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静岡県焼津市の駿河湾沿岸で地質調査などをしたところ、過去五千年間に南海トラフ巨大地震による津波に4回襲われ、うち1096年の永長東海地震と1498年の明応地震では、海底で生じた地滑りによって被害が増大した可能性があることが分かったと、静岡大や東京大のチームが31日に発表した。チームの北村晃寿・静岡大教授（古環境学）は「海底地滑りが起きて想定以上の被害が出ることを考慮した津波対策が必要だ。調査を続け、地滑りの規模と頻度を明らかにしたい」と話した。チームは2015年から、焼津市浜当目の12カ所でボーリング調査し、採取した津波堆積物を分析。紀元前3000年以降、4回の津波の痕跡を見つけた。マグニチュード8クラスの地震の発生間隔は90〜270年とされるが、紀元前3000〜紀元後1000年の約4000年間で確認できた津波は、紀元前805〜紀元前405年にあった1回だけ。かつては海岸から延びた砂の防波堤が存在し、浸水を防いでいたとみられる。【8月31日 中日新聞より】

東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められる見込み。新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3％が「影響する」と答えた。具体的な影響（複数回答）としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」（41.7％）が最多。「親戚や知人の家に避難する」（17.4％）のほか、「避難所に行かない」（21.8％）、「災害リスクがあっても自宅に留まる」（14.3％）との回答もあった。また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1％が「避難する」、63.4％が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となる見込み。【7月6日 産経新聞より】
▼災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査全体集計結果（速報）
http://www.npo-cemi.com/labo/works/202006_covid-19_ver2.pdf

一昨年の台風21号による高潮被害を受けて兵庫県が沿岸部の調査を行ったところ、44か所で防潮堤や堤防などの高さが不十分だったことがわかり、令和10年度までに順次、対策工事を進めることになった。一昨年9月、神戸市付近に上陸した台風21号では、記録的な高潮で芦屋市や西宮市、尼崎市などの沿岸部で住宅の浸水などの大きな被害が出た。これを受け、県が海岸の防潮堤や河川の堤防の高さを改めて測量し、最新の台風のデータを用いて算出した新たな基準と比較した結果、海岸と河川の沿岸の少なくとも44か所、あわせて51キロメートル分について、防潮堤や堤防の高さが不十分だったことがわかった。対象の44か所は、大阪湾で19か所、播磨沿岸で9か所、淡路島沿岸で9か所、但馬沿岸で7か所となっていて、このうち芦屋市の南芦屋浜で最大2.2メートル、洲本市の都志と淡路市の富島で最大2メートル、また、香美町の無南垣では最大1.9メートル、高さに不足があった。このため県は、防潮堤などのかさ上げや水門を整備を進める10か年計画をまとめ、高潮対策を進めていくことになった。兵庫県では「台風の被害が大きかった芦屋市や西宮市の沿岸部などではすでに先行して工事を始めており、県全域での対策を急ぎたい」としている。【6月15日 NHKニュースより】

今夏にも双葉町で県アーカイブ（記録庫）拠点施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開所するのに合わせ、県は若手研究者の育成に乗り出し、地震や津波、原発事故の複合災害を経験して得た知見を後世に引き継ぐ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年目に入り、伝承館を拠点として記憶や教訓の継承に向けた風化対策を本格化させる。今年度、まず県内外で防災やリスクコミュニケーションに関する研究に取り組む大学教授らを上級研究員として迎える。上級研究員は3人程度を非常勤で雇用し、主な研究領域の検討を進める。研究分野は災害対策の行政対応や原子力防災、応急や中長期の避難、被災者支援、ボランティア、防災・減災教育などが見込まれる。【5月24日福島民報より】
▼ふくしま復興ステーション　東日本大震災・原子力災害伝承館
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list275-2061.html

静岡県は、伊豆半島東部と富士山南東部をレーザーで計測した詳細な3次元データをウェブ上で公開した。２５センチ方眼の点の集まりで、このデータを使えば地形や距離をほぼ正確に把握できる。津波や水害などの災害対応や観光面での活用が見込まれる。一般的な無料公開データの400倍の細かさで、こうした高密度なデータを自治体が公開するのは全国でも珍しいという。3次元データは2019年度、レーザースキャナーを使って軽飛行機やヘリコプター、自動車、電車から計測し、収集した情報を重ね合わせて作成した。公開データの対象面積は1050平方キロで県全体の7分の1ほどに当たる。産学官の提供データをまとめたＧ空間情報センターのウェブサイトから、南北約300メートル、東西約400メートルのエリアごとに誰でも無料でダウンロードできる。公開対象エリアは計測の進捗（しんちょく）に従って順次拡大し、将来的に全県の詳細3次元データの公開を目指す。ウェブ上で航空写真を俯瞰（ふかん）できるグーグルマップのストリートビューは画像の集まりなのに対し、県の公開データは測量データの集まりで、精度の高い距離の測定に利用できるのが強み。災害の前後で地形がどのように変化したのかをいち早く把握し、早期の災害復旧に役立てる。津波や水害の際の浸水を立体的に予測し、仮想現実（ＶＲ）を使って住民の意識啓発にも活用できる。観光面では伊豆半島ジオパークミュージアム「ジオリア」（伊豆市）でジオサイトを多角的に見られるＶＲを本年度、導入する。県建設技術企画課は「航空写真と異なり、建物や木を取り除いて地形だけをイメージ化したり、斜面の角度を色付けして危険箇所を見える化できたりする」とデータ活用の可能性を指摘している。【5月20日静岡新聞より】
▼「VIRTUAL SHIZUOKA」富士山南東部・伊豆東部エリアのデータ公開
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/02c1ee8264a1b658492585420007c620?OpenDocument

熊本地震に関する写真や文書などの記録をデータ化し、一般に公開している熊本県の「デジタルアーカイブ」が4月で開設3年を迎えた。これまでに集めた資料は当初目標の20万点を突破した。一方で利用は伸び悩んでおり、専門家は「次の展開を考える時期に来ている」と指摘する。大勢の被災者が身を寄せ合う体育館、支援物資の配布時刻が書き足された避難所の掲示板、道路や農地の被害をまとめた自治体の会議書類…。県のアーカイブには、地震発生初期の混乱ぶりを克明に伝える資料が並ぶ。事業は2016年9月、資料の散逸を防いで熊本地震の記録を後世に残そうと、有識者会議の提言を受けて着手した。市町村や民間にも協力を呼び掛けて写真や行政文書を中心に幅広く収集した。【5月19日熊本日日新聞より】　
▼熊本県 熊本地震デジタルアーカイブ
https://www.kumamoto-archive.jp/

信州大の研究者らでつくる「信大震動調査グループ」（代表・小坂共栄（ともよし）名誉教授）は14日、安曇野市内の地下にこれまで存在が知られていなかった大規模断層が少なくとも六つあると明らかにした。いずれも活断層の可能性があり、調査した原山智名誉教授は「これまで地震が想定されていた松本盆地東縁断層（糸魚川―静岡構造線活断層帯の一部）だけでなく、今回見つかった断層も合わせて被害対策を見直す必要がある」としている。 新たに推定されたのは松本盆地東縁断層に平行し、南北に縦断する9本。うち6本は2本ずつつながっている可能性がある。最も長い断層は同市穂高有明から同市堀金三田にかけて８キロに及び、垂直方向に500メートルほどのずれが確認できたという。市からの委託調査で、同グループが2018、19年度、高精度な地震計を使い、微小振動（微動）の伝わり方から地下構造を調べた。いずれも地下にある「伏在断層」で、原山名誉教授は「被害を出す地震の多くは地上から確認できる活断層ではなく、伏在断層である場合が多い」と指摘し、注意を促している。同グループは市街地一帯の地盤の軟らかさと厚さから推定した「揺れやすさマップ」も作成。穂高有明や堀金三田などが揺れやすいと分かった。市は本年度中に改訂する防災マップなどに反映させる。【5月15日 信濃毎日新聞より】

札幌市が札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で実施する情報通信技術（ICT）の活用実験で、人工知能（AI）で火事などの災害を察知し、避難誘導する「災害支援システム」についても実験することが分かった。同市には、2015年2月に起きた火災でチカホを歩いていた人たちの避難誘導がうまくいかなかった苦い経験があり、担当者は「最新技術で市民を守りたい」としている。市が実施する災害支援システムの実験は、チカホの天井などに設置されたセンサーからの情報で、平日や休日、昼間や夜間などの人の動きを分析。通常と違う人の動きが目立つようになれば、AIが災害の可能性があると判断して担当者に伝えるほか、すいている出入り口を調べ、スマホやスピーカーなどで避難路を知らせる。子どもやお年寄りが多いなど、きめ細かな情報を把握して、チカホの管理担当者や消防署員らに伝えることで、避難誘導などに役立てることも期待されるという。【5月31日 読売新聞より】
▲札幌市「「札幌駅前通地下歩行空間における防災支援システム実証実験検討業務」に係る公募型企画競争（プロポーザル）の実施について」
http://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/keiyaku/ict-bousai.html

京都府は30日、日本海側での大地震発生に伴う被害想定を公表した。府北部7市町の死者数は最大で5,410人に達し、府が2008年度に公表した想定の2倍超となった。今回初めて算出した津波による最大死者数は300人。府は、住宅耐震化や感震ブレーカーの設置などの減災対策を実施した場合、死者数が920人に減少するとも試算しており、市町村と連携して減災対策を進める。府防災消防企画課は「内閣府の新しい計算手法を使ったため、被害想定が大きくなった。減災対策とともに避難場所や備蓄体制の見直しも進めたい」としている。想定結果は、この日に京都市上京区の府庁で開かれた府防災会議で示された。【5月30日 京都新聞より】
▲京都府「京都府防災会議及び京都府国民保護協議会の開催について」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/290530bosai-kokuminhogo-kaisai.html
▲京都府「京都府地震被害想定調査」
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html

気象庁は26日、気象白書「気象業務はいま2017」を発表した。緊急地震速報の精度向上や、浸水害の危険度をマップ上に分かりやすく示す新たな取り組みなどを紹介している。「大災害は必ず発生する」という意識を社会全体で共有することの必要性を訴えている。　白書によると、昨年12月に緊急地震速報の精度を改善させ、ほぼ同時に発生する複数の地震を区別して認識できるようにした。震度を過大に予測することが減り、昨年4月の熊本地震でも相次いだ「誤報」の防止につながるという。大雨警報についても、今年7月から精度を高めることとしている。【5月26日 日本経済新聞より】
▲気象庁「気象業務はいま」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html#d

産学連携で2014年から共同開発が進められてきた「津波浸水・被害推計システム」が完成し、内閣府の「総合防災情報システム」に採用されることになった。地震発生から30分以内に津波による浸水被害を推計できる、世界初のシステムだという。同システムは、東北大学災害科学国際研究所を中心に、大阪大学やNEC、国際航業、エイツーらが共同開発し、津波による浸水被害（浸水建物の棟数など）の推計と情報提供を行う。地震発生時に東北大とエイツーから提供される断層推定データを使って、災害科学国際研究所と国際航業が高速計算用に改良した「津波浸水・被害推計シミュレーションプログラム」を、東北大と阪大にあるNEC製のスーパーコンピュータシステムで実行する。仙台市と大阪市の2カ所で同一システムを稼働させることにより、24時間の無停止運用を可能にしている。【5月25日 ZDNet Japanより】
▲NEC「東北大・大阪大・NEC・国際航業・エイツー 世界初、地震発生から30分以内にスーパーコンピュータを用いて津波浸水被害を推計するシステムが内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用」
http://jpn.nec.com/press/201705/20170525_02.html

国土交通省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、水害や土砂災害発生時などの情報提供について協定を結んだ。協定で活用する陸域観測技術衛星「だいち2号」は宇宙からレーダーによって現場の被災状況や地表の変化を読み取る。災害発生時に同省が要請すれば、JAXAは画像を撮影して提供。他の地形情報などと組み合わせて水害の浸水区域などを把握し、救援部隊の派遣前倒しなどにつなげることとした。両者は今後検討会を立ち上げ、被害実態の早期把握のための画像活用法や解析方法を議論する予定である。山田邦博水管理・国土保全局長は「水害や土砂災害の深刻化が見込まれる中、地方自治体にも衛星の情報を提供できるようにしたい」と話した。【5月22日 日本経済新聞より】
▲宇宙航空研究開発機構（JAXA）「国土交通省との人工衛星等を用いた災害に関する情報提供協力に係る協定締結について」
http://www.satnavi.jaxa.jp/project/alos2/news/2017/170522.html

昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授（地震工学）らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされ、人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会にて20日、発表した。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」（4棟）「軽微」（16棟）「小破」（9棟）「中破」（3棟）だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57％だったが、真上以外では32棟中3棟で9％と大きく差がついている。【5月20日 産経WESTより】

バリアフリーコンサルティング事業などを行うNPO法人アクセシブル・ラボは、宇都宮市が災害時に指定している147の避難所のうち多目的トイレが設置されている100カ所を障害者の視点から独自に調査し、手すりの高さや位置、扉の幅など詳細な情報を報告書にまとめた。調査結果によると、2カ所に手すりがないなど多目的トイレとしての基準を満たしていないことが判明したほか、9カ所は複数の多目的トイレがあったものの、便座への接近方法は左か右に全て偏っており、幅広い症状に対応しにくい状態になっていた。自身も車椅子を利用している大塚代表理事は、22日に調査結果を佐藤栄一市長に報告する予定で、「市ホームページなどで公開してもらうことにより、障害者らが自分に適した避難所はどこか事前に知ってもらうきっかけになれば」と期待している。【5月22日 下野新聞より】
▼NPO法人　アクセシブル・ラボ「避難所における多目的トイレ調査結果を、宇都宮市に寄贈致しました。」
http://accessible-labo.org/information/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%AF%84%E8%B4%88/

リサーチバンクが全国の10代～60代男女1200人にインターネット調査調査したところ、約72%が防災訓練が必要だと答えたものの、最近1年間で防災訓練（避難訓練）に参加した経験は約23%に過ぎないことがわかった。