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札幌市が札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で実施する情報通信技術（ICT）の活用実験で、人工知能（AI）で火事などの災害を察知し、避難誘導する「災害支援システム」についても実験することが分かった。同市には、2015年2月に起きた火災でチカホを歩いていた人たちの避難誘導がうまくいかなかった苦い経験があり、担当者は「最新技術で市民を守りたい」としている。市が実施する災害支援システムの実験は、チカホの天井などに設置されたセンサーからの情報で、平日や休日、昼間や夜間などの人の動きを分析。通常と違う人の動きが目立つようになれば、AIが災害の可能性があると判断して担当者に伝えるほか、すいている出入り口を調べ、スマホやスピーカーなどで避難路を知らせる。子どもやお年寄りが多いなど、きめ細かな情報を把握して、チカホの管理担当者や消防署員らに伝えることで、避難誘導などに役立てることも期待されるという。【5月31日 読売新聞より】
▲札幌市「「札幌駅前通地下歩行空間における防災支援システム実証実験検討業務」に係る公募型企画競争（プロポーザル）の実施について」
http://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/keiyaku/ict-bousai.html

京都府は30日、日本海側での大地震発生に伴う被害想定を公表した。府北部7市町の死者数は最大で5,410人に達し、府が2008年度に公表した想定の2倍超となった。今回初めて算出した津波による最大死者数は300人。府は、住宅耐震化や感震ブレーカーの設置などの減災対策を実施した場合、死者数が920人に減少するとも試算しており、市町村と連携して減災対策を進める。府防災消防企画課は「内閣府の新しい計算手法を使ったため、被害想定が大きくなった。減災対策とともに避難場所や備蓄体制の見直しも進めたい」としている。想定結果は、この日に京都市上京区の府庁で開かれた府防災会議で示された。【5月30日 京都新聞より】
▲京都府「京都府防災会議及び京都府国民保護協議会の開催について」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/290530bosai-kokuminhogo-kaisai.html
▲京都府「京都府地震被害想定調査」
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html

気象庁は26日、気象白書「気象業務はいま2017」を発表した。緊急地震速報の精度向上や、浸水害の危険度をマップ上に分かりやすく示す新たな取り組みなどを紹介している。「大災害は必ず発生する」という意識を社会全体で共有することの必要性を訴えている。　白書によると、昨年12月に緊急地震速報の精度を改善させ、ほぼ同時に発生する複数の地震を区別して認識できるようにした。震度を過大に予測することが減り、昨年4月の熊本地震でも相次いだ「誤報」の防止につながるという。大雨警報についても、今年7月から精度を高めることとしている。【5月26日 日本経済新聞より】
▲気象庁「気象業務はいま」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html#d

産学連携で2014年から共同開発が進められてきた「津波浸水・被害推計システム」が完成し、内閣府の「総合防災情報システム」に採用されることになった。地震発生から30分以内に津波による浸水被害を推計できる、世界初のシステムだという。同システムは、東北大学災害科学国際研究所を中心に、大阪大学やNEC、国際航業、エイツーらが共同開発し、津波による浸水被害（浸水建物の棟数など）の推計と情報提供を行う。地震発生時に東北大とエイツーから提供される断層推定データを使って、災害科学国際研究所と国際航業が高速計算用に改良した「津波浸水・被害推計シミュレーションプログラム」を、東北大と阪大にあるNEC製のスーパーコンピュータシステムで実行する。仙台市と大阪市の2カ所で同一システムを稼働させることにより、24時間の無停止運用を可能にしている。【5月25日 ZDNet Japanより】
▲NEC「東北大・大阪大・NEC・国際航業・エイツー 世界初、地震発生から30分以内にスーパーコンピュータを用いて津波浸水被害を推計するシステムが内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用」
http://jpn.nec.com/press/201705/20170525_02.html

国土交通省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、水害や土砂災害発生時などの情報提供について協定を結んだ。協定で活用する陸域観測技術衛星「だいち2号」は宇宙からレーダーによって現場の被災状況や地表の変化を読み取る。災害発生時に同省が要請すれば、JAXAは画像を撮影して提供。他の地形情報などと組み合わせて水害の浸水区域などを把握し、救援部隊の派遣前倒しなどにつなげることとした。両者は今後検討会を立ち上げ、被害実態の早期把握のための画像活用法や解析方法を議論する予定である。山田邦博水管理・国土保全局長は「水害や土砂災害の深刻化が見込まれる中、地方自治体にも衛星の情報を提供できるようにしたい」と話した。【5月22日 日本経済新聞より】
▲宇宙航空研究開発機構（JAXA）「国土交通省との人工衛星等を用いた災害に関する情報提供協力に係る協定締結について」
http://www.satnavi.jaxa.jp/project/alos2/news/2017/170522.html

昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授（地震工学）らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされ、人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会にて20日、発表した。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」（4棟）「軽微」（16棟）「小破」（9棟）「中破」（3棟）だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57％だったが、真上以外では32棟中3棟で9％と大きく差がついている。【5月20日 産経WESTより】

バリアフリーコンサルティング事業などを行うNPO法人アクセシブル・ラボは、宇都宮市が災害時に指定している147の避難所のうち多目的トイレが設置されている100カ所を障害者の視点から独自に調査し、手すりの高さや位置、扉の幅など詳細な情報を報告書にまとめた。調査結果によると、2カ所に手すりがないなど多目的トイレとしての基準を満たしていないことが判明したほか、9カ所は複数の多目的トイレがあったものの、便座への接近方法は左か右に全て偏っており、幅広い症状に対応しにくい状態になっていた。自身も車椅子を利用している大塚代表理事は、22日に調査結果を佐藤栄一市長に報告する予定で、「市ホームページなどで公開してもらうことにより、障害者らが自分に適した避難所はどこか事前に知ってもらうきっかけになれば」と期待している。【5月22日 下野新聞より】
▼NPO法人　アクセシブル・ラボ「避難所における多目的トイレ調査結果を、宇都宮市に寄贈致しました。」
http://accessible-labo.org/information/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%AF%84%E8%B4%88/

リサーチバンクが全国の10代～60代男女1200人にインターネット調査調査したところ、約72%が防災訓練が必要だと答えたものの、最近1年間で防災訓練（避難訓練）に参加した経験は約23%に過ぎないことがわかった。