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防災科学技術研究所及び弘前大学は、令和７年（2025年）12月１日（月）に、雪の講演会「青森県の大雪災害の実態と今後の冬にむけて」を開催します。プログラムは第一部が「2024 / 2025年冬の青森県の大雪災害の実態」に関する講演、第二部が「変容する雪氷災害に適応するために」というテーマのパネルディスカッションを予定しています。

岩手県は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、「いわて防災・気候講演会～いわての気象と防災 150年、そして未来へ～」を開催します。「150年の気象・災害・気象業務・気候変動の歴史」「岩手県の気象災害と減災への取り組み」「様々な分野における気候変動影響と適応策について」という３つのテーマの講演とこれからの暮らしと防災について、講師と参加者が一緒になって考えるオープンセッションが行われる予定です。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月17日（金）に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」に関する記事を公開しました。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」は、東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、平成25年（2013年）３月から公開されています。この「ひなぎく」は、国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。

東京都台東区は、令和７年（2025年）11月９日（日）に、「たいとう関東大震災遺構・防災体験ツアー」を開催します。
関東大震災を体験したあとで、大きな地震に備えて、どのような街づくりをしようとしたのか、 現在、区がどのような備えをしているのか、災害に関するミッションをクリアしながら防災に関する知識を身に着けることができます。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）10月14日（火）に、地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム「地震に挑む、30年の歩みとこれから」を開催します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月23日（木）に、「第27回図書館総合展フォーラム「『忘れない』を仕事にする— 図書館・学校・地域で活かす《災害アーカイブ》」」を開催します。
本フォーラムでは、災害の記憶の風化を防ぎ、「忘れない」を形にする具体的な方法を考えます。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に、令和６年能登半島地震を対象とした「自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査」データの提供を開始しました。令和６年能登半島地震における被災市区町村の応急対応・自治体間の応援受援活動を中心に、全国規模での新たな取り組みとして調査を行った結果を、行政関係者に対して、申請にもとづき提供いたします。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）８月13日（水）～24日（日）に「六甲山の災害展」を開催します。主な内容は六甲山系の土砂災害写真等のパネル展示、土石流模型実験装置等の実演、六甲山系立体模型の展示です。阪神・淡路大震災30年特集展示では山地災害の危険や防災を学びます。

東京都大田区は、令和７年（2025年）９月20日（土）に「令和７年度　大田区災害時医療フォーラム」を開催します。「阪神・淡路大震災から30年−その経験と教訓から学ぶ−」と題し、防災・災害医療でご活躍の先生方を講師に招き、阪神・淡路大震災の経験・教訓について学びます。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、令和６年能登半島地震に関するアンケート調査結果を公表しました。令和６年１月１日に発生した石川県能登地方の地震（最大震度７）について、当時の揺れの状況、緊急地震速報及び津波警報等の入手・活用状況に関するアンケート調査を実施し、結果をとりまとめたものです。

岩手県は、令和７年（2025年）９月23日（火）と11月22日（土）に、令和７年度いわて復興未来塾を開催します。三陸地域の魅力を体感しながら東日本大震災津波からの教訓を学ぶ「エクスカーション」と、地域資源を活用した震災伝承の在り方を考える「フォーラム」を開催します。

熊本県は、令和７年（2025年）５月26日（月）に「くまもと防災復興ウィーク」の開催を発表しました。「くまもと防災復興ウィーク」は、令和７年（2025年）６月29日（日）から７月５日（土）まで行われ、期間中は防災・減災に関する情報や豪雨からの復旧・復興の進捗状況、「緑の流域治水」の取組等を発信するほか、県内４ヶ所でパネル展の開催も予定しています。

人と防災未来センターは令和７年（2025年）４月26日（土）から11月３日（月）まで震災30年特別企画2025「震災伝承の30年（これまで）と未来（これから）　－再検証　ひとぼう1.17震災伝承コンテンツ－」を開催します。当センターで発信するメイン映像２本と、これらをつなぐ等身大のジオラマ空間について、改めて震災30年の視点で検証・解説する特別企画です。

河北新報社など全国の地方紙、放送局でつくる「311メディアネット」は13日、第100回防災ワークショップ「むすび塾」を、各地をつなぐオンライン形式で初めて実施した。宮城県石巻市の旧大川小から20代の語り部が中継で活動を報告したほか、各地で防災活動に取り組む10～30代の11人が、東日本大震災の次世代への伝承や教訓の共有をテーマに意見を交わした。話し合いでは防災の若い担い手が一人一人、防災教育や地域の災害の語り部活動、被災地支援などを報告。小中学生ら震災を知らない世代に被害と教訓を伝える方法や、防災・減災に対する関心を高めるアイデアを出し合った。【2月15日 河北新報より】
▼特集一覧「むすび塾」/河北新報
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

生業、伝統芸能など東日本大震災前の大熊町のことを町民から聞き書きし、記録する活動を慶応義塾大の学生が行っている。新型コロナウイルスの影響で活動が一時中断したが、町外で避難生活を送る町民を中心に協力が得られた。2月末に同町役場で報告会を開く予定。聞き書きは19年10月に始まり、昨年12月20日まで計7日間で延べ38人が応じた。元消防士、元保育士、元町議など様々で、コロナ感染症対策のため現在はオンラインで行っている。学生は大学公認団体「S.A.L.」のメンバー。活動の一つとして3年前に福島を題材としたプロジェクトを立ち上げ、現在は約10人で取り組んでいる。【1月24日 朝日新聞より】
▼慶応義塾大学公認学生団体「S.A.L.」
https://www.salkeio.com/

福島県いわき市は23日、同市平の平窪公園周辺などで地震や津波の発生を想定した総合防災訓練を行った。オンライン相談機能を装備した車両や避難所の混雑具合を地図上で確認できるシステムなどを初めて運用した訓練で、市職員らが災害発生時の対応を確認した。新たな機材やシステムを活用した情報共有と発信の技能を向上させようと、福島県沖で震度５弱の地震が起きて津波警報が発表された、との想定で訓練。いわき市と連携協定を結んでいる民間企業が手掛けた車両や、システムを構築した企業民間の開発した混雑検知システムをそれぞれ活用して行われた。【1月24日 福島民友新聞より】
▼いわき市　【防災訓練メール】令和２年度第２回いわき市総合防災訓練【地震・津波編】(2021年01月23日 08時31分)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1611358333590/index.html

神戸新聞社は防災に関する記事をプリントした土産袋3000枚を作り、JR三ノ宮駅など兵庫県内6カ所で配った。神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社による共同事業。県外からの旅行客向けに昨年3月11日、3社が一斉に配布する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期になり、再企画。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起きた日に合わせてそれぞれが配布することとした。【1月18日 神戸新聞より】
▼宣伝会議　阪神・淡路大震災から26年、神戸新聞・福島民報・熊本日日新聞が共同プロジェクト
https://www.advertimes.com/20210118/article335378/

2019年10月の台風19号による各地での被害や、昨年7月の九州豪雨で熊本県の特別養護老人ホームの利用者が浸水によって死亡したことを受け、群馬県太田市で有料老人ホームなどを運営する群馬郵便逓送は独自に防災用品の備蓄を進め、万が一に備えている。同社が運営する住宅型有料老人ホーム「ふる里　ひだまり」は渡良瀬川から約1.5キロの距離にあり、市が19年に作成したハザードマップでは0.5～3メートルの浸水区域に区分されている。高齢者や障害者向けの福祉避難所では、福祉施設利用者を想定した数の備蓄が用意されていないのが実情。利用者によって必要な医療器具や備品があるため、市はそれぞれの施設で用意するよう呼び掛けている。これを受け、同社は約600万円を投じて発電機や照明器具、寝たきりの人のためのキャンプ用マットレス、車いす利用者に合わせた高さの机を用意。介護用おむつ、新型コロナウイルス対策グッズも最大4カ月分を備蓄した。【1月4日 上毛新聞より】

130年以上前の明治時代に起きた淀川の大洪水を記録した石碑が大阪府大阪市内で見つかり、14日から地元の郷土資料館で公開されている。明治18年に起きた「淀川大洪水」では、1万7000戸の家が流されたり損壊したりしたうえ、27万人以上が被災したと伝えられる。この水害を記録した石碑が大阪・東成区の蔵で見つかり、地元の深江郷土資料館で除幕式が行われ、一般への公開が始まった。石碑は高さ1メートル80センチほど、幅50センチほどで、被災した地元の名士が洪水から30年ほどたった大正3年に、自らの体験や見聞きしたことを教訓として語り継ごうと建立したものだとのこと。石碑の調査に関わった枚方宿鍵屋資料館の片山正彦 学芸員は、「災害を経験した人の教訓を伝えたいという思いの詰まった貴重な石碑だと感じる。最近も各地で水害が相次いでいるが、淀川も過去に洪水が起きたということを頭の片隅において備えてほしい」と話した。【12月14日 NHKニュースより】