ニュース

総務省消防庁は、令和８年（2026年）８月31日（月）に、「消防団の組織概要等に関する調査（令和８年度）の結果」を公表しました。令和８年４月１日現在の消防団員数は約71万9千人で、前年から約1万4千人減少しました。一方、女性団員、学生団員及び機能別団員は増加しており、消防庁は引き続き、広報や処遇改善、女性団員が活動しやすい環境づくり等を進めるとしています。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）８月31日（月）に、「令和８年度全国少年消防クラブ交流大会を開催します」を公表しました。将来の地域防災の担い手育成を目的に、全国の少年消防クラブが集まり、消防活動を取り入れた訓練等を通じて交流する大会です。令和８年度は岡山市で開催され、24都道府県から50クラブ349名が参加し、クラブ対抗リレーや障害物競走等を実施します。

京都府は、「令和８年度京都府総合防災訓練について」を公表しました。水害と地震が同時に発生する複合災害を想定し、防災関係機関及び地域住民が一体となって訓練を実施するものです。令和８年（2026年）10月25日（日）に城陽市で開催し、救出・救助、空中消火、ドローンによる物資輸送、避難所運営等の訓練を通じて、関係機関の連携強化及び府民の防災意識向上を図ります。

宮城県は、「わたしが見つけた！みやぎの消防団フォトコンテストを開催します」を公表しました。地域で活動する消防団員の姿や、消防団と地域住民とのつながりが伝わる写真を募集し、消防団の役割や魅力を広く発信するものです。応募作品は審査の上、入賞作品の紹介等が行われます。

島根県は、令和８年（2026年）２月16日（月）に、「しまね消防団応援の店」の一覧の公開と店の募集に関する発表をしました。しまね消防団応援の店事業は、島根県内の全ての消防団員に対して発行されている「しまね消防団応援の店利用者カード」を消防団応援の店で提示することで特典が受けられる制度です。この仕組みは消防団を地域一体で応援し、消防団の士気向上及び地域防災力の充実強化を目的としています。

総務省は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「令和７年版消防白書」を公表しました。特集においては大規模林野火災、緊急消防援助隊、マイナ救急の全国展開などのトピックを扱っており、救急体制の充実、地域防災力の強化、国民保護施策の推進、消防分野におけるDX・新技術の活用等について記載をしています。

岐阜県及び(一財)岐阜県消防協会は、令和７年（2025年）10月26日（日）に、「消防感謝祭」第74回岐阜県 消防操法大会を開催します。この大会は、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図ることを目的としています。

消防庁及び（公財）日本消防協会は、令和７年（2025年）10月28日（火）に、第26回全国女性消防操法大会を開催します。
　本大会は、女性消防団員等で構成される女性消防隊の消防技術向上と士気の高揚を図り、地域における消防活動の充実に寄与することを目的として、日頃の訓練により培った消防技術を競い合うものです。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）９月21日（日）に、板橋消防団消防操法大会を開催します。消防団合同点検は消防団が日常的に行なっている訓練の成果を発表するもので、地域住民で組織する区民消火隊、災害時支援ボランティア、消防少年団の参加も予定されています。

総務省は、令和７年（2025年）９月14日（日）に、「令和７年度全国少年消防クラブ交流大会」を開催します。全国の少年消防クラブが合同訓練を通じて他の地域の少年消防クラブ員と親交を深めることを目的としており、将来の地域防災の担い手育成を図ります。

消防庁は、令和７年（2025年）８月29日（金）に、全国の市区町村を対象に、令和７年４月１日現在の消防団の組織概要等に関する調査を行いとりまとめた結果を公表しました。
消防庁では、消防団員の確保に向け、広報の充実や処遇改善を更に推進するとともに、女性団員が活動しやすい環境づくり等を通じた各地域の優良事例の横展開など、消防団の更なる充実に向けた取組を進めていきます。

秋田県及び一般財団法人秋田県消防協会は、令和７年（2025年）８月23日（土）に、第62回秋田県消防操法大会を開催します。開催は消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の充実強化に資することを目的としています。

北九州市の女性消防団員が、1人暮らしの65歳以上の高齢者宅を訪れて防火や防災について指導する「いきいき安心訪問」が活動開始から25年を迎える。全国的にも珍しく、市消防局は成果を上げているとしているが課題もある。昨年からは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休止中。消防局は「火災や災害で高齢者の犠牲者を出さないためにも必要な事業」と早期の活動再開を模索している。いきいき安心訪問による訪問件数は毎年度2千世帯以上。一方、市消防局職員は、80歳以上の高齢者宅を対象に火災の予防、啓発を目的とした訪問活動をしており、年間約3千世帯を回っている。団員は訪問の際、不審者と間違われないよう団員証を必ず持参、消防団の名前が入った活動服や制服を着ている。女性消防団員そのものの存在を知らない人もいるため、門司消防団では女性団員もはしごの上で曲乗りする「はしご操法」を市内イベントで披露するなど、女性消防団員の知名度アップにも取り組む。いきいき安心訪問の活動は新型コロナウイルスの影響で昨年2月から休止。再開のめどは立っていない。【3月29日 西日本新聞より】
▼北九州市　消防団員による「いきいき安心訪問」を行っています！
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/12600007.html

総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。2020年の全国の団員数は過去最少の約81万8千人。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっている。消防団員は1955年に200万人近くいたが、90年に100万人を割り込んだ。若年層を中心に入団者数も落ち込み、20年の団員数は前年比で約1万4千人減少。1万人以上減ったのは2年連続となる。【1月24日 共同通信より】

阪神大震災から26年の17日、小松市消防本部は、小学四〜六年生を対象にした「こまつジュニア防災リーダー」の養成講座を同本部で初めて開いた。児童35人が座学や火災、水害の疑似体験を通し、災害時の行動や備えを学んだ。子どものころから防災意識を高めてもらう狙い。昨夏開催予定だったが、新型コロナ禍を考慮し延期。今回、大震災の起きた日に合わせて開催した。養成講座を終えた児童には修了証が渡され、同本部地域ぼうさい課の明石勇司課長は「災害時はまずは自分の命を守り、周りの人を助けてあげられる人になって」と語り掛けた。【1月18日 中日新聞より】

能登町消防団に、初めての女性団員が加入した。31〜54歳の6人。女性団員は本部付で、地区分団には所属しない。火災や災害の現場への出動はないが、春秋の火災予防週間での街頭啓発や、防災・減災に関する出前講座など情報発信を担う予定。担当者は「独居老人宅の見回りなど、地域を守る活動にも参加してほしい」と期待し、今後、15人程度まで女性団員を集めたい考え。能登消防署によると、消防庁は全国の自治体に多様な人材活用の一環として、女性消防団員の入団促進に取り組むことを求めている。【1月18日 中日新聞より】

隊発足50年を記念し、大阪市消防局の航空隊は20日、同市此花区の海上で水難救助訓練を行った。航空隊は1970年に発足。災害や火災の際に傷病者の搬送や人命救助、空中からの情報収集などを行っている。阪神大震災や東日本大震災など国内の大災害への出動のほか、2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震でも国際緊急援助隊として派遣された。この日は、海上に人が投げ出されたという想定で実施。上空約30メートルでホバリングする消防防災ヘリから隊員が降下し、水難者をつり上げて救助した。同局の山下毅警防部長は訓練終了後、「この50年間で航空隊は大規模な災害にいち早く駆けつけてきた。近年は災害が増え、航空隊のニーズも高まっており、隊員は日頃の訓練を欠かさず続けてほしい」と話した。【12月21日 読売新聞より】
▼大阪市消防局　平野特別救助隊（航空救助隊）の活動
https://www.city.osaka.lg.jp/shobo_hirano/page/0000092350.html

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

和歌山県の田辺市消防団中辺路支団と県防災航空隊は11日、同市中辺路町近露で合同訓練をした。山間部での林野火災に備えて、地上で防災ヘリのタンクに給水し、上空から散水した。県防災航空隊の隊員や消防団員、田辺消防署中辺路分署員ら計約40人が参加した。訓練ではまず、航空隊員が騒音や風、飛散物といったヘリと活動する時の注意点を説明。白浜町から飛び立った防災ヘリが到着すると、機体の特徴や装備についても紹介した。市消防団中辺路支団の井本佳志支団長は「山火事は地上からの消火活動が難しく、ヘリがないと延焼が防げない恐れもある。防災ヘリとの合同訓練は団員にとって良い経験になる。林野火災だけでなく、救助や大規模災害にも備えていきたい」と話した。【10月12日 山陽新聞より】

門川町消防団に「消防バイク隊」が発足した。町が配備した250ccオフロードバイク5台を使い、バイクならではの機動性を生かし、災害時、悪路を走って被災状況を把握したり、行方不明者を捜したりする。町消防団は4月、バイク隊を含む新たな機能別の活動に関する要綱を施行。これによりバイク隊や、大規模災害時に避難所の運営支援や資機材を使った復旧作業を担う大規模災害団員が配置されることになった。所属するのはバイク隊が元消防職員ら20人、大規模災害団員はバイク隊員兼務の8人を含む25人。町によると、県内の消防団でバイク隊が発足されるのはえびの市、日向市に続き3か所目。【9月28日 読売新聞より】