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TEAM防災ジャパンは、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「学習交流会―台風22・23号の被害と支援～八丈島の現場から」を開催します。
本勉強会では、八丈島を中心とした支援活動から見えてきた被災状況や支援上の課題、今後の見通しなどについてお話を伺います。

火山調査研究推進本部、鹿児島地方気象台は、令和８年（2026年）２月１日（日）に「火山本部地域講演会 in 鹿児島　火山と共に生きる～火山研究と防災の最前線～」を開催します。
最新の研究や防災の取組について解説のほか、会場での桜島噴火に関するパネル展示・動画放映や、火山の観測機器、噴出物の展示なども予定されています。

防災科学技術研究所及び神戸市は、令和８年（2026年）１月９日（金）から1月23日（金）にわたって、防災科研×神戸市連携 防災展示「これからの地震にそなえとう？」を開催します。
2026年1月に阪神・淡路大震災から31年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災の当時の状況を振り返りつつ、これからも発生が危惧される地震に備えるために、神戸市立中央図書館で防災展示を実施します。

内閣官房国土強靱化推進室は、令和８年（2026年）１月18日（日）、19日（月）に「国土強靱化に向けた防災・減災ワークショップ（第１、２回）」を開催します。
第１回は「伝統文化がつなぐ地域の強靭化」と題し、地域の祭りを通じた防災の実践事例を紹介する講演とワークショップが行われます。第２回は「くらしを豊かにする防災デザイン ～フェーズフリーの実践～」と題し、フェーズフリーの概念、防災対策のあり方を考える講演とワークショップが行われます。

ひょうご安全の日推進県民会議は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、ひょうご安全の日のつどいを実施します。
阪神・淡路大震災から31年を迎える令和8年1月17日に、災害文化を社会に定着させ安全で安心な社会づくりを進めるために、「震災を風化させない-『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』『繋ぐ』」をテーマとして「ひょうご安全の日のつどい」を実施します。

ひょうご震災記念21世紀研究機構及び朝日新聞社は、令和８年（2026年）１月23日（金）に、「21世紀減災社会シンポジウム　津波から命を守るために～東日本大震災15 年・次の巨大地震への教訓」を開催します。本シンポジウムは東日本大震災の津波に焦点をあて、震災の経験より学び、教訓の伝え方について考えます。

愛知県は、令和８年（2026年）１月18日（日）に、災害時連携フォーラム 能登半島地震から２年「災害現場でNPOが果たした役割」を開催します。
このフォーラムは被災者支援におけるNPOの役割への理解を深めるとともに、支援者相互が連携することの重要性を共有することを目的としています。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）12月25日（木）と12月26日（金）に、教員を対象とした特別下見会を開催します。１.17学習にもつながる展示の見どころをアテンダントが案内する館内ツアーや語り部による講話（震災の体験談）などが行われます。

防災科学技術研究所及び弘前大学は、令和７年（2025年）12月１日（月）に、雪の講演会「青森県の大雪災害の実態と今後の冬にむけて」を開催します。プログラムは第一部が「2024 / 2025年冬の青森県の大雪災害の実態」に関する講演、第二部が「変容する雪氷災害に適応するために」というテーマのパネルディスカッションを予定しています。

岩手県は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、「いわて防災・気候講演会～いわての気象と防災 150年、そして未来へ～」を開催します。「150年の気象・災害・気象業務・気候変動の歴史」「岩手県の気象災害と減災への取り組み」「様々な分野における気候変動影響と適応策について」という３つのテーマの講演とこれからの暮らしと防災について、講師と参加者が一緒になって考えるオープンセッションが行われる予定です。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月17日（金）に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」に関する記事を公開しました。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」は、東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、平成25年（2013年）３月から公開されています。この「ひなぎく」は、国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。

東京都台東区は、令和７年（2025年）11月９日（日）に、「たいとう関東大震災遺構・防災体験ツアー」を開催します。
関東大震災を体験したあとで、大きな地震に備えて、どのような街づくりをしようとしたのか、 現在、区がどのような備えをしているのか、災害に関するミッションをクリアしながら防災に関する知識を身に着けることができます。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）10月14日（火）に、地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム「地震に挑む、30年の歩みとこれから」を開催します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月23日（木）に、「第27回図書館総合展フォーラム「『忘れない』を仕事にする— 図書館・学校・地域で活かす《災害アーカイブ》」」を開催します。
本フォーラムでは、災害の記憶の風化を防ぎ、「忘れない」を形にする具体的な方法を考えます。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に、令和６年能登半島地震を対象とした「自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査」データの提供を開始しました。令和６年能登半島地震における被災市区町村の応急対応・自治体間の応援受援活動を中心に、全国規模での新たな取り組みとして調査を行った結果を、行政関係者に対して、申請にもとづき提供いたします。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）８月13日（水）～24日（日）に「六甲山の災害展」を開催します。主な内容は六甲山系の土砂災害写真等のパネル展示、土石流模型実験装置等の実演、六甲山系立体模型の展示です。阪神・淡路大震災30年特集展示では山地災害の危険や防災を学びます。

東京都大田区は、令和７年（2025年）９月20日（土）に「令和７年度　大田区災害時医療フォーラム」を開催します。「阪神・淡路大震災から30年−その経験と教訓から学ぶ−」と題し、防災・災害医療でご活躍の先生方を講師に招き、阪神・淡路大震災の経験・教訓について学びます。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、令和６年能登半島地震に関するアンケート調査結果を公表しました。令和６年１月１日に発生した石川県能登地方の地震（最大震度７）について、当時の揺れの状況、緊急地震速報及び津波警報等の入手・活用状況に関するアンケート調査を実施し、結果をとりまとめたものです。

岩手県は、令和７年（2025年）９月23日（火）と11月22日（土）に、令和７年度いわて復興未来塾を開催します。三陸地域の魅力を体感しながら東日本大震災津波からの教訓を学ぶ「エクスカーション」と、地域資源を活用した震災伝承の在り方を考える「フォーラム」を開催します。