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宮崎県は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、「第14回耳川水系総合土砂管理計画に関する評価・改善委員会」を開催します。耳川流域では、平成17年の台風第14号により甚大な被害が発生したため、「耳川水系総合土砂管理計画」を策定し総合的な土砂管理を流域住民及び関係機関の協働により推進しています。この計画に基づき、耳川流域の関係者が実施したモニタリングの結果や各種対策（行動計画）について、学識者や流域住民の視点から検証・評価を行います。

大分県は、令和７年（2025年）７月17日（木）に、「個別避難計画の作成支援の取り組みの紹介」を公開しました。個別避難計画の制度概要や作成の必要性、その作成方法等について紹介しています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に令和７年度 第１回 災害レジリエンス共創研究会「日･ASEANの防災力強化を目指した産学官連携の新たな展望～共創が拓く、レジリエントな地域社会の将来～」を開催します。本研究会では、日本とASEAN 地域における防災力強化を目指した産学官連携の可能性と、その実現に向けた新たなアプローチを探求します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月18日（金）に十勝岳における実証実験（登山者動向把握実験） 「十勝岳チャレンジ2025」を実施することを公表しました。登山者の動向に関するデータを収集し、将来起こりうる噴火発生時および平時において防災利用することを目的に実施するものです。

富山県は、令和７年（2025年）６月27日（火）に、令和３年の水防法改正に伴い追加で指定対象となったその他の中小河川のうち、120河川の洪水浸水想定区域を指定したことを公表しました。この洪水浸水想定区域に基づき、市町村において新たな洪水ハザードマップが策定される予定です。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」の事例募集を開始しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、令和７年３月31日現在の状況をとりまとめた「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」を公表しました。未整備団体に対し、今後も防災行政無線等の整備を推進する予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、交通政策審議会気象分科会『「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の補強』をとりまとめました。
　交通政策審議会気象分科会では、平成30年（2018年）８月、気象庁への提言として「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」をとりまとめましたが、 その後、先端AI 技術の急速な進展や自然災害の頻発など、技術の進展や社会動向の変化がみられていることを踏まえ、気象業務が安全、強靭で活力ある社会の実現向けて、中長期的な施策について審議を行いました。

三重県は、令和７年（2025年）６月23日（月）から７月22日（火）まで「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」に対する意見を募集することを発表しました。
愛知県と三重県は、国が定める海岸基本方針に基づき、三河湾・伊勢湾沿岸の海岸環境の保全を目的とした「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画」を平成15年（2003年）に策定しました。令和２年（2020年）10月に国が気候変動の影響を考慮した対策へ移行するため海岸基本方針を変更したのに伴い、三重県は愛知県と共同で「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」へと変更を行うこととなりました。この度、同計画の素案を取りまとめたので、広く意見を募集するものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、川辺川ダムの諸元が多目的ダムから流水型ダムに変更されたことにより、同ダムの上下流域における安全確保や地域振興のための新たな措置を講じる必要が生じたことから、川辺川ダム水源地域整備計画が変更されたことを公表しました。

静岡県は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、賀茂地域大規模氾濫減災協議会（旧：賀茂地域豪雨災害減災協議会）の第９回協議会を開催しました。
協議会では大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が取り組み事項を「取組方針」としてまとめています。第９回協議会においては取組方針の進捗状況と各機関の主な取組、流域治水プロジェクトの取組状況と主な取組、今後の予定などについて話し合われました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、流域治水の本格的な実践に向けて、淀川水系芥川等の計６河川（大阪府及び京都府）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、淀川水系芥川等では、流域水害対策協議会を組織し、浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

内閣府及び消防庁は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況（令和７年４月１日現在）について、取りまとめ公表しました。

福島県は、令和７年（2025年）６月26日（木）に、いわき地方海岸等安全対策連絡協議会を開催します。いわき市沿岸の海岸及び港湾漁港施設における危険箇所に関する情報の交換、安全対策等の検討により、事故防止を図ることが目的です。また令和７年６月26日（木）と27日（金）には海岸利用の状況、注意喚起及び危険個所の立入禁止措置の状況、がけ崩れや砂浜の後退等、危険要因の変化状況の点検調査を実施します。

内閣府は、令和７年（2025年）７月13日（日）に、「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」を開催します。
新潟ぼうさいこくたい2025の「プレイベント」として、内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月９日（月）に広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表しました。
令和６年７月に交通政策審議会より、港湾における支援側・受援側の防災拠点の確保、広域港湾BCP や港湾 BCP の実効性向上等の必要性が示されました。このため「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を設置し、広域港湾BCP策定ガイドラインの策定及び、港湾BCP策定ガイドラインの改訂に向け検討、その成果としてとりまとめたものです。

愛媛県は、令和７年（2025年）５月14日（水）に、令和7年度愛媛県水防協議会を開催しました。水防等に関連する取組の一環として、「令和７年度愛媛県水防計画（案）」について審議しました。

岡山県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、洪水浸水想定区域図について一部変更しましたのでお知らせします。
岡山県では、水防法に基づき、岡山県が管理する洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川並びにその他の中小河川について『洪水浸水想定区域図』を公表しています。今回、これまでに公表した洪水浸水想定区域図のうち、一部変更しました。