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国土交通省は、令和７年（2025年）11月26日（水）に、令和８年度流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始することを発表しました。流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、その取組を周知して、流域治水に資する取組を推進していきます。

総務省は、令和７年（2025年）12月12日（金）に、中央非常通信協議会主催「令和７年度中央非常通信セミナー」を開催します。中央非常通信協議会は非常時に際して情報伝達が迅速かつ的確に行われるよう通信体制の整備を行っています。
本セミナーは、非常通信協議会の取組の一環として平成８年度から開催しており、今回は官民連携をテーマに、NTT東日本株式会社、中日本高速道路株式会社及びKDDIスマートドローン株式会社の３者から、災害対応の取組について発表を行います。

国土交通省は、令和７年（2025年）９月22日（月）に、官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の四次募集を開始しました。

内閣府は、令和７年（2025年）10月10日（金）に防テクＰＦ第11回マッチングセミナーを開催します。
　本セミナーは、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマとして実施し、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、自治体ならびに企業の皆様に防災対策強化の必要性を伝え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、地域での取組事例紹介や各種施策紹介等のプログラムを実施します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月５日（火）に、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）第１回企業間マッチングイベントを開催します。
　内閣府及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントで、今回初めて開催します。

横浜ゴムは12月11日、東日本大震災の被災者支援の一環として、乗用車用タイヤ4本とホイール8本を日本カーシェアリング協会に寄贈したと発表した。寄贈タイヤは11月18日～20日に宮城県石巻市にある石巻専修大学で開催された「2020年秋の学生整備プロジェクト」において被災者に寄贈する車両へ装着された。日本カーシェアリング協会は2011年4月から仮設住宅入居者や在宅避難者を対象にカーシェアリングをサポートし、仮設住宅や復興住宅などでの非営利のカーシェアリング、生活困窮者や非営利組織への車両貸し出し、地域振興のための車両貸し出しを行っている。また、自然災害によって車を失ってしまった人たちへ車を一定期間無料で貸し出す生活再建支援も行っている。同社は、同協会の活動に賛同し、東日本大震災で被災され、今も生活に不自由を強いられている人たちや支援団体に乗用車用タイヤを寄贈する活動を2015年から行っている。【12月14日 ゴムタイムスより】
▼横浜ゴム　ニュースリリース
https://www.y-yokohama.com/release/?id=3494&lang=ja