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気象庁は、令和８年（2026年）１月９日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。地震の観測状況、地殻変動の観測状況を総合的に判断した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる変化は観測されませんでした。

気象庁は、令和７年（2025年）12月24日（水）に、「2025年（令和７年）の台風のまとめ（速報）」を公表しました。
　2025年の台風の発生数は、平年並の27個（平年値25.1個）でした。日本への接近数は平年並の13個（平年値11.7個）、上陸数は台風第15号、第22号、第23号の３個（平年値3.0個）でした。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月26日（金）、「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通しを公表しました。
国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月23日（火）に、筑後川水系巨瀬川等の計９河川（福岡県）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、筑後川水系巨瀬川等では、流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月22日（月）に、土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。
洪水の規模（基本高水）変更、対応する流量の検討、洪水被害軽減のため田んぼダム等の活用、雨水貯留施設の設置などの取組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月23日（火）、「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめ」を公表しました。
木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤等の被害の特徴と要因のほか、地震被害と建築物の継続使用性について分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめました。

平素より「TEAM防災ジャパン」を御利用いただきまして、誠にありがとうございます。
この度「TEAM防災ジャパン」のサイト運営の参考にさせていただきたく、御利用の皆様にアンケートを実施することに致しました。以下URLから御回答をお願いいたします。
https://forms.gle/vDKsAMqo6jgDqZPq8

・設問数は、全部で７問となります。（※所要時間は３分程度です）
・御回答は令和８年１月30日15：00まで 受付いたします 。


皆様の貴重な御意見をいただきたく、御協力の程どうぞよろしくお願いいたします。

内閣府（防災担当）が、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。
「地区防災計画の持続性を育む～多様性と緩やかな連携～」をテーマに、自治体職員の方、地区防災計画に関心のある方（地域住民、地域団体等）を主な参加対象として開催します。
地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取り組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的とし、基調講演、事例報告のあとに、パネルディスカッションを行います。

気象庁・消防庁・林野庁は、令和７年（2025年）12月17日（水）に、林野火災予防のための新たな取組を開始したことを発表しました。新たな取り組み内容は①「少雨に関する気象情報」を利用した林野火災への注意喚起、②臨時の記者会見の開催、③林野火災予防ポータルサイトの開設、④SNS等による情報発信の強化です。

三重県は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、「あなたの地域の被災者支援のための『つながり』をつくる」を開催します。県内で活動する市民活動団体、地域自治組織、市民活動センターを対象とした被災者支援に関するアンケートおよびヒアリング調査結果の報告と被災者支援を行うために必要な「つながり」について意見交換します。

内閣府は、令和７年（2025年）12月19日（金）に、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（令和５～７年）および首都直下地震モデル・被害想定手法検討会（令和６～７年）に関する報告書を発表しました。
首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書では、被害想定の見直し、新たな防災対策の検討などが実施されています。首都直下地震モデル・被害想定手法検討会報告書においては、前回報告以降得られた科学的な調査・研究成果に基づく最新の知見を踏まえた地震モデル等の見直しを行った結果を取りまとめた内容となっています。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、名取川、菊川及び高津川水系の河川整備基本方針について、気候変動による降雨量の増大と流域治水見直しの観点から見直しを行ったことを発表しました。洪水の規模変更にともなう、対応する流量の検討、洪水被害軽減のための流出抑制施設の整備、森林の整備・保全、田んぼダムの取り組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、同日開催した南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果のとりまとめを発表しました。調査の結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生が平常時と比べて高まるような変化は観測されませんでした。

長野県は、令和７年（2025年）12月15日（月）に、「水道・下水道の未来に向けたシンポジウム」を開催します。大規模災害への対応や老朽化対策、人材確保や施設の効率的な運用等の機運を高め、水道や下水道事業を将来にわたり持続可能なものとすることを開催の目的としています。

内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

消防庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）と21日（金）に「第73回全国消防技術者会議」を開催します。本会議は、消防防災の科学技術に関する調査研究、技術開発等の成果を公開の場で発表し、参加する消防関係技術者の方々が討論する内容となります。

気象庁は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月４日（火）に、河川砂防技術基準をより活用しやすくするために、生成ＡＩを活用するための学習用データセットと、河川砂防技術基準に示されている関連通知等や参考となる資料を取りまとめたリストを公開しました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

栃木県は令和７年（2025年）10月29日（火）に、孤立可能性集落に地区防災計画の策定を促進し、防災力を強化することを目的とした各種対策に係る費用の市町補助に関する内容を発表しました。補助対象事業は資機材整備、情報通信手段整備、ヘリ臨時離発着整備です。