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災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスなどの感染症拡大をどう防ぐか。コロナ禍の下で本格的な降雨シーズンを迎えた福島県内の自治体では、水害や地震などの災害発生時に3密（密閉、密集、密接）を避けるための避難所運営を模索しながら施設や要員、資材の確保と準備を進めている。県のまとめによると、昨年の台風19号では10月12日午後から夜にかけて県内各地に大雨、洪水、暴風警報などが出た。13日早朝の速報では約55万世帯の約130万人に避難勧告などが発令され、全59市町村が計約530の避難所で約2万人を受け入れた。このうち郡山市では住民に「命を守るための最善の行動」を求める警戒レベル5の災害発生情報が出て、最大時は42カ所の避難所に約4000人が身を寄せた。【6月29日毎日新聞より】
▼ふくしまぼうさいウェブ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/bousai/link-hinanzyo.html

政府は22日、原子力防災会議を開き、東北電力が再稼働を目指す女川原発（宮城県女川町、石巻市）で重大事故が起きた際の半径30キロ圏内の住民避難計画を了承した。広域避難の手段に加え、被ばく防護措置と新型コロナウイルスなど感染症拡大防止策を両立させる方策も盛り込んだ。原発の避難計画に感染症対策を反映させるのは全国で初めて。住民計約19万9000人が対象となり、広域避難先は全て宮城県内に確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。感染症対策としては、感染者とそれ以外の人で避難車両や避難所を別にするほか、車両内や避難所では密集の回避を求める。屋内退避時は被ばく防護のため、原則換気は行わない。【6月23日 河北新報より】

長崎県島原市は17日、段ボールなどの製造加工会社、日本紙器（西彼時津町）と災害時の協力に関する協定を結んだ。新型コロナウイルス感染防止のため、災害発生時の避難所に、人との距離を取るために必要な段ボール製物資を供給する。段ボールを組み立てて作る間仕切りやベッドなどにより、安心して避難できる態勢を取ることができるという。締結式は市役所であり、間仕切り付き仕様の段ボール製ベッド100セットの納入もあった。古川隆三郎市長は「災害時に市民の期待に応えるべく物資を活用したい」、杉本潔社長は「地域の安全安心に貢献したい」と述べた。県内で同社との協定は時津、長与両町に次いで3例目。【6月22日 長崎新聞より】
▼長崎紙器　新着情報
http://www.nihonsiki.co.jp/new/index.html

熊本県は、避難情報の発令や避難所の開設状況をインターネットの地図上でリアルタイムに確認できる専用サイト「防災情報くまもと」の運用を始めた。避難情報のほか、大雨・洪水などの気象情報、地震情報や河川ごとの水位が地域ごとに随時更新される。地図は拡大縮小することができ、県が作成した洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域のハザードマップも表示される。スマートフォンなどで専用のQRコードを読み込むほか、県ホームページからも利用できる。県危機管理防災課は「災害時の避難ルートや避難場所を決める参考にしてほしい」と話す。一方、県は6月から、市町村とオンラインで結んだ地図上に、土砂災害や家屋被害の状況を記入するシステムの運用も始めた。情報が錯綜（さくそう）した熊本地震の教訓を踏まえ、情報共有の効率化を図る狙い。【6月15日熊本日日新聞より】 ▼防災情報くまもと
https://portal.bousai.pref.kumamoto.jp/

地震や水害など自然災害発生時に避難所に行かず自宅にとどまる「在宅避難」。新型コロナウイルス感染の要因とされる3密の回避策として注目されている避難方法を、九州国際大（福岡県北九州市八幡東区）の学生団体がマニュアル化し、同市のマンション管理組合が採用した。民間資格の「防災士」を取得した教員や学生がイラストを多用してまとめたもので、他のマンションや地域から要望があれば新たなマニュアル作成も検討する。マンション自室で備蓄した食料や生活用水使い復旧を待つ想定。マニュアルを作ったのは、九国大の学生団体「地域防災リーダー育成プロジェクト」。依頼主のマンション「マテール穴生（あのお）」（北九州市八幡西区）の管理組合が3月中旬に理事会を開き、マニュアルの採用を決めた。マンションの防火管理者、鹿島康弘さん（67）は2018年春、PJを指導する村上真理教授（57）が講師を務めた防災講座に参加。鹿島さんがマンション内の防災組織作りを村上教授に相談し、村上教授と学生4人が18年夏から作業を進めて1年半かけてマニュアルを完成させた。マニュアルはA4判52ページ。北九州市周辺で16年の熊本地震並みの大規模地震が発生し、電気、ガス、水道など生活インフラが1週間程度寸断される事態を想定している。【6月14日毎日新聞より】

熊本県熊本市は27日、大雨や地震などの災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者ら健康観察中の人を受け入れる「保健避難所」を設けることを明らかにした。新型コロナの患者が確認された場合、市内の保健所は発症2日前以降に一定の条件下で患者と接触した人を「濃厚接触者」として２週間の健康観察を実施。退院した患者については4週間の健康観察をしている。各区の市有施設に1箇所ずつ設けるが、場所は非公表とし、対象者から避難の希望があれば保健所を通じて案内する。5区で合わせて数十人の受け入れが可能で、保健師らが対応に当たる。各区の避難所で数が不足した場合は、広域保健避難所を2カ所開設し、最大100人程度を受け入れる。さらに不足した場合には、ホテルや旅館などの利用を検討している。【5月28日熊本日日新聞】
▼「熊本市避難場所案内」サイト：熊本市
http://www.ikonavi.jp/kumamoto

台風や豪雨などの発生時に、新型コロナウイルスへの感染を恐れて避難所に行きづらい災害弱者を支援しようと、兵庫県神戸市は27日、妊婦や乳児のいる世帯がホテルや旅館に避難した際の宿泊費を助成すると発表した。市内の土砂災害警戒区域などに住む人が対象で、6月中旬に事前登録を始める。助成の対象は『妊婦』『乳児（1歳未満）の養育者』『重症心身障害児・者と介護者』で、土砂災害警戒区域か北区と西区の河川浸水想定区域内に住む人や、同居の家族も対象となる。避難の情報が出た時、市内のホテルや旅館に宿泊した場合、一人につき1泊700円を上限として実費を助成する。避難所の過密状態を防ぐため、ホテルなどの活用を呼びかけた国の通知を受けた措置。市によると約1700世帯が対象となるが「マンションの上層階など自宅にとどまった方が安全な場合もある。制度を利用するかどうか住民に判断してもらいたい」とする。【5月28日毎日新聞】

「異常洪水時防災操作」など、難しい防災用語を改善しようと、国土交通省は28日、有識者を交えた検討に着手した。直感的に理解できる言葉に見直すことで住民の的確な避難につなげる。今年の梅雨期から順次、反映させる。異常洪水時防災操作は、ダムが満杯になった時、流れ込む量を通過させることなどを指す。報道では「緊急放流」という言葉が使われている。ほかに水位情報がある。市町村が避難情報を発表する際の目安となる「避難判断水位」、河川が氾濫する恐れのある場合などに使われる「氾濫危険水位」は違いを区別しにくい。「洪水」「氾濫」「増水」など、河川を巡る表現の整理も検討することとしている。【5月28日徳島新聞】

熊本県益城町は梅雨入りを前に24日、町総合体育館で新型コロナウイルスの感染拡大に備えた避難所運営訓練を実施し、町職員ら約100人が、正しい感染防護策や避難者受け入れの手順などを確認した。大雨警報の発表を受け、町が災害対策本部を立ち上げたとの想定。体育館入り口には、町が新たに購入した体温測定カメラを設置。高さ1.4メートルの段ボール製の間仕切りで間隔を空けて設けたスペースに、避難者役の職員を誘導した。体調不良者のケアや食料の配布など、訓練の流れを見守った熊本赤十字病院の看護師や専門家らは「靴を履き替える場所の十分な確保や、屋外で車中泊をしている人が出入りする際の対策などを明確にしたほうがいい」と指摘していた。町によると、通常の避難所開設より時間や人員を要するほか、収容人数が半減するなど課題も多いという。訓練を検証し、新たに策定した「新型コロナウイルス避難所運営マニュアル」を見直す。今石佳太危機管理監は「在宅避難や車中泊も視野に入れ、まず今シーズンの出水期を乗り切りたい」と話した。同体育館は熊本地震で被災し、今年3月に建て替えが完了。7月から一般使用できる。【5月24日熊本日日新聞より】
▼益城町防災サイト　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
https://www.town.mashiki.lg.jp/bousai/kiji0033860/index.html

新型コロナウイルスの感染が収束しない状況を踏まえ、日本災害情報学会（会長＝片田敏孝・東京大大学院特任教授）は15日、災害時の避難行動に関する提言を公表した。避難所に多数が殺到すれば3密（密集、密接、密閉）の回避が困難になるため、在宅避難や親戚宅などさまざまな避難方法をもう一度検討することを求めている。2年前の西日本豪雨や昨年の台風19号など、毎年のように災害が発生している出水期を控え、同学会は新型コロナの感染リスクを避ける避難行動を促す目的で提言を出した。提言ではまず、「避難所に行くことだけが避難ではない」と指摘。居住地が浸水や土砂災害の恐れがない場合、住民がその場にとどまる在宅避難も有効とした。ハザードマップなどで自宅の安全性を事前に確認するよう勧めている。自宅外への避難先は3密を避けるためにホテルや親戚宅、知人宅も選択肢と紹介。避難の判断を適切に行うため、風水害の危険性を5段階で評価する「大雨・洪水警戒レベル」の積極的な活用を促している。自治体に対しては、指定避難所以外の避難先の確保を求めた。【5月16日神戸新聞より】

南海トラフ巨大地震の発生時、校区内で津波による浸水被害が想定される兵庫県洲本市立洲本第三小学校のPTAが「洲三ぼうさいマップ」を制作した。全児童に配布し、災害への意識向上を図ることとしている。約1年かけ、市発行の防災ガイドブックを基に児童が理解しやすいイラストで避難方法などをまとめた。全6地区の地図を見開きで掲載している。地域になじみ深い寺社や病院を目印に、浸水する可能性があるエリアや避難経路などを色分けして紹介している。校区内で最も広範囲の浸水が予想される外町地区は、同校へ避難するために川を越える必要があり「橋より家に近ければ曲田山へ」などと状況に応じた避難場所も示した。坂口祐希校長は「避難訓練の事前学習など校内でも活用したい」と話している。【5月31日 神戸新聞より】

大規模水害時の住民の行動計画を策定するため江戸川区で29日に開かれた「江東五区広域避難推進協議会」で、アドバイザーを務める片田敏孝・東京大大学院情報学環特任教授が講演した。片田さんは「海抜ゼロメートル地帯」に位置する墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の五区の区長らに、備えの大切さを住民に理解させる必要性などを説いた。講演は「広域避難実現社会の構築」がテーマ。水害時は建物の高い所に逃げればひとまずの安全は確保できるが、海抜ゼロメートル地帯ではなかなか水が引かず、長期にわたって孤立する恐れがある。片田さんは「どんな問題があるか、住民に知ってもらうことが大切」と訴えた。【5月30日 東京新聞より】
▲江戸川区「江東5区大規模水害対策協議会～犠牲者ゼロの実現に向けて～」
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html

南海トラフ巨大地震などの災害に備え、徳島大の村上敬一教授（地域言語学）と学生10人が、徳島県外から被災地支援のため訪れるボランティア向けに阿波弁ガイドを作った。被災者の方言を理解してもらうことで、支援時のコミュニケーションを円滑にするのが狙いである。同大のホームページなどで公開することを検討している。ガイドは「支援者のための知っておきたい阿波弁」と題し、県西部版と県南部版を用意した。それぞれ約100語を▽聞き取りにくい発音▽誤解しやすい方言▽知っておくと便利な方言―に分けて紹介している。村上教授は熊本市出身で、熊本県での方言ガイド作成に加わり、「こうした支援ツールは、災害発生前に準備しておくほうがいい」と考えた。【5月24日 徳島新聞より】

京都府福知山市夜久野町の住民が、町の危険箇所や過去の災害被害をまとめた独自の防災ブックの作成を進めている。自治会に加入する1,262世帯にアンケートを取り、防災に役立つデータを収集し、住民目線の詳細なまちの情報を、日頃の防災に役立てようとしている。 同町自治連合会の水谷博会長は、東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市にボランティアとして赴き、住民一人一人が地域の危険性を把握し、日頃から情報を共有することの重要性を感じた。このため、高齢化率が5割を超え、避難困難者が多く出ることが懸念される夜久野町の防災対策として発案した。防災ブックは本年度中の完成を目指している。水谷さんは「行政が把握しきれない住民の声を防災に生かしたい。完成後も更新を続け、過去の災害の教訓や地域の特徴を次世代につなぐブックを作りたい」と話している。【5月23日 京都新聞より】

アニコム損害保険が行った「ペットのための防災対策」についてのアンケートによると、ペットのために防災対策をしている飼い主は64.9%と、過去5年間上昇傾向にあり、定着しつつあることがわかったが、住んでいる自治体の避難所はペットが一緒に避難できるかは79%が「わからない」と応えた。避難用品は準備しているものの、行動まで具体的に考えている飼い主が多くないことが推察された。

今年4月に施行された改正災害対策基本法により、神戸市では避難所の仕分けを急いでいる。現在神戸市が指定している避難所のうち、少なくとも32ヶ所が「土砂災害警戒区域」内にあることがわかった。災害の種類ごとの避難所指定を急ぎ、年内にも地域防災計画を改訂する。

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、内閣府に原子力防災の部署を設け、専従の職員を配置する方針を決めた。これまでは内閣府の原子力災害対策室を兼務する職員が対応していたが、国の新しい方針による自治体からの支援要望に応え、来月10月から設ける。