ニュース

国土交通省は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画～15年目のいま、“忘れない”が防災を強くする～」を公開しました。
動画は発災直後の対応、震災における建設業の活動、災害伝承の取組等をショート動画に短く簡潔にまとめた内容となります。

大手町プレイス管理組合は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「防災イベント「防災meet up!（ボウサイ ミートアップ）」」を開催します。
「つながる防災」をテーマに7つのコンテンツを展開。最新のBCP対応から、復興マルシェ、起震車の体験等を実施します。あなた自身の大切な人を守るための知識や人と出会う場を提供します。

内閣府は、令和８年（2026年）２月17日（火）に、災害対策基本法に基づく、内閣総理大臣が指定する指定公共機関として公益社団法人日本獣医師会を新たに指定したことを発表しました。当該法人は防災業務計画の策定をはじめとして、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。

気象ビジネス推進コンソーシアム及び気象庁は、令和８年（2026年）２月19日（木）に、「第10回気象ビジネスフォーラム～AIと気象ビジネス～」を開催します。
フォーラムでは、産業界と学術界で活躍する研究者・実務者が、気象ビジネスの現在地と今後の展望について多角的に議論します。会場では、気象データの活用事例やサービスを紹介するブース展示も実施する予定です。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月25日（水）に、「令和７年度成果発表会」を開催します。「オールフェイズに対応した防災科学技術～人と社会の安全保障への貢献～」をテーマに、防災科学技術に関する基調講演、成果発表、最先端のセンシング技術に関するパネルディスカッション、ポスターセッションが行われる予定です。

内閣府は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第12回マッチングセミナー個別相談会（オンライン）」を開催します。本個別相談会（オンライン）は防災対応に関するニーズを持っている自治体・企業と、先進技術を持っている企業とのマッチングを促進するための直接の「対話の場」づくりを目的としています。

東京都は、令和８年（2026年）２月13日（金）に、観光関連事業者のための災害時対応向上セミナー「災害への備えと対応」を開催します。
セミナーでは外国人旅行者の地震発生時の行動特性を学ぶとともに、実際に地震が発生した場合にどのような対応が必要になるかシミュレーションを行う図上訓練を通じて、実践的な災害時対応力を養います。

東三河流域森林・林業活性化センターは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「林防連携（林業・防災）講演会」を開催します。講演会のテーマは「木材を活用した避難所運営」となります。
講演会ではボランティア活動における自助・共助の重要性、避難所運営の課題に関する講演が行われるほか、ウッドトランスフォームシステムという日常生活で利用されながら災害時には避難所生活や復旧活動の支援にトランスフォームされる木製システム製品に関する取組報告が行われます。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月17日（水）に、不動産情報ライブラリに過去に発生した災害履歴のデータを掲載する機能追加を実施したことを発表しました。 不動産情報ライブラリに、過去に発生した災害について、災害種別や発生時期・分布状況を取りまとめた「災害履歴」のデータを新たに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始しました。

東京都大田区は、令和７年（2025年）12月８日（月）から止水板設置助成制度を開始しました。建築物への浸水防止のために止水版の設置工事、簡易型止水版購入を行う個人、法人に限度額の金額の助成を行う制度となります。

内閣府は、2026年２月３日（火）に「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第1２回マッチングセミナー」を開催します。
本イベントは、自治体・企業・スタートアップ企業が集い、地域防災力の強化や新たな防災産業の可能性について共に考えるイベントで、今回は「個別相談会（後日オンライン）のニーズ提供団体」「技術・ソリューションピッチへの登壇企業」「技術展示に出展される企業」を募集します。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月26日（水）に、令和８年度流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始することを発表しました。流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、その取組を周知して、流域治水に資する取組を推進していきます。

総務省は、令和７年（2025年）12月12日（金）に、中央非常通信協議会主催「令和７年度中央非常通信セミナー」を開催します。中央非常通信協議会は非常時に際して情報伝達が迅速かつ的確に行われるよう通信体制の整備を行っています。
本セミナーは、非常通信協議会の取組の一環として平成８年度から開催しており、今回は官民連携をテーマに、NTT東日本株式会社、中日本高速道路株式会社及びKDDIスマートドローン株式会社の３者から、災害対応の取組について発表を行います。

国土交通省は、令和７年（2025年）９月22日（月）に、官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の四次募集を開始しました。

内閣府は、令和７年（2025年）10月10日（金）に防テクＰＦ第11回マッチングセミナーを開催します。
　本セミナーは、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマとして実施し、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、自治体ならびに企業の皆様に防災対策強化の必要性を伝え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、地域での取組事例紹介や各種施策紹介等のプログラムを実施します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月５日（火）に、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）第１回企業間マッチングイベントを開催します。
　内閣府及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントで、今回初めて開催します。

横浜ゴムは12月11日、東日本大震災の被災者支援の一環として、乗用車用タイヤ4本とホイール8本を日本カーシェアリング協会に寄贈したと発表した。寄贈タイヤは11月18日～20日に宮城県石巻市にある石巻専修大学で開催された「2020年秋の学生整備プロジェクト」において被災者に寄贈する車両へ装着された。日本カーシェアリング協会は2011年4月から仮設住宅入居者や在宅避難者を対象にカーシェアリングをサポートし、仮設住宅や復興住宅などでの非営利のカーシェアリング、生活困窮者や非営利組織への車両貸し出し、地域振興のための車両貸し出しを行っている。また、自然災害によって車を失ってしまった人たちへ車を一定期間無料で貸し出す生活再建支援も行っている。同社は、同協会の活動に賛同し、東日本大震災で被災され、今も生活に不自由を強いられている人たちや支援団体に乗用車用タイヤを寄贈する活動を2015年から行っている。【12月14日 ゴムタイムスより】
▼横浜ゴム　ニュースリリース
https://www.y-yokohama.com/release/?id=3494&lang=ja