ニュース

最大震度5強を観測した20日の地震で宮城県沿岸部に津波注意報が出され、車避難による渋滞が多発した。県内で注意報以上の発表は4年4カ月ぶり。車両が津波に巻き込まれ、多数が犠牲になった東日本大震災を教訓に各自治体は原則徒歩避難を呼び掛けるが、浸透していないことが分かった。新型コロナウイルスの感染を懸念し、車避難を選んだ人も多かったとみられる。2012年12月と16年11月に県内に津波警報が出た際も車避難が課題になった。復興事業による基盤整備で沿岸部の住宅再建が進んだ地域もあり、車利用の増加を警戒する声がある。【3月29日 河北新報より】

災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

昨年7月の豪雨で流失した、熊本県八代市坂本町のJR肥薩線球磨川第一橋梁と、約30キロ上流の球磨村渡にある同第二球磨川橋梁の構造物が横たわる球磨川。どちらも、JR九州が倒れた橋桁などの解体・撤去を進めており、6月からの出水期までに作業を終える予定。豪雨災害で、肥薩線は八代－吉松（鹿児島県）の86.8キロにも及ぶ区間が不通となった。復旧費は豊肥線をはじめとする熊本地震の際の総額約90億円を上回る可能性がある。中でも球磨川と平行し、「川線」と呼ばれる八代－人吉の被害は甚大。2本の鉄橋の架け替えだけでも「4、5年はかかる」という。【2月1日 熊本日日新聞より】

大雨によって落石や土砂崩れなど災害の危険性がある道路を、安全になるまで通行止めにする雨量規制。災害被害を未然に防ぐために全国で運用されているこの規制は、半世紀以上前に岐阜県加茂郡白川町で起きた「飛騨川バス転落事故」を教訓に導入された仕組み。事故当時の猛烈な雨は時間雨量149ミリで、岐阜地方気象台が観測を始めて以来の集中豪雨だった。昨年12月、事故現場を含む国道41号で、危険箇所を避ける4カ所の橋と3本のトンネルを整備する改良工事「飛水峡街道（上麻生防災）」の起工式が行われた。完了までは長い年月がかかるが、「災害に強い道路」に生まれ変われば、雨量規制を解除できる。県内にある他の規制区間には付近に高速道路や迂回路があるため、改良工事をして雨量規制を解除する必要がある場所は少ないという。【2月1日 岐阜新聞より】

2016年の熊本地震で崩落し、架け替え中の阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）で14日、橋桁を接続する最後のコンクリート打設が終了し、橋がほぼ完成した。開通は来年3月の見込み。橋の寸断は地域経済や観光に打撃を与え、インフラ被害の象徴ともなっていた。全長206メートルの阿蘇大橋は、16年4月14日夜の前震には耐えたが、16日未明の本震で崩落した。新しい橋は全長525メートルで、崩落した橋から約600メートル南側に設置された。開通すれば熊本市方面へのアクセスが改善され、地震以降は客足が伸び悩む阿蘇地方の観光復興を後押しする効果が期待されている。【9月14日 東京新聞より】

豪雨災害で熊本県を流れる球磨川が氾濫したことにより、球磨村に架かる「沖鶴橋」が崩落し、橋に付設されていた水道管も流され、断水を招いた。似たようなリスクを抱える地域は全国各地にあり、厚生労働省は「水害が激甚化しており、水道管の流失のような大規模な被害は各地で発生する可能性がある」と警告。水道管の補強などの検討を自治体に求めている。球磨村で沖鶴橋と水道管の流失が確認されたのは4日。この影響により、最大で約900戸が断水した。村災害対策本部の職員は「川に架かる大小さまざまな橋のほとんどが増水の衝撃で流されてしまい、水道管を守るすべもなかった」と話す。当面は、災害の影響を受けなかった給水ラインの活用などによってしのぐ構え。ただ、今後については、村をどのように復興させるかによって水道整備の考え方も変わってくるため、本格的な復旧は見通せない。こうしたことは全国各地で起き得る。厚労省によると、水道管が橋に付設されている箇所数のデータはないものの、担当者は「各市町村で一つの川に複数あるケースが多い」と話しており、相当数あるとみられる。2019年の台風19号では、福島県矢祭町でも被害が発生した。人口減少により水道事業の料金収入が減っていくことを踏まえれば、川の両岸に浄水場を整備するといった対策は現実的ではない。今回の豪雨災害を受けなかった自治体の水道事業担当者は「人手も限られているため、できる限りの対策を取るしかない」と話す。例えば、河川の水かさが増えた場合を想定して橋をより高い位置に架け替えることや、水道管が水の衝撃に耐えられるよう補強したりといったことが考えられる。厚労省の別の担当者は厳しい財政状況を踏まえて、「全国の水道管を一気に強化するわけにはいかない」と指摘。橋の老朽化対策と併せて計画的に取り組む必要性を訴えていた。【7月27日 時事通信より】

東京電力パワーグリッド（PG）木更津支社は22日、千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市と災害時の大規模停電の復旧に関して連携協定を結んだ。2019年秋の台風被害を踏まえ、停電が長期化しないための体制を整える。停電復旧の際に倒木や障害物の除去で協力し、東電グループが市側に連絡調整員を派遣する。電柱の倒木被害を防ぐため樹木伐採も進める。停電が長引きそうな場合、東電グループの電源車を医療施設や指定避難所などに優先配備する。同社千葉総支社と千葉市も同様の協定を結んでいる。【5月22日日本経済新聞より】
▼かずさ4市（木更津・君津・富津・袖ケ浦）との「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」等の締結について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/office/chiba/pdf/chiba20200522.pdf

NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社は、2014年8月30日から始まる「防災週間」にあわせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用期間を設定し運用します。期間は9月5日17:00まで。

加賀ハイテック株式会社がV-Lowマルチメディア放送（文字等データの送信を組み合わせた放送）とFM放送の受信が可能で、いずれの緊急信号でも自動起動するハイブリッド防災ラジオの販売を9月1日より開始する。これを受けて株式会社エフエム東京はV-Lowマルチメディア放送を活用した新しい防災情報システムの導入を全国の自治体に働きかけていく。