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人と防災未来センターは、令和７年（2025年）７月19日（土）から８月17日（日）まで「夏休み防災未来学校2025」を開催します。「夏休み防災未来学校」は防災・減災について学ぶことができるワークショップやガイドツアーなどの様々なプログラムを、夏休み期間中に催しています。

気象庁は、令和７年（2025年）８月６日（水）８月７日（木）に、気象庁本庁１階～３階で「気象庁・みなと科学館夏休みこども見学デー2025」を開催します。クイズラリーをしながら、天気や地震・火山、防災について楽しく学びます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月９日（水）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月９日（水）に、「2025年６月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）７月８日（火）、2025年６月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は65回で、このうち、震度４以上を観測した地震は14回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は128回でした。

内閣府及び地区防災計画学会は、令和７年（2025年）９月６日（土）に、「地区防災計画フォーラム」等を開催します。このフォーラムは、内閣府等によって新潟県新潟市で開催される「防災推進国民大会」（通称ぼうさいこくたい）の中で開催されます。内閣府・新潟県・地区防災計画学会等連携「コミュニティ防災セッション」と内閣府・地区防災計画学会等連携　「地区防災計画フォーラム」の２本のセッションを行います。

防災科学技術研究所及び倉敷市立真備図書館は、令和７年（2025年）７月４日（金）～７月31日（木）に防災パネル展を開催します。西日本豪雨災害、防災に関する所蔵資料や、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）の概要と岡山県の被害、集中豪雨、地震、津波に関する自然災害解説パネルを展示します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月４日（金）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

気象庁は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、交通政策審議会気象分科会『「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の補強』をとりまとめました。
　交通政策審議会気象分科会では、平成30年（2018年）８月、気象庁への提言として「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」をとりまとめましたが、 その後、先端AI 技術の急速な進展や自然災害の頻発など、技術の進展や社会動向の変化がみられていることを踏まえ、気象業務が安全、強靭で活力ある社会の実現向けて、中長期的な施策について審議を行いました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月29日（火）に、「南海トラフ海底地震津波観測網完成記念シンポジウム」を開催します。南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の完成にともなってN-netの取り組み、海底地震津波観測、データを使った研究と利活用の期待を周知することや課題共有と産学官民の連携により南海トラフ巨大地震による地震津波災害を乗り越える取り組みがより推進できるようになることをシンポジウムの目的としています。

内閣府及び消防庁は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況（令和７年４月１日現在）について、取りまとめ公表しました。

福島県は、令和７年（2025年）６月26日（木）に、いわき地方海岸等安全対策連絡協議会を開催します。いわき市沿岸の海岸及び港湾漁港施設における危険箇所に関する情報の交換、安全対策等の検討により、事故防止を図ることが目的です。また令和７年６月26日（木）と27日（金）には海岸利用の状況、注意喚起及び危険個所の立入禁止措置の状況、がけ崩れや砂浜の後退等、危険要因の変化状況の点検調査を実施します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）６月９日（月）に、研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築」において、地震動予測モデルの構築を支援するとともに、モデルの分析を行うワーキンググループに参画するメンバーの募集を開始しました。

内閣府は、令和７年（2025年）７月13日（日）に、「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」を開催します。
新潟ぼうさいこくたい2025の「プレイベント」として、内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するものです。

気象庁は、令和７年（2025年）６月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

北海道は、令和７年（2025年）６月３日（火）に、日本海沿岸の地震・津波被害想定について公表しました。
日本海沿岸で最大クラスの地震・津波が発生した際に想定される具体的な被害を算定しその規模等を明らかにすることにより、日頃から災害に備えることの重要性を周知するとともに、被害の最小化に向け、地域の防災対策の立案や、今後策定する減災対策の基礎資料とすることを目的とするものです。

気象庁及び国立大学法人横浜国立大学は、令和７年（2025年）７月19日（土）に「令和７年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム～予測の難しい台風に立ち向かう～」と題してオンライン方式によるシンポジウムを開催します。令和６年に発生した台風に関するふり返り等を通じ、防災気象情報の見方等、台風防災についての理解を深め、被害軽減につなげられることを目的にしています。

宮崎県は令和７年（2025年）４月30日（水）、県民の防災意識や備えについて、現状を把握・分析し、防災対策における課題の抽出や今後の施策等に反映させることを目的に実施した調査結果を発表しました。

南海トラフの巨大地震が起きると、東日本大震災の12倍の災害廃棄物が発生するという新たな試算が、環境省が設置している有識者などによる作業チームによりまとまった。地域別にみると、四国がおよそ7160万トンと最も多く、中部がおよそ6290万トン、近畿がおよそ4430万トンなどが予想されている。東日本大震災では、災害廃棄物の処理をほぼ完了するのに3年かかったが、今回の試算では、南海トラフ巨大地震についても、全国で広域処理すれば処理は3年で終えられるとした。環境省は、試算の結果や指摘を踏まえ、処理期間や廃棄物の運搬方法などについて検討を進めることとしている。【3月28日 NHKニュースより】

昨年7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市と八代市の被災者世帯を対象にした専門機関の調査で、「災害発生後に体やメンタルの調子が悪かった人の有無」を聞いたところ、「いる」と答えた世帯は人吉で46.6％、八代で30.0％に上ることが13日、分かった。避難生活に関し、「高齢者に負担」「心的ストレスがある」との声が目立った。調査は両市が調査を委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所が、昨年9〜10月に主に対面で聞き取り。人吉市で629世帯、八代市坂本町で926世帯から回答を得た。「調子が悪かった人がいる」とした世帯は人吉が293件、八代が278件。このうち「体の不調が継続している」としたのは人吉は30.4％、八代は18.3％。「メンタルの不調が継続」は人吉29.7％、八代は21.2％だった。【3月15日 熊本日日新聞より】