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富山県では、先月上旬の記録的な大雪で富山県内では車の立往生や渋滞が相次ぎ、住民の生活や地域経済に大きな影響が出たことを受けて、県は道路の事前の通行止めや情報共有などの在り方など関係機関が取るべき具体的な対応をまとめた「タイムライン」と呼ばれる防災計画を策定することになった。大雪が予想される際には、気象台や道路管理者など関係機関が想定される被害の情報を共有し、立往生などが起きる前に道路の通行止めを検討してドライバーに周知するほか、雪が降ったあとには除雪を迅速に行うため車での外出自粛を呼びかけることなどを決めておくとしている。【2月8日 NHKニュースより】

自然災害の被災者支援を定めた法律について朝日新聞が実施した全国知事アンケートにおいて、避難所の設置基準などを定めた災害救助法についても尋ねられた。災害救助法では、避難所の設置期限は災害が起きてから「7日以内」などと定められているが、31知事が、こうした基準の改善が「必要」「どちらかというと必要」とした。設置期限を過ぎる場合でも、内閣府と協議して延長などが可能だ。ただ、愛知県の大村秀章知事は、延長などは認められることが「常態化している」と指摘。基準の見直しで内閣府との協議に割く労力や時間を減らせれば「救助の迅速化が図られる」と答えた。【2月1日 朝日新聞より】
▼「避難所」関係法令等 / 内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/01/pdf/sankou7.pdf

防災活動に取り組む学校や団体を表彰する「ぼうさい甲子園（1.17防災未来賞）」で、宮城県女川町の県立支援学校女川高等学園が最高賞のグランプリに輝いた。特別支援学校の最高賞受賞は初めて。新型コロナウイルス下で訓練に工夫を加えた点や、自主防災組織の運用など生徒の主体的な姿勢が評価された。【2月1日 朝日新聞より】
▼令和2年度ぼうさい甲子園特設サイト
http://bousai-koushien.net/

昨年7月の豪雨で流失した、熊本県八代市坂本町のJR肥薩線球磨川第一橋梁と、約30キロ上流の球磨村渡にある同第二球磨川橋梁の構造物が横たわる球磨川。どちらも、JR九州が倒れた橋桁などの解体・撤去を進めており、6月からの出水期までに作業を終える予定。豪雨災害で、肥薩線は八代－吉松（鹿児島県）の86.8キロにも及ぶ区間が不通となった。復旧費は豊肥線をはじめとする熊本地震の際の総額約90億円を上回る可能性がある。中でも球磨川と平行し、「川線」と呼ばれる八代－人吉の被害は甚大。2本の鉄橋の架け替えだけでも「4、5年はかかる」という。【2月1日 熊本日日新聞より】

福島県いわき市は23日、同市平の平窪公園周辺などで地震や津波の発生を想定した総合防災訓練を行った。オンライン相談機能を装備した車両や避難所の混雑具合を地図上で確認できるシステムなどを初めて運用した訓練で、市職員らが災害発生時の対応を確認した。新たな機材やシステムを活用した情報共有と発信の技能を向上させようと、福島県沖で震度５弱の地震が起きて津波警報が発表された、との想定で訓練。いわき市と連携協定を結んでいる民間企業が手掛けた車両や、システムを構築した企業民間の開発した混雑検知システムをそれぞれ活用して行われた。【1月24日 福島民友新聞より】
▼いわき市　【防災訓練メール】令和２年度第２回いわき市総合防災訓練【地震・津波編】(2021年01月23日 08時31分)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1611358333590/index.html

京都府福知山市は、市役所本庁舎内でのクラスター（小規模集団感染）発生、災害などの有事に備え、行政機能のリスク分散のため、遠隔地で本庁舎に関する業務ができる通信環境を整備する「サテライトオフィス」を、三和町千束の三和支所に設置した。福知山市が進めるテレワーク環境づくりのなかで、個人情報など職員の個人宅で扱うことが適切ではない業務の取り扱いが課題に上がったため、市が管理する場所で安全性が担保されるサテライトオフィスを設けることとなった。利用頻度がそれほどなく、浸水の危険性が低いことから、三和支所2階研修室が選ばれた。【1月24日 両丹日日新聞より】

鳥取市が昨年4月から販売を始めた「防災ラジオ」が人気となっている。緊急時に自動で起動し、大音量で災害情報を伝える仕組み。当初予定の2000台はすぐに売り切れ、追加の補正予算で1万6500台分を確保した。市は「災害に備えるため、ぜひ購入を」と呼びかけている。コミュニティーFM局の「FM鳥取」が昨年4月、聴取可能区域を旧市内などから市南部と西部に広げたのに合わせ、市が販売を企画した。阪神大震災（1995年1月17日）の当時、被災地にはコミュニティーFM局がほとんどなく、避難などのきめ細かな地元情報を伝えることができなかった。この反省をもとに兵庫県西宮市、尼崎市などの被災地に次々と同ＦＭ局が開設され、今も重要な災害情報の伝達手段となっている。【1月18日 読売新聞より】
▼鳥取市　「鳥取市防災ラジオ」について
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1584489172836/index.html

阪神・淡路大震災からまもなく26年兵庫県の井戸知事は、NHKなどのインタビューに対し、新型コロナウイルスの影響で不足するおそれのある障害者や高齢者のための「福祉避難所」の確保を急ぐ考えを示した。災害時、体が不自由な高齢者や障害者などを受け入れる「福祉避難所」をめぐっては、神戸市の調査でほとんどの避難所が新型コロナウイルスの感染防止を理由に定員を減らすと答えるなど不足が懸念されている。また、「災害弱者をいざというときにどのように避難させるかが重要だ。個々人の『マイ避難計画』は、まだ県内で10％ぐらいしか作られていない現状であり、これをさらに推進していくことが重要だ」として避難が困難な人、ひとりひとりのニーズに即した避難計画づくりを広めたいと述べた。【1月4日 NHKニュースより】

秋田県男鹿市出身で跡見学園女子大教授の鍵屋一さんが監修した冊子「一緒に助かるために　高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。昨年の7月豪雨では福岡、熊本、大分３県の犠牲者の9割弱を65歳以上の高齢者が占めた。一方で過去の災害で高齢者や障害者の避難を支援したのは家族や住民、福祉関係者だった。鍵屋さんの専門は防災。「被災時にみんなが助かるには、手助けが必要な人も、支援をする人も普段から対策を考えておくことが重要だ。要支援者の避難行動を決めておく個別計画の作成にも、マニュアルを活用してほしい」と話す。【1月4日 河北新報より】
▼東京法令出版　－高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル－
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13664

高齢者など災害時の避難行動要支援者ごとに自治体が作成する「個別支援計画」について、熊本県内45市町村の作成が全国より高い割合で進んでいることが20日、県のまとめで分かった。2016年の熊本地震や今年7月の豪雨災害による危機意識の高まりが背景にあるとみられる。7月の豪雨後、県が初めて集計した。対象者全員分を作成したのが人吉、宇土、玉東、南関、和水、小国、芦北、津奈木、水上、球磨の10市町村で、残り35市町村が一部作成。内閣府によると、要支援者名簿を策定済みの全国1720市町村の作成状況（19年6月時点）は、全部作成が12％（県内22％）、一部作成が50％（同78％）、作成なしが38％（同0％）だった。県地域支え合い支援室の西村徹室長は「県内は熊本地震や過去にも豪雨、台風など災害が多く、危機意識が高まったのではないか」と分析した。【12月21日 熊本日日新聞より】

南海トラフの巨大地震など大規模な災害が発生した際にガソリンスタンドが使えなくなることを想定して、和歌山県は全国の都道府県としては初めて移動式の給油機を導入し、21日、納入式が行われた。この給油機は、タンクローリーと直接、ホースで連結させることで中にあるガソリンを車に給油することができるもので、自由に移動させてどこにでも臨時の給油所を設置することができる。県は、南海トラフの巨大地震による津波で沿岸地域のガソリンスタンドが使えなくなることを想定し、今年度、国の補助事業を活用して串本町や那智勝浦町など5か所に導入した。導入した給油機は災害の発生時には救急車や消防車など緊急車両を対象に給油を行う計画。【12月21日 NHKニュースより】
▼記者発表資料／和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/021118_1.pdf

今後30年以内に70～80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震。その津波被害が特に懸念される太平洋側の139市町村のうち、4割超の計62市町村が東日本大震災後、公共施設の高台移転を実施、または計画していることが、朝日新聞のアンケートでわかった。国の想定では、南海トラフ地震が起きた場合、最悪でマグニチュード9.1の地震が起き、津波などによる死者・行方不明者数は最大で約23万1千人に上る。東日本大震災の津波で危機管理対応の要となる庁舎の浸水が相次いだ教訓から、国は庁舎建設の財政負担を軽減する制度を設けるなど、高台移転を推し進めてきた。同社は今月「津波避難対策特別強化地域」になっている千葉から鹿児島までの14都県139市町村にアンケートを行い、すべてから回答を得た。2015年にもこの地域に同様のアンケートを実施している。【12月21日 朝日新聞より】

津波から避難する意識を高めてもらおうと、高知県が浸水域を危険度に応じてイエロー（警戒）とオレンジ（特別警戒）の2種に指定する検討を始めた。指定された地域では、福祉施設などに避難確保計画の策定が義務付けられ、一定の開発規制がかかる場合も。県が2010年度に実施した県民意識調査では、強い地震が起きた際にいつ避難行動を起こすか？という質問に、「揺れがおさまった後すぐ」と答えたのは21.2％にとどまった。東日本大震災後の2013年度は69.5％に上がったが、その後は伸び悩みが続ていた。高知県は、南海トラフ地震に備えて2022年3月までにこの割合を100％に引き上げる目標を掲げる。検討を進めるゾーン指定には、「横ばい」の続く意識の向上を図り、想定死者数を低減させる狙いがある。【12月21日 高知新聞より】

東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の教訓を生かそうと、県が設置した有識者会議は、想定を超える災害に備えた防災マニュアルの整備などを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書では、具体的な取り組みとして、想定を超える災害に備えた複数の避難場所や避難経路を防災マニュアルなどに整備し、訓練を行うことや、教職員の危機対応力を高めるための体験型の研修などを行うよう求めている。また、地域住民と連携しながら防災マップを作成することや、子どもたちに、自分自身の避難計画を作成してもらうことなども盛り込まれており、宮城県教育委員会は、報告書の内容を、県内の学校に周知し防災対策に生かすよう促すこととしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼大川小学校事故検証委員会　平成26年2月大川小学校事故検証報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/07/1350542_01.pdf

昨年10月の台風19号豪雨を踏まえ、宮城県角田市はハード整備の指針を示す「防災・減災構想」の中間案をまとめた。家屋の被害が大きかった7地区ごとに対策を掲げている。工事の具体的なスケジュールや、費用の概算額を盛り込んだ最終案を年度内に固める方針。小田川上流の赤生ため池が決壊し、中心市街地に及ぶ越水が生じた小田・裏町地区では、市道のかさ上げや裏町排水機場の機能強化などを図る。氾濫で土砂が堆積した小田川は、管理する県に早期改修を要請する。左関地区では市道に止水壁を築き、ポンプ施設の新設を進める。江尻排水機場の機能強化を農林水産省に求める。他に岡・江尻や江尻谷津前、野田、枝野、神次郎地区での対策を提示している。国、県の機関や学識経験者らでつくる市防災会議や行政区長会での意見も反映し、市災害復旧推進室は「計画を進めるには国や県との協議が必要。スケジュールは最長10年をめどにしたい」と説明した。【12月7日 河北新報より】
▼角田市地域防災計画について
https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/3/3.html

静岡県が定める「地域防災の日」の6日、地域防災訓練が県内各地で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者は前年度比8割減の約15万8千人（県速報値）にとどまった。それでも、2千超の自主防災組織が感染症対策を踏まえ、大地震や津波、風水害などへの備えを再確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急加速するデジタル化の流れを防災にも取り入れようと、浜松市が6日の地域防災訓練で、スマートフォンを活用した避難所運営の実証実験に臨んだ。市が委託開発中の専用アプリを使い、参加者は避難前に氏名や逃げる施設名を入力して実際に避難所で受け付けを済ませるまでの流れを体験。感染症対策で訓練に参加できない市民に対しては、活動の様子を同時配信する取り組みも試行。コロナ禍における新たな防災対応を模索するといった新たな取り組みも見られた。アプリを活用した避難所運営は、デジタル技術を活用してさまざまな地域課題の解決を図る浜松市の「浜松ORIプロジェクト」の一環。防災のほか、医療や環境など計8つの分野で実証実験が進められている。一方、県も避難所運営を支援するプログラムを開発。公式防災アプリ「静岡県防災」に新機能として追加し、12月中旬にも使用できるようにする予定。【12月7日 静岡新聞より】

埼玉県春日部市は17日、隣接する4つの自主防災組織と地区公民館で組織される『武里公隣防災対策連絡協議会』と「防災モデル避難所運営に関する協定」を締結した。この協定により、市内に地震、風水害その他の災害が発生するおそれがある場合等に、当協議会を中心とした武里市民センター（地区公民館併設）での迅速な避難所開設や、開設後の避難者・傷病者・要配慮者の誘導、食料・物資の配給等が可能となり、組織化された避難所運営が実現される。災害時には、迅速な避難所の開設、的確な避難者の受入れや、組織化された避難所の管理運営が必要となるが、当協議会は、平時より避難所開設・運営訓練をはじめとした様々な実働訓練を実施している先駆的な協議会であることから、武里市民センターの避難所運営についてのモデル協定を締結することとなった。【11月30日 時事通信より】
▼埼玉県春日部市 武里公隣防災対策連絡協議会　一般財団法人日本防火・防災協会
https://www.n-bouka.or.jp/local/pdf/2018_08_26.pdf

蔵王山（蔵王連峰）の噴火に備え、東北地方整備局新庄河川事務所と宮城、山形両県などは26日、宮城県蔵王町ふるさと文化会館を主会場に災害図上訓練を実施した。周辺自治体や警察、消防など18の関係機関から約60人が参加し、山形県庁や上山市消防本部とオンラインでつないだ。観光客や登山者でにぎわう8月下旬に火山活動が高まり、お釜周辺の火口から小規模な噴火が起きたケースを想定。噴火警戒レベル2（火口周辺規制）から3（入山規制）への引き上げ、周辺への降灰、台風接近による土砂災害の恐れなど、会場のスクリーンや進行役から1週間の状況の変化が伝えられた。参加者は付箋に書き込んで情報を整理し、役割分担や他機関との連携、情報伝達などを確認した。【11月30日 河北新報より】
▼蔵王山　有史以降の火山活動　気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/sendai/212_Zaozan/212_history.html

全国知事会は災害時の死者や行方不明者の氏名の公表をめぐり、判断する主体や権限について、法令上の根拠を明確にするとともに、参考となるガイドラインを策定するよう、小此木防災担当大臣に求めていたが、国に統一的な基準の作成を求めることをやめ、各知事が判断する方針に転換することを決めた。これを受けて、全国知事会で危機管理や防災を担当する神奈川県の黒岩知事が9日、小此木防災担当大臣と会談し、公表を判断する主体や権限について、法令上の根拠を明確にするとともに、判断する際の参考となるガイドラインを策定するよう求めた。このあと、黒岩知事は記者団に対し「各知事の間でも考え方に違いがあるので、都道府県を中心に市町村や警察、消防と意見を調整していくことが必要だ。災害はいつ来るかわからない。できるかぎり早く対応してほしい」と述べた。【11月9日 NHKニュースより】
▼災害時の安否不明者・行方不明者・死者の氏名等公表の考え方について / 全国知事会
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200821_04shiryou1.pdf

門川町消防団に「消防バイク隊」が発足した。町が配備した250ccオフロードバイク5台を使い、バイクならではの機動性を生かし、災害時、悪路を走って被災状況を把握したり、行方不明者を捜したりする。町消防団は4月、バイク隊を含む新たな機能別の活動に関する要綱を施行。これによりバイク隊や、大規模災害時に避難所の運営支援や資機材を使った復旧作業を担う大規模災害団員が配置されることになった。所属するのはバイク隊が元消防職員ら20人、大規模災害団員はバイク隊員兼務の8人を含む25人。町によると、県内の消防団でバイク隊が発足されるのはえびの市、日向市に続き3か所目。【9月28日 読売新聞より】