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東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月22日（水）に、「実感！ハザードマップ」を公表しました。ＮＨＫとの連携により作成した「実感！ハザードマップ」は、大規模災害時に浸水リスクの高い区北部において高台避難や縁故避難の早期実施を実現し、生命を守ってほしいという思いで作成しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）10月７日（火）に、直轄地下駐車場における止水板の確認結果を公表しました。止水版設置の不具合が確認された箇所については既に代替措置として土嚢が設置されており、国道事務所での修繕も今年度内に完了する予定です。

京都府は府内の住宅及び建築物の耐震化を目的とした「建築物耐震改修促進計画」の現行計画が令和７年度末に満了するのを受け、改定を行うこととしています。京都府はこの度、同計画（中間案）に関する意見を令和７年（2025年）９月30日（火）から10月21日（火）まで府民から募集することを発表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）９月22日（月）に、官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の四次募集を開始しました。

　総務省は、令和７年（2025年）９月12日（金）に、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表しました。
「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）」が策定されたことから、意見募集を行い34件の意見の提出がありました。その結果等を踏まえ、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。

群馬県は、令和７年（2025年）８月８日（金）に、「住まいの耐震化に関する県民アンケート」を実施することを発表しました。アンケートの回答期限は令和７年（2025年）９月５日（金）までとなっており、アンケートの結果は群馬県が策定する「群馬県耐震改修促進計画」の基礎データに使用します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。

三重県は、令和７年（2025年）９月11日（木）に、社会福祉施設等の職員、社会福祉協議会職員、行政職員（防災担当・社会福祉施設担当）を対象に社会福祉施設等の避難対策促進勉強会を開催します。勉強会では避難確保計画と支援ツールの紹介や、能登半島地震で津波から避難する地域住民を受け入れた実績がある特別養護老人ホームの施設長からの講演等を実施する予定です。

防災科学技術研究所（防災科研）は、令和７年（2025年）７月24日（木）に、「強震動データフラットファイル2024年版」を公開しました。
強震動データフラットファイル2024年版は、防災科研と強震観測網K-NET及びKiK-netの観測開始から2024年末までのデータについて、強震動指標と気象庁や防災科研 広帯域地震観測網F-netなどによる震源情報、PS検層データや地震ハザードステーションJ-SHISの最新の地下構造モデル情報などを関連付けたものです。

宮崎県は令和７年（2025年）７月28日（月）に、パンフレット「みやざきの河川と海岸2025」を刊行しました。宮崎の河川・海岸の概要、施策方針、流域治水の取組等について紹介しています。

奈良県は、令和７年（2025年）８月２日（土）３日（日）に、大和川流域の動画、貯留施設を知る模型、タブレットを使った防災意識の向上など、大和川流域の取組に興味・関心を持ってもらう為の啓発イベントを開催します。
奈良県は、大和川流域について令和４年５月に流域水害対策計画を作成し、流域の関係者と協働し流域の浸水被害軽減に取り組んでいます。

宮崎県は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、「第14回耳川水系総合土砂管理計画に関する評価・改善委員会」を開催します。耳川流域では、平成17年の台風第14号により甚大な被害が発生したため、「耳川水系総合土砂管理計画」を策定し総合的な土砂管理を流域住民及び関係機関の協働により推進しています。この計画に基づき、耳川流域の関係者が実施したモニタリングの結果や各種対策（行動計画）について、学識者や流域住民の視点から検証・評価を行います。

大分県は、令和７年（2025年）７月17日（木）に、「個別避難計画の作成支援の取り組みの紹介」を公開しました。個別避難計画の制度概要や作成の必要性、その作成方法等について紹介しています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に令和７年度 第１回 災害レジリエンス共創研究会「日･ASEANの防災力強化を目指した産学官連携の新たな展望～共創が拓く、レジリエントな地域社会の将来～」を開催します。本研究会では、日本とASEAN 地域における防災力強化を目指した産学官連携の可能性と、その実現に向けた新たなアプローチを探求します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月18日（金）に十勝岳における実証実験（登山者動向把握実験） 「十勝岳チャレンジ2025」を実施することを公表しました。登山者の動向に関するデータを収集し、将来起こりうる噴火発生時および平時において防災利用することを目的に実施するものです。

富山県は、令和７年（2025年）６月27日（火）に、令和３年の水防法改正に伴い追加で指定対象となったその他の中小河川のうち、120河川の洪水浸水想定区域を指定したことを公表しました。この洪水浸水想定区域に基づき、市町村において新たな洪水ハザードマップが策定される予定です。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」の事例募集を開始しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。