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内閣府は、令和７年（2025年）12月19日（金）に、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（令和５～７年）および首都直下地震モデル・被害想定手法検討会（令和６～７年）に関する報告書を発表しました。
首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書では、被害想定の見直し、新たな防災対策の検討などが実施されています。首都直下地震モデル・被害想定手法検討会報告書においては、前回報告以降得られた科学的な調査・研究成果に基づく最新の知見を踏まえた地震モデル等の見直しを行った結果を取りまとめた内容となっています。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、名取川、菊川及び高津川水系の河川整備基本方針について、気候変動による降雨量の増大と流域治水見直しの観点から見直しを行ったことを発表しました。洪水の規模変更にともなう、対応する流量の検討、洪水被害軽減のための流出抑制施設の整備、森林の整備・保全、田んぼダムの取り組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、同日開催した南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果のとりまとめを発表しました。調査の結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生が平常時と比べて高まるような変化は観測されませんでした。

長野県は、令和７年（2025年）12月15日（月）に、「水道・下水道の未来に向けたシンポジウム」を開催します。大規模災害への対応や老朽化対策、人材確保や施設の効率的な運用等の機運を高め、水道や下水道事業を将来にわたり持続可能なものとすることを開催の目的としています。

内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

消防庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）と21日（金）に「第73回全国消防技術者会議」を開催します。本会議は、消防防災の科学技術に関する調査研究、技術開発等の成果を公開の場で発表し、参加する消防関係技術者の方々が討論する内容となります。

気象庁は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月４日（火）に、河川砂防技術基準をより活用しやすくするために、生成ＡＩを活用するための学習用データセットと、河川砂防技術基準に示されている関連通知等や参考となる資料を取りまとめたリストを公開しました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

栃木県は令和７年（2025年）10月29日（火）に、孤立可能性集落に地区防災計画の策定を促進し、防災力を強化することを目的とした各種対策に係る費用の市町補助に関する内容を発表しました。補助対象事業は資機材整備、情報通信手段整備、ヘリ臨時離発着整備です。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月27日（木）に、「令和７年度 第２回災害レジリエンス共創研究会　地震災害に負けない都市と建物を目指して～震動台実験と数値シミュレーションによる耐災工学的アプローチ～」を開催します。
本研究会では、建物のダメージ評価技術や数値シミュレーション技術の最新動向の紹介、共同研究や技術実装の可能性について意見交換を行い、連携による新たな防災科学技術の発展に向けて、実践的な議論を深めます。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月22日（水）に、「実感！ハザードマップ」を公表しました。ＮＨＫとの連携により作成した「実感！ハザードマップ」は、大規模災害時に浸水リスクの高い区北部において高台避難や縁故避難の早期実施を実現し、生命を守ってほしいという思いで作成しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）10月７日（火）に、直轄地下駐車場における止水板の確認結果を公表しました。止水版設置の不具合が確認された箇所については既に代替措置として土嚢が設置されており、国道事務所での修繕も今年度内に完了する予定です。

京都府は府内の住宅及び建築物の耐震化を目的とした「建築物耐震改修促進計画」の現行計画が令和７年度末に満了するのを受け、改定を行うこととしています。京都府はこの度、同計画（中間案）に関する意見を令和７年（2025年）９月30日（火）から10月21日（火）まで府民から募集することを発表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）９月22日（月）に、官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の四次募集を開始しました。

　総務省は、令和７年（2025年）９月12日（金）に、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表しました。
「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）」が策定されたことから、意見募集を行い34件の意見の提出がありました。その結果等を踏まえ、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。

群馬県は、令和７年（2025年）８月８日（金）に、「住まいの耐震化に関する県民アンケート」を実施することを発表しました。アンケートの回答期限は令和７年（2025年）９月５日（金）までとなっており、アンケートの結果は群馬県が策定する「群馬県耐震改修促進計画」の基礎データに使用します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。