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大規模災害発生に備え県南予地方局と県八幡浜支局は22日、災害対策本部の設置運営訓練を行い、職員約120人が迅速な初動態勢確保の手順を確認した。訓練は、午前9時に高知県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）9の巨大地震が発生し、宇和海と瀬戸内海の沿岸に大津波警報が発表された想定で実施した。宇和島市天神町の県南予地方局では、緊急地震速報を受けて職員が身を守る行動を取り、最上階に参集して災害対策本部を設置。情報収集・報告や保健福祉、広域物資拠点対策など七つの班に分かれ、職員の安否や管内自治体の被害状況の把握などに当たった。地方局が同市の津波避難ビルに指定されていることから、地域住民の受け入れ方法も確認した。担当職員が庁舎内に避難の案内を掲示し、集まった住民役の職員に声掛けしながら3階以上に歩いて誘導した。午前10時には支局と通信システムで結び、1回目の南予地方本部会議を開催。市町へのリエゾン（現地情報連絡員）派遣や被害の情報を共有し、地方本部長の河瀬利文局長が「まずは人命に関わる情報収集を最優先に。津波襲来に備えて来庁者や職員の安全確保を」などと指示した。【5月23日愛媛新聞より】

南海トラフ巨大地震の発生時、校区内で津波による浸水被害が想定される兵庫県洲本市立洲本第三小学校のPTAが「洲三ぼうさいマップ」を制作した。全児童に配布し、災害への意識向上を図ることとしている。約1年かけ、市発行の防災ガイドブックを基に児童が理解しやすいイラストで避難方法などをまとめた。全6地区の地図を見開きで掲載している。地域になじみ深い寺社や病院を目印に、浸水する可能性があるエリアや避難経路などを色分けして紹介している。校区内で最も広範囲の浸水が予想される外町地区は、同校へ避難するために川を越える必要があり「橋より家に近ければ曲田山へ」などと状況に応じた避難場所も示した。坂口祐希校長は「避難訓練の事前学習など校内でも活用したい」と話している。【5月31日 神戸新聞より】

海上保安庁は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの津波シミュレーションを実施し、海域における津波の動きを示した情報図を作成しており、紀伊水道南部の広域津波防災情報図を新たに公開した。第五管区海上保安本部によると、津波防災情報図としては、津波による水位変化や最大流速が示された進入図、引潮図と、時々刻々と変化する津波の動きを示したアニメーションなどが公開されている。これらの図は、津波発生時の迅速な救助活動や船舶交通の安全確保など同庁が行う対策に利用するだけなく、主要港湾の港湾・海事関係者などからなる津波対策協議会などにも提供し、主要港湾の防災対策にも利用されている。今後は紀伊半島沖や四国太平洋岸についても提供を予定している。【わかやま新報より】
▼海上保安庁ホームページ「津波防災情報」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/

海上保安庁は18日、南海トラフ巨大地震の想定震源域の海底で、地殻変動を観測した結果を公表した。海保の海底プレート調査によると、東日本大震災後の2011年6月からの4年間で、海底が年平均で最大5.8センチ北西に移動していたという。最も大きく動いていたのは静岡県沖の5.8センチ、次いで和歌山県沖の5.6センチだった。海上保安庁海洋情報部の担当者は「動きが大きい場所ほど地震発生時のエネルギーが高く、震源域となる可能性が高い」と説明。今後も調査し、地震や津波の想定に生かしたいという。【8月19日 朝日新聞より】
海上保安庁「海底地殻変動観測の最新成果」
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h27/k20150818/k150818-1.pdf

南海トラフ地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が明らかになった。全国から自衛官や警察官、消防士らを、おおむね3日以内に派遣することが柱となる。部隊派遣の困難な地域が多数生じることが懸念され、活動拠点の整備や輸送路の確保が今後の課題となる。【3月23日 東京新聞より】

今年4月に施行された改正災害対策基本法により、神戸市では避難所の仕分けを急いでいる。現在神戸市が指定している避難所のうち、少なくとも32ヶ所が「土砂災害警戒区域」内にあることがわかった。災害の種類ごとの避難所指定を急ぎ、年内にも地域防災計画を改訂する。