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大規模水害時の住民の行動計画を策定するため江戸川区で29日に開かれた「江東五区広域避難推進協議会」で、アドバイザーを務める片田敏孝・東京大大学院情報学環特任教授が講演した。片田さんは「海抜ゼロメートル地帯」に位置する墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の五区の区長らに、備えの大切さを住民に理解させる必要性などを説いた。講演は「広域避難実現社会の構築」がテーマ。水害時は建物の高い所に逃げればひとまずの安全は確保できるが、海抜ゼロメートル地帯ではなかなか水が引かず、長期にわたって孤立する恐れがある。片田さんは「どんな問題があるか、住民に知ってもらうことが大切」と訴えた。【5月30日 東京新聞より】
▲江戸川区「江東5区大規模水害対策協議会～犠牲者ゼロの実現に向けて～」
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html

南海トラフ巨大地震などの災害に備え、徳島大の村上敬一教授（地域言語学）と学生10人が、徳島県外から被災地支援のため訪れるボランティア向けに阿波弁ガイドを作った。被災者の方言を理解してもらうことで、支援時のコミュニケーションを円滑にするのが狙いである。同大のホームページなどで公開することを検討している。ガイドは「支援者のための知っておきたい阿波弁」と題し、県西部版と県南部版を用意した。それぞれ約100語を▽聞き取りにくい発音▽誤解しやすい方言▽知っておくと便利な方言―に分けて紹介している。村上教授は熊本市出身で、熊本県での方言ガイド作成に加わり、「こうした支援ツールは、災害発生前に準備しておくほうがいい」と考えた。【5月24日 徳島新聞より】

京都府福知山市夜久野町の住民が、町の危険箇所や過去の災害被害をまとめた独自の防災ブックの作成を進めている。自治会に加入する1,262世帯にアンケートを取り、防災に役立つデータを収集し、住民目線の詳細なまちの情報を、日頃の防災に役立てようとしている。 同町自治連合会の水谷博会長は、東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市にボランティアとして赴き、住民一人一人が地域の危険性を把握し、日頃から情報を共有することの重要性を感じた。このため、高齢化率が5割を超え、避難困難者が多く出ることが懸念される夜久野町の防災対策として発案した。防災ブックは本年度中の完成を目指している。水谷さんは「行政が把握しきれない住民の声を防災に生かしたい。完成後も更新を続け、過去の災害の教訓や地域の特徴を次世代につなぐブックを作りたい」と話している。【5月23日 京都新聞より】

アニコム損害保険が行った「ペットのための防災対策」についてのアンケートによると、ペットのために防災対策をしている飼い主は64.9%と、過去5年間上昇傾向にあり、定着しつつあることがわかったが、住んでいる自治体の避難所はペットが一緒に避難できるかは79%が「わからない」と応えた。避難用品は準備しているものの、行動まで具体的に考えている飼い主が多くないことが推察された。

今年4月に施行された改正災害対策基本法により、神戸市では避難所の仕分けを急いでいる。現在神戸市が指定している避難所のうち、少なくとも32ヶ所が「土砂災害警戒区域」内にあることがわかった。災害の種類ごとの避難所指定を急ぎ、年内にも地域防災計画を改訂する。

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、内閣府に原子力防災の部署を設け、専従の職員を配置する方針を決めた。これまでは内閣府の原子力災害対策室を兼務する職員が対応していたが、国の新しい方針による自治体からの支援要望に応え、来月10月から設ける。