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防災関連ニュース

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  • 【技術・仕組】被災地支援にキャンピングカーを/兵庫

    大雨や台風の時期を前に、被災地の支援を担うボランティアの前線基地を「キャンピングカー」に設けようという取り組みが兵庫県内で始まり、19日、車両が公開さた。この取り組みは、兵庫県の外郭団体「ひょうごボランタリープラザ」が、ボランティア活動を支援する財団と連携して行う。団体によると、ボランティアセンターが被災地の前線基地を迅速に設けると、活動の割りふりや資材の貸し出しなどがスムーズに行うことができるため、移動式のキャンピングカーの活用を検討したということ。19日、神戸市で完成した車両が公開され、車内には、ボランティアが使うスコップやヘルメットなどの資材や、非常用の電源、食料などの物資が詰め込まれている。移動式で屋外に設置できるため、いわゆる「3密状態」を避けることができ、団体では、新型コロナウイルスの感染が終息するまでの間、このキャンピングカーで全国の被災地に駆けつけたいとしている。団体の高橋守雄所長は「ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、いま災害が起これば、運営が厳しい。そうした現場に、いち早く駆けつけ力になりたい」と話していた。【5月20日NHKニュースより】
    ▼ひょうごボランタリープラザ
    https://www.hyogo-vplaza.jp/disaster_volunteers/volunteer_environ/entry-126314.html

  • 【防災施策】防火や救急、動画で学ぶ 藤枝・志太消防本部が公開/静岡

    新型コロナウイルス感染防止対策として、志太消防本部はこのほど、自宅で消防の知識を学習できるよう救命講習や庁舎見学の動画をホームページで公開している。同本部は感染拡大を受け、講習会や消防署の見学会などを中止している。応急手当てや消防の仕事をインターネット上で学ぶことができる。予防関係の届け出書類もダウンロード可能で、郵送で申請できる。同本部の担当者は「自宅で過ごす時間が長いので、子どもから大人まで防火や救急など消防知識を深めてほしい」と話した。【5月17日静岡新聞より】

  • 日本の真ん中に配備、災害対応車/愛知

    愛知県と岡崎市は、大規模災害に備え全国で唯一、同市消防本部に配備されている全地形対応車「レッドサラマンダー」の活用策の検証を開始すると発表した。6月1日からは、県内に大雨・洪水警報が発令された時などにも出動させるという。レッドサラマンダーは、2両の車体を前後につないだ形で、ゴム製の無限軌道により、壊れた家屋、地割れなどでずたずたになった地面や深さ1.2メートルまでの浸水も踏破し、10人までの救助隊員や負傷者、救助用資機材などを運ぶことができる。南海トラフ巨大地震など緊急消防援助隊が出動する大規模災害が発生した場合、国内どこにでも駆けつけられるよう、日本の真ん中の岡崎に配備した。大村秀章愛知県知事は29日の記者会見で「せっかくこれだけのものを作ったのだから、出動回数を増やして災害発生前から発生後までの効果的な運用のあり方を検証したい」と述べた。【5月31日 読売新聞より】
    ▲愛知県「「全地形対応車」の活用に関する検証を実施します」
    http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shobohoan/saramanderkensyou.html

  • バイク隊、災害時に急行 愛好家団体、大分県と輸送など協定

    オートバイ愛好家でつくる「由布市災害ボランティアバイク隊」と大分県が、災害時の輸送や救援について協定を結んだ。南海トラフ巨大地震などの大災害時は、道路が崩れるなどして自動車で行けない地域が生じることが予想され、オートバイの機動性を生かした物資輸送や情報収集に期待がかかる。災害に備えた隊は九州でも珍しいという。協定締結は、バイク隊から県に持ちかけた。26日に県の広瀬祐宏企画振興部長と協定書を交換した。広瀬部長は「県内には山間部や沿岸部の小規模集落が多くあり、地震や水害で孤立することが最も心配だ。そんなとき、オートバイで迅速に医薬品や通信手段を届けてもらえる。頼もしく思います」と話している。【5月29日 西日本新聞より】
    ▲由布ボランティアバイク隊Facebook
    http://fb.com/906598209438355

  • 警報作動し住民が避難 朝地地割れ、亀裂の拡大加速/大分

    豊後大野市朝地町綿田地区で見つかった多数の地割れで、亀裂が広がるスピードは速くなり、25日午前に1時間当たりのスピードは10ミリを超えた。市によると、午前10時ごろ、10ミリに設定した伸縮計の警報が作動し、付近の住民らは近くの公民館に避難するなどした。識者は「10ミリ以上になると地盤の崩壊が発生してもおかしくない」と注意を呼び掛けている。一方、県は同日、現地のひび割れを「地滑りの現象と判断した」と明らかにした。国の土砂災害専門チームが24日に実施した現地調査の結果を踏まえ、見解を示した。県は近く、地下の状況を把握するためのボーリング調査に着手する予定としている。【5月25日 大分合同新聞より】
    ▲国土交通省「大分県豊後大野市朝地町綿田の地すべりに関して土砂災害専門家を派遣します」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000033.html

  • 災害時に医療救護 歯科医師会と石巻市が協定

    東日本大震災で被災した石巻市は18日、同市の石巻歯科医師会と災害時の歯科医療救護活動に関する協定を結んだ。避難所で被災者の応急措置や口腔ケア、口腔衛生指導などの業務に当たる。石巻市によると、県内の市町村で地元歯科医師会と協定を結ぶのは岩沼、名取両市に続いて3例目となっている。県と県歯科医師会が2007年3月に同様の協定を締結しているが、地元の連携を強めることで、よりスムーズに避難者や歯科疾病者の情報を共有することを狙いとしている。亀山紘市長は「大変心強く思っている。災害に備えて態勢を万全にしたい」とあいさつし、石巻歯科医師会の佐藤隆保会長は「迅速で効果的な医療活動ができるようになると期待している」と語った。【河北新報より】

  • 南海トラフ地震 政府計画案 緊急救助に13万人

    南海トラフ地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が明らかになった。全国から自衛官や警察官、消防士らを、おおむね3日以内に派遣することが柱となる。部隊派遣の困難な地域が多数生じることが懸念され、活動拠点の整備や輸送路の確保が今後の課題となる。【3月23日 東京新聞より】

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