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熊本県南部を中心に甚大な被害をもたらした豪雨は、大雨特別警報の最初の発表から4日で1カ月を迎える。梅雨前線の停滞に伴って長期間続いた雨は各地で記録的雨量となり、死者は九州全体で70人を超えた。再建の途に就いたばかりの被災地では、新型コロナウイルス感染の不安と隣り合わせの復興作業や避難生活が続く。7月の豪雨で球磨川が氾濫した熊本県南部では土砂崩れや浸水、道路や鉄道の寸断が相次ぎ、孤立集落も出た。災害発生から間もなく1カ月となる。人吉市の中心では、生ごみのような異臭が鼻を突く。表通りにあった泥まみれの畳や家具の山は姿を消しつつあるが、被災当時のままの建物も。県は新型コロナウイルス対策のため、県外ボランティアの受け入れを見送っている。人手不足から住宅への派遣を優先し、店舗などは後回しだという。【8月3日 東京新聞より】

豪雨災害で浸水した住宅の復旧工事に向け、熊本県などは、建築士や大工、工務店関係者らを対象に「浸水住宅復旧のための講習会」を16日午後1時10分から、熊本市中央区のホテル熊本テルサで、同5時半から同県山江村の県建設業協会人吉支部でそれぞれ開催する。受講無料。県と県建築住宅センター、県建築士会の共催。浸水した建物はぬれた部分を乾かして、後でカビが生えたり臭いが残ったりしないように注意が必要となる。今後、本格化する復旧作業を前に、浸水被害に対応する技術やノウハウを会得してもらおうと企画された。講師は、災害支援団体「風組関東」の小林直樹代表や、建物修復支援ネットワークの長谷川順一代表らが務める。県建築課は「浸水家屋は地震で被災した家屋の復旧と異なる技術が必要となる」とし、受講を呼びかけている。【7月13日　毎日新聞より】 ▼(一財)熊本県建築住宅センター　浸水住宅復旧のための講習会 https://www.bhckuma.or.jp/seminar/%e3%80%90%e7%b7%8a%e6%80%a5%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%91%e8%b1%aa%e9%9b%a8%e7%81%bd%e5%ae%b3%e3%81%a7%e6%b5%b8%e6%b0%b4%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%81%ae/

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、熊本県南部を中心とした豪雨の激甚災害指定について、対象見込みの市町村を今後1週間程度で公表する考えを示し「早期復旧、復興のためには自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが極めて重要だ。まずは1週間後を目途に指定基準を満たすものがあれば、速やかに公表したい」と述べた。激甚災害に指定されると、自治体が実施する河川や農地などの復旧事業で、国の補助率が1から2割程度引き上げられる。【7月6日 西日本新聞より】
▼内閣府　激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/index_01.pdf

東日本大震災の復興交付金の第27次申請が19日締め切られ、岩手、宮城両県では、釜石、石巻など6市が事業費として17億7000万円を要求した。復興交付金事業は最終年度を迎え、復興庁は今回、現時点で想定される事業を全て申請するように求めた。県別の内訳は岩手約14億2880万円、宮城約3億4200万円。災害公営住宅の入居者の家賃補助や複合施設整備の事業費などが計上された。福島県は「必要な新規事業は既に申請を終えた」として申請しなかった。これまで被災3県に配分された金額は岩手1兆1095億円、宮城2兆4691億円、福島4420億円。災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業、道路整備などに活用された。復興庁は「家賃補助などで追加申請があれば今後も受け付ける」と説明する。【5月20日河北新報より】

大雨や台風の時期を前に、被災地の支援を担うボランティアの前線基地を「キャンピングカー」に設けようという取り組みが兵庫県内で始まり、19日、車両が公開さた。この取り組みは、兵庫県の外郭団体「ひょうごボランタリープラザ」が、ボランティア活動を支援する財団と連携して行う。団体によると、ボランティアセンターが被災地の前線基地を迅速に設けると、活動の割りふりや資材の貸し出しなどがスムーズに行うことができるため、移動式のキャンピングカーの活用を検討したということ。19日、神戸市で完成した車両が公開され、車内には、ボランティアが使うスコップやヘルメットなどの資材や、非常用の電源、食料などの物資が詰め込まれている。移動式で屋外に設置できるため、いわゆる「3密状態」を避けることができ、団体では、新型コロナウイルスの感染が終息するまでの間、このキャンピングカーで全国の被災地に駆けつけたいとしている。団体の高橋守雄所長は「ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、いま災害が起これば、運営が厳しい。そうした現場に、いち早く駆けつけ力になりたい」と話していた。【5月20日NHKニュースより】
▼ひょうごボランタリープラザ
https://www.hyogo-vplaza.jp/disaster_volunteers/volunteer_environ/entry-126314.html

南海トラフ巨大地震など大規模災害時に急場をしのぐ生活用水として活用するため、地域住民らの井戸を「協力井戸」として登録し、災害時に開放する和歌山市の「災害時協力井戸登録制度」の募集が、1日から始まる。市地域安全課の担当者は「災害時は水などのライフラインが重要。ぜひ、協力していただきたい」と呼びかけている。登録の主な要件は、井戸水の色や濁り、においなどがない▽災害時に市民らが速やかに使用できる場所にある▽現在使用している井戸で引き続き使用を予定している▽ポンプ、つるべなど利用するための設備があるの4つである。災害時には地域住民らに開放し、生活用水として洗い物や洗濯などに使われる。飲み水としては使用しないという。募集は、「市報わかやま」や市のホームページなどで実施。【6月1日 産経ニュースより】
▲和歌山市「和歌山市災害時協力井戸登録制度について」
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1013974/1016132.html

神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」（鎌倉市）。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】