と支援～八丈島の現場から」を開催します。
本勉強会では、八丈島を中心とした支援活動から見えてきた被災状況や支援上の課題、今後の見通しなどについてお話を伺います。

火山調査研究推進本部、鹿児島地方気象台は、令和８年（2026年）２月１日（日）に「火山本部地域講演会 in 鹿児島　火山と共に生きる～火山研究と防災の最前線～」を開催します。
最新の研究や防災の取組について解説のほか、会場での桜島噴火に関するパネル展示・動画放映や、火山の観測機器、噴出物の展示なども予定されています。

日本ユネスコ協会連盟は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、減災教育フォーラムを開催します。本フォーラムは過去の助成校の事例発表、学校、行政、NPO、ユースなどの参加者による減災教育実践のためのパネルディスカッション、ダブルセッションが予定されています。学校・地域、企業がネットワークでつながり、実践的な防災・減災について多角的に考えるフォーラムとなっています。

気象庁は、令和８年（2026年）１月９日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。地震の観測状況、地殻変動の観測状況を総合的に判断した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる変化は観測されませんでした。

防災科学技術研究所及び神戸市は、令和８年（2026年）１月９日（金）から1月23日（金）にわたって、防災科研×神戸市連携 防災展示「これからの地震にそなえとう？」を開催します。
2026年1月に阪神・淡路大震災から31年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災の当時の状況を振り返りつつ、これからも発生が危惧される地震に備えるために、神戸市立中央図書館で防災展示を実施します。

地震調査研究推進本部及び高知地方気象台は、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「地震本部地域講演会 in 高知「昭和南海地震から80年～巨大地震に備える技術と知恵～」」を開催します。
本講演会では、国の取組や、地震の観測技術、防災対策、地域の自然の魅力を伝える取組について、地震の専門家や国・県の担当者が解説します。

環境省、文部科学省、経済産業省、気象庁は、令和８年（2026年）１月30日（金）に、「IPCCシンポジウム「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」を開催します。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国内の気候変動影響の実践例を通じて次世代の参加者が自ら実践できる取組や将来進む道筋などを考えるきっかけとなることを目指しています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月24日（水）に、「2025年（令和７年）の台風のまとめ（速報）」を公表しました。
　2025年の台風の発生数は、平年並の27個（平年値25.1個）でした。日本への接近数は平年並の13個（平年値11.7個）、上陸数は台風第15号、第22号、第23号の３個（平年値3.0個）でした。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）12月25日（木）に、「2025年11月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）12月９日（火）に、「2025 年 12 月８日 青森県東方沖の地震の評価」を公開しました。

南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクトは、令和８年（2026年）１月15日（木）に、キックオフシンポジウムを開催します。
　2025年８月に始動した同プロジェクトは、理工学と社会科学の融合による調査研究を通じて、巨大地震による広域連鎖災害への事前対策を加速させ、被害の最小化、迅速な復旧・復興への貢献を目指します。本シンポジウムでは、プロジェクトの概要と研究の方向性を紹介し、地域防災の未来に向けたパネル討論を行います。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）１月10日（土）に、BEYOND 30＋ 大交流会を開催します。災害の語り継ぎや防災・減災に関する活動を行っている個人、団体、学校、企業が参加するこの大交流会は、パネルディスカッションや展示、実演などの活動紹介セッションなどのプログラムが予定されています。

国土交通省は、令和７年（2026年）12月15日（月）に、令和６年の水害被害額（暫定値）を公表しました。令和６年の水害被害額（暫定値）は、全国で約7,700億円となり、平成27年～令和６年の過去10カ年でみると３番目の被害額となっており、都道府県別では、石川県、山形県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

気象庁は、令和７年（2025年）12月８日（月）に、令和７年11月の地震活動及び火山活動についての解説を発表しました。地震活動は11月９日（火）に岩手県、三陸沖の地震（M6.9）で津波を観測したほか、11月25日（木）に熊本県阿蘇地方の地震（M5.8）により、最大震度５強を観測しました。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は４回でした。火山活動は警報・予報事項に変更のあった火山はありません。