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北九州市の女性消防団員が、1人暮らしの65歳以上の高齢者宅を訪れて防火や防災について指導する「いきいき安心訪問」が活動開始から25年を迎える。全国的にも珍しく、市消防局は成果を上げているとしているが課題もある。昨年からは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休止中。消防局は「火災や災害で高齢者の犠牲者を出さないためにも必要な事業」と早期の活動再開を模索している。いきいき安心訪問による訪問件数は毎年度2千世帯以上。一方、市消防局職員は、80歳以上の高齢者宅を対象に火災の予防、啓発を目的とした訪問活動をしており、年間約3千世帯を回っている。団員は訪問の際、不審者と間違われないよう団員証を必ず持参、消防団の名前が入った活動服や制服を着ている。女性消防団員そのものの存在を知らない人もいるため、門司消防団では女性団員もはしごの上で曲乗りする「はしご操法」を市内イベントで披露するなど、女性消防団員の知名度アップにも取り組む。いきいき安心訪問の活動は新型コロナウイルスの影響で昨年2月から休止。再開のめどは立っていない。【3月29日 西日本新聞より】
▼北九州市　消防団員による「いきいき安心訪問」を行っています！
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/12600007.html

総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。2020年の全国の団員数は過去最少の約81万8千人。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっている。消防団員は1955年に200万人近くいたが、90年に100万人を割り込んだ。若年層を中心に入団者数も落ち込み、20年の団員数は前年比で約1万4千人減少。1万人以上減ったのは2年連続となる。【1月24日 共同通信より】

阪神大震災から26年の17日、小松市消防本部は、小学四〜六年生を対象にした「こまつジュニア防災リーダー」の養成講座を同本部で初めて開いた。児童35人が座学や火災、水害の疑似体験を通し、災害時の行動や備えを学んだ。子どものころから防災意識を高めてもらう狙い。昨夏開催予定だったが、新型コロナ禍を考慮し延期。今回、大震災の起きた日に合わせて開催した。養成講座を終えた児童には修了証が渡され、同本部地域ぼうさい課の明石勇司課長は「災害時はまずは自分の命を守り、周りの人を助けてあげられる人になって」と語り掛けた。【1月18日 中日新聞より】

能登町消防団に、初めての女性団員が加入した。31〜54歳の6人。女性団員は本部付で、地区分団には所属しない。火災や災害の現場への出動はないが、春秋の火災予防週間での街頭啓発や、防災・減災に関する出前講座など情報発信を担う予定。担当者は「独居老人宅の見回りなど、地域を守る活動にも参加してほしい」と期待し、今後、15人程度まで女性団員を集めたい考え。能登消防署によると、消防庁は全国の自治体に多様な人材活用の一環として、女性消防団員の入団促進に取り組むことを求めている。【1月18日 中日新聞より】

隊発足50年を記念し、大阪市消防局の航空隊は20日、同市此花区の海上で水難救助訓練を行った。航空隊は1970年に発足。災害や火災の際に傷病者の搬送や人命救助、空中からの情報収集などを行っている。阪神大震災や東日本大震災など国内の大災害への出動のほか、2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震でも国際緊急援助隊として派遣された。この日は、海上に人が投げ出されたという想定で実施。上空約30メートルでホバリングする消防防災ヘリから隊員が降下し、水難者をつり上げて救助した。同局の山下毅警防部長は訓練終了後、「この50年間で航空隊は大規模な災害にいち早く駆けつけてきた。近年は災害が増え、航空隊のニーズも高まっており、隊員は日頃の訓練を欠かさず続けてほしい」と話した。【12月21日 読売新聞より】
▼大阪市消防局　平野特別救助隊（航空救助隊）の活動
https://www.city.osaka.lg.jp/shobo_hirano/page/0000092350.html

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

和歌山県の田辺市消防団中辺路支団と県防災航空隊は11日、同市中辺路町近露で合同訓練をした。山間部での林野火災に備えて、地上で防災ヘリのタンクに給水し、上空から散水した。県防災航空隊の隊員や消防団員、田辺消防署中辺路分署員ら計約40人が参加した。訓練ではまず、航空隊員が騒音や風、飛散物といったヘリと活動する時の注意点を説明。白浜町から飛び立った防災ヘリが到着すると、機体の特徴や装備についても紹介した。市消防団中辺路支団の井本佳志支団長は「山火事は地上からの消火活動が難しく、ヘリがないと延焼が防げない恐れもある。防災ヘリとの合同訓練は団員にとって良い経験になる。林野火災だけでなく、救助や大規模災害にも備えていきたい」と話した。【10月12日 山陽新聞より】

門川町消防団に「消防バイク隊」が発足した。町が配備した250ccオフロードバイク5台を使い、バイクならではの機動性を生かし、災害時、悪路を走って被災状況を把握したり、行方不明者を捜したりする。町消防団は4月、バイク隊を含む新たな機能別の活動に関する要綱を施行。これによりバイク隊や、大規模災害時に避難所の運営支援や資機材を使った復旧作業を担う大規模災害団員が配置されることになった。所属するのはバイク隊が元消防職員ら20人、大規模災害団員はバイク隊員兼務の8人を含む25人。町によると、県内の消防団でバイク隊が発足されるのはえびの市、日向市に続き3か所目。【9月28日 読売新聞より】

全国で相次ぐ自然災害に的確に対応するため、山口市消防本部と市消防団は22、23日、土砂災害などを想定した対応訓練を、市消防団小郡訓練場で行った。本格的な台風シーズンなどに備えて企画し、22日は同本部の救助隊員や消防団員ら約30人が参加した。訓練は大規模な土砂災害などが起きたとの想定で行い、参加者たちは災害現場に向かうため重機を使ってがれきや木材を撤去する手順や、助けを求める人を救助するまでの流れを確認。チェーンソーの使い方なども学んだ。企画した同本部の梅月大佑主査は「全国で大規模な災害が相次ぐなか、県民の期待に応えられるよう、これからも訓練を重ねていく」と話した。【8月24日 読売新聞より】

東京消防庁が人気ゲームソフトを使った防災活動への挑戦を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域で顔を合わせながらの防災訓練を行うのが難しくなる中、任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）を通じて防災への関心を高めてもらうという試み。16日にはツイッターで職員がデザインした制服などのゲーム画面を公開した。ゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を融合した取り組みに注目が集まっている。【8月17日 毎日新聞より】
▼東京消防庁（@Tokyo_Fire_D） / twitter
https://twitter.com/Tokyo_Fire_D/status/1294161512303439874

新型コロナウイルス感染防止対策として、志太消防本部はこのほど、自宅で消防の知識を学習できるよう救命講習や庁舎見学の動画をホームページで公開している。同本部は感染拡大を受け、講習会や消防署の見学会などを中止している。応急手当てや消防の仕事をインターネット上で学ぶことができる。予防関係の届け出書類もダウンロード可能で、郵送で申請できる。同本部の担当者は「自宅で過ごす時間が長いので、子どもから大人まで防火や救急など消防知識を深めてほしい」と話した。【5月17日静岡新聞より】

能美市は10月1日、市消防団に女性分団を発足させる。愛称は「能美の女組（めぐみ）」とし、日頃は防火、防災の啓発活動を行い、大規模な災害の発生時には避難所の運営支援に当たる。市消防本部は女性の目線を生かした活動を進めることで、市民の防災力の底上げにつながると期待している。　市によると、県内19市町で女性分団が設立済み、もしくは消防団に女性が加わっているのは金沢、白山、小松など13市町となる。能美市では市消防本部に今年度、女性の消防隊員が1人増の3人となったことなどを受け、女性分団を設立することにした。募集するのは18歳以上の女性で、主な任務は啓発活動と事業所への立ち入り検査、出初め式への参加となる。現時点で独居高齢者や女性だけで暮らす世帯を訪問するなどの構想が出ており、具体的な活動内容は分団員が話し合って決める。分団員には男性の消防団員と同様に、年額7万5千円の報酬と1回1500～2000円の出動手当（費用弁償）を交付する方向で検討している。全国の女性消防団員は年々増加傾向にあり、総務省消防庁の統計では昨年4月現在、全団員の3.2％に当たる2万6625人となっている。県外の女性分団では火災防御訓練やポンプ車操法大会に参加する例も見られる。愛称の「能美の女組」は、能美の由来となった「美しき能国（よきくに）」と江戸時代の町火消し「め組」、「恵み」の三つを掛けた。消防職員92人が部署ごとに考えた10案の中から選定した。市消防本部によると、現時点で7、8人の女性が関心を寄せているという。近藤芳功消防長は「優しい気持ちをもって、市民の命を守ることに生かしたいと思う多くの女性に入団してほしい」と話した。【5月16日北國新聞より】

京都市伏見区の京都大防災研究所宇治川オープンラボラトリーで、地下街への浸水や豪雨を体験する災害研修が行われた。参加した消防団員40名は、1時間あたり200ミリの降雨によって司会が遮られる様子を見学したり、浸水状況下で屋外へ脱出体験を行った。