ニュース

内閣府は、令和８年（2026年）２月24日（火）に、プッシュ型支援物資の分散備蓄の拡充について１地域で協力主体が決定したことを発表しました。
内閣府はプッシュ型支援の分散備蓄拠点の整備を全国８地域で進めています。迅速な物資支援の実現に向けて、新たに北陸地域を分散備蓄拠点として拡充し、富山県がその協力主体となることが決定しました。

国土交通省は、令和８年（2026年）２月26日（木）に、「国土交通省のインフラ長寿命化に関する取組状況のフオローアップ結果」を公表しました。インフラの点検・健全度判定の状況、修繕・更新の実施状況、数値指標の進捗状況、施設の集約・再編等の取組状況が取組のポイントとして説明されています。

東京都は、令和８年（2026年）２月17日（火）に、「東京都建築安全マネジメント計画改定素案」に関する意見を募集することを発表しました。都は東京都建築安全マネジメント計画を策定し、建築規制の実効性や建築物の安全性の確保を目的として建築確認検査等の実施等の施策に取り組んでいます。この度、同計画の改定素案をとりまとめましたので、都民から意見を募集します。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「令和７年度 第３回 災害レジリエンス共創研究会」を開催します。
本研究会では、「自治体データ利活用で拓く災害対応の未来」をテーマに、輪島市、兵庫県立大学、防災科研、北九州市、民間企業のデータ活用事例を紹介し、自治体データの活用方法について多方面から議論していきます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）２月10日（火）に、「2026年１月の地震活動の評価」を公表しました。１月の主な地震活動としては島根県東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、島根県、鳥取県の一部で震度5強の地震を観測しました。南海トラフ周辺では大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、「地震動モデルと地震ハザード評価：現状と今後の展望」を開催します。
研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築（GMM Project in Japan; GMM-PJ）」の令和7年度の成果・進捗状況を報告するとともに、令和8年度以降のプロジェクトの展望・課題を共有するため、実施します。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月25日（水）に、「令和７年度成果発表会」を開催します。「オールフェイズに対応した防災科学技術～人と社会の安全保障への貢献～」をテーマに、防災科学技術に関する基調講演、成果発表、最先端のセンシング技術に関するパネルディスカッション、ポスターセッションが行われる予定です。

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「長期評価による地震発生確率値の更新について」公表しました。発生確率はこれまで令和７年（2025年）１月１日を基準日として算定された発生確率値を公表していましたが、算定基準日から１年が経過したことを受け、算定基準日を令和８年（2026年）１月１日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値を更新します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月13日（火）に、令和７年12月の地震活動及び火山活動について発表しました。地震活動は青森県東方沖の地震（M7.5）による最大震度６強を観測したほか、北海道から東北の太平洋沿岸で複数の津波を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は30回で、このうち震度４以上を観測した地震が10回でした。

気象庁は、令和８年（2026年）１月９日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。地震の観測状況、地殻変動の観測状況を総合的に判断した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる変化は観測されませんでした。

気象庁は、令和７年（2025年）12月24日（水）に、「2025年（令和７年）の台風のまとめ（速報）」を公表しました。
　2025年の台風の発生数は、平年並の27個（平年値25.1個）でした。日本への接近数は平年並の13個（平年値11.7個）、上陸数は台風第15号、第22号、第23号の３個（平年値3.0個）でした。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月26日（金）、「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通しを公表しました。
国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月23日（火）に、筑後川水系巨瀬川等の計９河川（福岡県）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、筑後川水系巨瀬川等では、流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月22日（月）に、土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。
洪水の規模（基本高水）変更、対応する流量の検討、洪水被害軽減のため田んぼダム等の活用、雨水貯留施設の設置などの取組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月23日（火）、「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめ」を公表しました。
木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤等の被害の特徴と要因のほか、地震被害と建築物の継続使用性について分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめました。

平素より「TEAM防災ジャパン」を御利用いただきまして、誠にありがとうございます。
この度「TEAM防災ジャパン」のサイト運営の参考にさせていただきたく、御利用の皆様にアンケートを実施することに致しました。以下URLから御回答をお願いいたします。
https://forms.gle/vDKsAMqo6jgDqZPq8

・設問数は、全部で７問となります。（※所要時間は３分程度です）
・御回答は令和８年２月10日17：00まで受付いたします 。


皆様の貴重な御意見をいただきたく、御協力の程どうぞよろしくお願いいたします。

内閣府（防災担当）が、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。
「地区防災計画の持続性を育む～多様性と緩やかな連携～」をテーマに、自治体職員の方、地区防災計画に関心のある方（地域住民、地域団体等）を主な参加対象として開催します。
地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取り組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的とし、基調講演、事例報告のあとに、パネルディスカッションを行います。

気象庁・消防庁・林野庁は、令和７年（2025年）12月17日（水）に、林野火災予防のための新たな取組を開始したことを発表しました。新たな取り組み内容は①「少雨に関する気象情報」を利用した林野火災への注意喚起、②臨時の記者会見の開催、③林野火災予防ポータルサイトの開設、④SNS等による情報発信の強化です。

三重県は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、「あなたの地域の被災者支援のための『つながり』をつくる」を開催します。県内で活動する市民活動団体、地域自治組織、市民活動センターを対象とした被災者支援に関するアンケートおよびヒアリング調査結果の報告と被災者支援を行うために必要な「つながり」について意見交換します。