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災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

阪神大震災から26年の17日、小松市消防本部は、小学四〜六年生を対象にした「こまつジュニア防災リーダー」の養成講座を同本部で初めて開いた。児童35人が座学や火災、水害の疑似体験を通し、災害時の行動や備えを学んだ。子どものころから防災意識を高めてもらう狙い。昨夏開催予定だったが、新型コロナ禍を考慮し延期。今回、大震災の起きた日に合わせて開催した。養成講座を終えた児童には修了証が渡され、同本部地域ぼうさい課の明石勇司課長は「災害時はまずは自分の命を守り、周りの人を助けてあげられる人になって」と語り掛けた。【1月18日 中日新聞より】

神戸新聞社は防災に関する記事をプリントした土産袋3000枚を作り、JR三ノ宮駅など兵庫県内6カ所で配った。神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社による共同事業。県外からの旅行客向けに昨年3月11日、3社が一斉に配布する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期になり、再企画。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起きた日に合わせてそれぞれが配布することとした。【1月18日 神戸新聞より】
▼宣伝会議　阪神・淡路大震災から26年、神戸新聞・福島民報・熊本日日新聞が共同プロジェクト
https://www.advertimes.com/20210118/article335378/