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国土交通省は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画～15年目のいま、“忘れない”が防災を強くする～」を公開しました。
動画は発災直後の対応、震災における建設業の活動、災害伝承の取組等をショート動画に短く簡潔にまとめた内容となります。

OECD開発センター、国土交通省、世界銀行は、令和８年（2026年）３月17日（火）に、「未来に向けた復興：質の高いインフラ優良事例集2026公開イベント～災害に強い未来を創る国際知見の共有～」を開催します。このイベントは福島県双葉郡大熊町を含む世界7カ国の復興の優良事例の事例集が完成したことを受け、未来に向けた復興について考えることを目的としています。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「災害伝承語り継ぎ探究サロン(第12回) 東日本大震災から15年。マラソンフェスイベントを通じて取り組む復興の今・これから」を開催します。このイベントは毎年春に宮城県で開催されるファンラン大会の発案、実行をしてきた主催者の竹川氏をゲストに招き、イベント立ち上げの経緯や課題などをお話しいただき、復興と災害伝承を学ぶ機会とすることを目的としています。

東日本大震災復興フォーラム実行委員会は、令和８年（2026年）３月７日（土）から３月11日（水）に、「東日本大震災風化防止イベント～復興・その先へ2026～」を開催します。このイベントは復興状況や支援の取組に関する展示、防災パネル展示、被災地語り部講話などの内容を通じて風化防止とともに復興支援への感謝を伝えることを目的としています。

日本防災士会は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、「東日本大震災 風化防止シンポジウム」を開催します。このシンポジウムは東日本大震災から15年間、風化する現実に向かい合い風化を防ぐため、毎年開催しておりあらためて震災を振り返るきっかけとする目的があります。

岩手県立図書館及び、いわて防災復興研究会は、令和８年（2026年）２月21日（土）に「いわて防災復興シンポジウム・岩手、県立図書館Ｉ-セミナー」を「東日本大震災津波は終わらない～15年の検証と提言～」テーマに開催します。
　東日本大震災から１５年。復旧・復興、地域再生の過程の検証を通じ、教訓を整理し、次世代への伝承の必要性があります。日常化する災害に備え、岩手から課題をともに考えます。

宮城県は、令和８年（2026年）３月11日（水）に、「みやぎ鎮魂の日　東日本大震災15年祈念行事」を開催します。東日本大震災から15年という節目に、亡くなられた方々を追悼し、未来への希望を共有します。

宮城県仙台市は、令和８年（2026年）３月14日（土）に、「仙台防災未来フォーラム2026」を開催します。
12回目となる今回は、「東日本大震災から15年　つなぐ想い、つむぐ未来」をテーマに、地域団体や企業、大学など、これまでで最多となる延べ176団体が参加し、市民の方に防災・環境をより身近に感じていただくためのさまざまなプログラムを実施します。

福島県は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、防災動画教材「そなえるふくしま防災塾」を公開しました。
　同動画は、過去に発生した災害の特徴や、災害から命を守るための知識を学べる福島県ならではの動画教材です。東日本大震災を知らない子どもたちが増え、災害が頻発化・激甚化する中、防災教育の裾野を広げ、本県の将来を担う子どもたちの防災意識を高めるために、福島県危機管理部と県教育庁が連携し初めて作成しました。

ひょうご震災記念21世紀研究機構及び朝日新聞社は、令和８年（2026年）１月23日（金）に、「21世紀減災社会シンポジウム　津波から命を守るために～東日本大震災15 年・次の巨大地震への教訓」を開催します。本シンポジウムは東日本大震災の津波に焦点をあて、震災の経験より学び、教訓の伝え方について考えます。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月17日（金）に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」に関する記事を公開しました。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」は、東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、平成25年（2013年）３月から公開されています。この「ひなぎく」は、国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。

岩手県は、令和７年（2025年）９月23日（火）と11月22日（土）に、令和７年度いわて復興未来塾を開催します。三陸地域の魅力を体感しながら東日本大震災津波からの教訓を学ぶ「エクスカーション」と、地域資源を活用した震災伝承の在り方を考える「フォーラム」を開催します。

宮城県は、令和７年（2025年）６月11日（水）に「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」と時期を同じくして、県及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、 「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練を実施します。

福島県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、東日本大震災及び原子力災害を契機に県外に避難されている方々が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域で、NPO等の民間団体が避難者の課題を踏まえて実施する支援事業に対して、補助を行う「令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）」の募集を開始することを公表しました。申請期間は、令和７年５月23日（金）から令和７年６月16日（月）です。

青森県は令和７年（2025年）４月28日（月）特定非営利活動法人、実行委員会等の団体が行う東日本大震災に関する「被災者交流総合支援事業」、「被災地派遣支援事業」、「震災風化防止事業」に要する経費を補助することを発表しました。
青森県外から青森県に避難している県外被災者同士の交流及び地域住民との交流活動、震災の被災地に赴いて行う復興支援活動、震災の記憶の風化防止に係る活動を支援するものです。

いわき震災伝承みらい館が、令和７年（2025年）５月３日（金）～５月６日（火）に、「震災語り部定期講話」を開催します。定期講話は、午前10時30分からと午後２時から各回１時間程度行います。

災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

防災を身近に伝え行動するきっかけを届けようと、鎌倉で動画を発信する中高生の、橋本玄（はるか）さんと中里海人（うみと）さん。幼い頃から東日本大震災の被災地の思いを聞いてきた2人は「中高生の力を生かし、みんなで助け合って命を守る地域をつくりたい」と、2月には学生団体「玄海」を立ち上げた。これまでに、2019年の台風で大きな被害を受けた二階堂・浄明寺などの地域で取材した5本の動画をインターネット上で公開。住民らを取材し、鎌倉宮が敷地を避難所として開放したことや、土砂で道を寸断された民家の庭にはしごをかけ物資を運んだ経験に加え、緊急時にはかまどとして使えるベンチなど地域の備えも紹介している。【3月15日 神奈川新聞より】
▼YouTube　玄海Official
https://www.youtube.com/channel/UCi8XO3p4hvd1aN9tIswuqlA

河北新報社など全国の地方紙、放送局でつくる「311メディアネット」は13日、第100回防災ワークショップ「むすび塾」を、各地をつなぐオンライン形式で初めて実施した。宮城県石巻市の旧大川小から20代の語り部が中継で活動を報告したほか、各地で防災活動に取り組む10～30代の11人が、東日本大震災の次世代への伝承や教訓の共有をテーマに意見を交わした。話し合いでは防災の若い担い手が一人一人、防災教育や地域の災害の語り部活動、被災地支援などを報告。小中学生ら震災を知らない世代に被害と教訓を伝える方法や、防災・減災に対する関心を高めるアイデアを出し合った。【2月15日 河北新報より】
▼特集一覧「むすび塾」/河北新報
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県双葉郡8町村のうち、開示資料に死亡時期が明記されていた楢葉町では、関連死に認定された人の半数が、亡くなるまで5回以上転居していたことが分かった。震災から半年以降に亡くなった人は7割に上り、安定しない生活と避難生活の長期化が大きな負担となっていた実態が読み取れる。開示資料や町への取材によると、1月末現在、関連死と認定されたのは計140人。入院中に被災し、その後病院で亡くなった1人を除き、139人が避難を余儀なくされた。一時的な入院を除いて平均約5回転居し、半数の73人は5回以上の転居。最も多かったのは13回だった。【2月8日 河北新報より】