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防災を身近に伝え行動するきっかけを届けようと、鎌倉で動画を発信する中高生の、橋本玄（はるか）さんと中里海人（うみと）さん。幼い頃から東日本大震災の被災地の思いを聞いてきた2人は「中高生の力を生かし、みんなで助け合って命を守る地域をつくりたい」と、2月には学生団体「玄海」を立ち上げた。これまでに、2019年の台風で大きな被害を受けた二階堂・浄明寺などの地域で取材した5本の動画をインターネット上で公開。住民らを取材し、鎌倉宮が敷地を避難所として開放したことや、土砂で道を寸断された民家の庭にはしごをかけ物資を運んだ経験に加え、緊急時にはかまどとして使えるベンチなど地域の備えも紹介している。【3月15日 神奈川新聞より】
▼YouTube　玄海Official
https://www.youtube.com/channel/UCi8XO3p4hvd1aN9tIswuqlA

河北新報社など全国の地方紙、放送局でつくる「311メディアネット」は13日、第100回防災ワークショップ「むすび塾」を、各地をつなぐオンライン形式で初めて実施した。宮城県石巻市の旧大川小から20代の語り部が中継で活動を報告したほか、各地で防災活動に取り組む10～30代の11人が、東日本大震災の次世代への伝承や教訓の共有をテーマに意見を交わした。話し合いでは防災の若い担い手が一人一人、防災教育や地域の災害の語り部活動、被災地支援などを報告。小中学生ら震災を知らない世代に被害と教訓を伝える方法や、防災・減災に対する関心を高めるアイデアを出し合った。【2月15日 河北新報より】
▼特集一覧「むすび塾」/河北新報
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

国と宮城県、石巻市が整備を進めている「石巻南浜津波復興祈念公園」の開園が来年3月28日に決まった。岩手、宮城、福島の被災3県の復興祈念公園のうち、すべての施設が完成するのは初めて。県内各地の震災遺構や伝承館などと連携し、震災の被害や教訓を後世に引き継ぐ。公園は津波と火災で400人以上が犠牲になった石巻市南浜地区に整備され、広さは38・8ヘクタール。中核的施設の「みやぎ東日本大震災津波伝承館」には、被災者へのインタビュー映像や津波の恐ろしさを伝えるシアターなどを設置し、被災地に足を運んでもらうきっかけとなる「ゲートウエー（玄関口）」としても期待される。伝承館の周囲には、式典を行う追悼の広場（8000平方メートル）や公園全体を見渡す築山（海抜10メートル）などを整備。同地区に市民が建てた「がんばろう！石巻」の看板は現地に保存するほか、市内の犠牲者の氏名を刻んだ慰霊碑も建立する。海側には震災前の松林を復元する。【12月14日 毎日新聞より】
▼石巻市　石巻南浜津波復興祈念公園の概要
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10184000/501/minamihama_park_20180405.pdf

7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】

福島県浜通りの高校生18人が12月25～27日、熊本県水俣市を訪問する。四大公害の一つ水俣病の教訓や差別・偏見に立ち向かってきた歴史を学び、東京電力福島第1原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）など本県復興へのヒントを探る。広野町のNPO法人ハッピーロードネットが復興を担う将来のリーダー育成に向けて取り組む派遣事業として企画した。市職員や農家、漁業関係者らと交流する予定で、風評払拭に向けた挑戦や新たなまちづくり、環境を汚さないための取り組みなどを学ぶ。水俣病の教訓を伝える資料館なども視察する。訪問に先立ち、高校生は7日、福島第１原発や富岡町にある東電廃炉資料館などを視察。広野町では、立命館大の開沼博准教授（いわき市出身）の講義を受け、原発事故に伴う本県の課題に理解を深めた。生徒らは、水俣市訪問を経て来年1月10日にJヴィレッジ（楢葉町、広野町）で報告会を開き、東日本大震災から10年の節目に向けて学びの成果を発信する。【11月9日 福島民友新聞より】

2016年の熊本地震で崩落し、架け替え中の阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）で14日、橋桁を接続する最後のコンクリート打設が終了し、橋がほぼ完成した。開通は来年3月の見込み。橋の寸断は地域経済や観光に打撃を与え、インフラ被害の象徴ともなっていた。全長206メートルの阿蘇大橋は、16年4月14日夜の前震には耐えたが、16日未明の本震で崩落した。新しい橋は全長525メートルで、崩落した橋から約600メートル南側に設置された。開通すれば熊本市方面へのアクセスが改善され、地震以降は客足が伸び悩む阿蘇地方の観光復興を後押しする効果が期待されている。【9月14日 東京新聞より】

7月の記録的豪雨から7日で2カ月。甚大な被害を受けた大分県日田市では8月末にボランティアセンターが閉鎖し、急を要する作業は一段落した。しかし道路の全面通行止めは50カ所以上、災害による可燃物のごみ処理は3割ほどで、復旧はまだ遠い。土砂崩れや崩落が相次いだ市内の道路は53カ所で全面通行止め（8月31日時点）が続いている。中でも中津江村内は深刻で、市内中心部につながる国道442号は10月末に通行できる見通しになったが、村内を巡回する道路などは依然約20カ所が通れないまま。市土木課は「3年前の九州豪雨では道路の復旧に3年掛かった。今回も同じくらいだろう」と見込む。【9月7日 西日本新聞より】
▼日田市災害ボランティアセンター（特設ページ） 【災害ボランティアセンター　閉鎖のお知らせ】
https://hitavc.qloba.com/activities/8301

道内で初めて震度7を観測し、44人が犠牲になった胆振東部地震は6日、発生から2年がたった。土砂崩れなどで37人が亡くなった胆振管内厚真町では、発生時刻の未明から遺族や知人らが献花台や被災現場を訪れ、犠牲者を悼んだ。同管内の安平、むかわ両町でも、関連行事が行われ、町民らは一日も早い復旧・復興を誓い合った。厚真町では、地震発生時刻の午前3時7分に町職員有志ら約100人が役場前に集まり、町内の犠牲者数と同じ37本のキャンドルを並べ、黙とうした。【9月7日 北海道新聞より】
▼平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について / 内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/updates/h30jishin_hokkaido/index.html

熊本県南部を中心に甚大な被害をもたらした豪雨は、大雨特別警報の最初の発表から4日で1カ月を迎える。梅雨前線の停滞に伴って長期間続いた雨は各地で記録的雨量となり、死者は九州全体で70人を超えた。再建の途に就いたばかりの被災地では、新型コロナウイルス感染の不安と隣り合わせの復興作業や避難生活が続く。7月の豪雨で球磨川が氾濫した熊本県南部では土砂崩れや浸水、道路や鉄道の寸断が相次ぎ、孤立集落も出た。災害発生から間もなく1カ月となる。人吉市の中心では、生ごみのような異臭が鼻を突く。表通りにあった泥まみれの畳や家具の山は姿を消しつつあるが、被災当時のままの建物も。県は新型コロナウイルス対策のため、県外ボランティアの受け入れを見送っている。人手不足から住宅への派遣を優先し、店舗などは後回しだという。【8月3日 東京新聞より】

豪雨災害で浸水した住宅の復旧工事に向け、熊本県などは、建築士や大工、工務店関係者らを対象に「浸水住宅復旧のための講習会」を16日午後1時10分から、熊本市中央区のホテル熊本テルサで、同5時半から同県山江村の県建設業協会人吉支部でそれぞれ開催する。受講無料。県と県建築住宅センター、県建築士会の共催。浸水した建物はぬれた部分を乾かして、後でカビが生えたり臭いが残ったりしないように注意が必要となる。今後、本格化する復旧作業を前に、浸水被害に対応する技術やノウハウを会得してもらおうと企画された。講師は、災害支援団体「風組関東」の小林直樹代表や、建物修復支援ネットワークの長谷川順一代表らが務める。県建築課は「浸水家屋は地震で被災した家屋の復旧と異なる技術が必要となる」とし、受講を呼びかけている。【7月13日　毎日新聞より】 ▼(一財)熊本県建築住宅センター　浸水住宅復旧のための講習会 https://www.bhckuma.or.jp/seminar/%e3%80%90%e7%b7%8a%e6%80%a5%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%91%e8%b1%aa%e9%9b%a8%e7%81%bd%e5%ae%b3%e3%81%a7%e6%b5%b8%e6%b0%b4%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%81%ae/

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、熊本県南部を中心とした豪雨の激甚災害指定について、対象見込みの市町村を今後1週間程度で公表する考えを示し「早期復旧、復興のためには自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが極めて重要だ。まずは1週間後を目途に指定基準を満たすものがあれば、速やかに公表したい」と述べた。激甚災害に指定されると、自治体が実施する河川や農地などの復旧事業で、国の補助率が1から2割程度引き上げられる。【7月6日 西日本新聞より】
▼内閣府　激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/index_01.pdf

東日本大震災の復興交付金の第27次申請が19日締め切られ、岩手、宮城両県では、釜石、石巻など6市が事業費として17億7000万円を要求した。復興交付金事業は最終年度を迎え、復興庁は今回、現時点で想定される事業を全て申請するように求めた。県別の内訳は岩手約14億2880万円、宮城約3億4200万円。災害公営住宅の入居者の家賃補助や複合施設整備の事業費などが計上された。福島県は「必要な新規事業は既に申請を終えた」として申請しなかった。これまで被災3県に配分された金額は岩手1兆1095億円、宮城2兆4691億円、福島4420億円。災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業、道路整備などに活用された。復興庁は「家賃補助などで追加申請があれば今後も受け付ける」と説明する。【5月20日河北新報より】

大雨や台風の時期を前に、被災地の支援を担うボランティアの前線基地を「キャンピングカー」に設けようという取り組みが兵庫県内で始まり、19日、車両が公開さた。この取り組みは、兵庫県の外郭団体「ひょうごボランタリープラザ」が、ボランティア活動を支援する財団と連携して行う。団体によると、ボランティアセンターが被災地の前線基地を迅速に設けると、活動の割りふりや資材の貸し出しなどがスムーズに行うことができるため、移動式のキャンピングカーの活用を検討したということ。19日、神戸市で完成した車両が公開され、車内には、ボランティアが使うスコップやヘルメットなどの資材や、非常用の電源、食料などの物資が詰め込まれている。移動式で屋外に設置できるため、いわゆる「3密状態」を避けることができ、団体では、新型コロナウイルスの感染が終息するまでの間、このキャンピングカーで全国の被災地に駆けつけたいとしている。団体の高橋守雄所長は「ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、いま災害が起これば、運営が厳しい。そうした現場に、いち早く駆けつけ力になりたい」と話していた。【5月20日NHKニュースより】
▼ひょうごボランタリープラザ
https://www.hyogo-vplaza.jp/disaster_volunteers/volunteer_environ/entry-126314.html

南海トラフ巨大地震など大規模災害時に急場をしのぐ生活用水として活用するため、地域住民らの井戸を「協力井戸」として登録し、災害時に開放する和歌山市の「災害時協力井戸登録制度」の募集が、1日から始まる。市地域安全課の担当者は「災害時は水などのライフラインが重要。ぜひ、協力していただきたい」と呼びかけている。登録の主な要件は、井戸水の色や濁り、においなどがない▽災害時に市民らが速やかに使用できる場所にある▽現在使用している井戸で引き続き使用を予定している▽ポンプ、つるべなど利用するための設備があるの4つである。災害時には地域住民らに開放し、生活用水として洗い物や洗濯などに使われる。飲み水としては使用しないという。募集は、「市報わかやま」や市のホームページなどで実施。【6月1日 産経ニュースより】
▲和歌山市「和歌山市災害時協力井戸登録制度について」
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1013974/1016132.html

神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」（鎌倉市）。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】