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日本木造住宅耐震補強事業者共同組合は、令和８年（2026年）４月11日（土）に、「住まいと生活を安全・安心に — 木耐協オンラインセミナー」を開催します。今回の講演内容は、「地震予知研究の最前線」と「備えない防災（フェーズフリー）」の２本立てで、住まい・生活に役立つ様々な情報や、安全・安心な暮らしのためのノウハウをお届けします。

大手町プレイス管理組合は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「防災イベント「防災meet up!（ボウサイ ミートアップ）」」を開催します。
「つながる防災」をテーマに7つのコンテンツを展開。最新のBCP対応から、復興マルシェ、起震車の体験等を実施します。あなた自身の大切な人を守るための知識や人と出会う場を提供します。

内閣府は、令和８年（2026年）２月24日（火）に、プッシュ型支援物資の分散備蓄の拡充について１地域で協力主体が決定したことを発表しました。
内閣府はプッシュ型支援の分散備蓄拠点の整備を全国８地域で進めています。迅速な物資支援の実現に向けて、新たに北陸地域を分散備蓄拠点として拡充し、富山県がその協力主体となることが決定しました。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「今日からできる食品備蓄。ローリングストックの始め方」を発表しました。「なぜ、食品の過程備蓄が必要なのか」、「何をどれだけ備蓄すればいいのか、および必需品は何か」、「ローリングストックの始め方」、「乳幼児や高齢者、持病・アレルギーのある人はどうするか」という大きく４つのトピックから解説をする内容となっています。

熊本県は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、自主防災組織等向けの『避難所環境改善啓発動画』を作成したことを発表しました。動画は避難所運営における資機材、備蓄品の利活用の方法等に関する内容で、自主防災組織の研修会等での活用を想定しています。

アイコム株式会社は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、中学生向け「トランシーバーを使った防災教材」を開発したことを発表しました。全国の中学校で活用できる「トランシーバーを使った防災訓練の教育プログラム」であり、トランシーバー・無線機20台、教員用指導マニュアル、生徒用ワークシート、無線機の使い方の説明動画を「授業キット」として無償で貸出する内容となります。

内閣官房国土強靱化推進室、内閣府政策統括官（防災担当）、総務省消防庁、経済産業省産業保安・安全グループ、国土交通省住宅局の関係府省庁は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、地方公共団体、事業者等と連携して感震ブレーカーの設置促進に取り組むことを発表しました。具体的には密集市街地の未解消地区における感震ブレーカーの購入・取付費用の支援等の取組等などが挙げられています。

内閣府は、令和８年（2026年）10月17日（土）、18日（日）に開催される「第11回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2026 in鳥取)の大会テーマを発表しました。
大会テーマは「共に考え・備え・守る ～「支え愛」で守る命と暮らし～」です。行政だけでなく、医療・福祉関係者、企業、大学、NPO、ボランティア、国民一人一人が災害を自分事化するとともに、共に考え、共に備え、共に守り、総力を結集し、共に未来を築いてくことが重要との考えから生まれています。

東京都板橋区は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、建築物耐震無料相談会を開催します。建築士による耐震化に関する相談のほか、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布などが行われる予定です。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月25日（水）に、「令和７年度成果発表会」を開催します。「オールフェイズに対応した防災科学技術～人と社会の安全保障への貢献～」をテーマに、防災科学技術に関する基調講演、成果発表、最先端のセンシング技術に関するパネルディスカッション、ポスターセッションが行われる予定です。

東三河流域森林・林業活性化センターは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「林防連携（林業・防災）講演会」を開催します。講演会のテーマは「木材を活用した避難所運営」となります。
講演会ではボランティア活動における自助・共助の重要性、避難所運営の課題に関する講演が行われるほか、ウッドトランスフォームシステムという日常生活で利用されながら災害時には避難所生活や復旧活動の支援にトランスフォームされる木製システム製品に関する取組報告が行われます。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）１月10日（土）に、BEYOND 30＋ 大交流会を開催します。災害の語り継ぎや防災・減災に関する活動を行っている個人、団体、学校、企業が参加するこの大交流会は、パネルディスカッションや展示、実演などの活動紹介セッションなどのプログラムが予定されています。

内閣府は、2026年２月３日（火）に「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第1２回マッチングセミナー」を開催します。
本イベントは、自治体・企業・スタートアップ企業が集い、地域防災力の強化や新たな防災産業の可能性について共に考えるイベントで、今回は「個別相談会（後日オンライン）のニーズ提供団体」「技術・ソリューションピッチへの登壇企業」「技術展示に出展される企業」を募集します。

総務省は、令和７年（2025年）12月12日（金）に、中央非常通信協議会主催「令和７年度中央非常通信セミナー」を開催します。中央非常通信協議会は非常時に際して情報伝達が迅速かつ的確に行われるよう通信体制の整備を行っています。
本セミナーは、非常通信協議会の取組の一環として平成８年度から開催しており、今回は官民連携をテーマに、NTT東日本株式会社、中日本高速道路株式会社及びKDDIスマートドローン株式会社の３者から、災害対応の取組について発表を行います。

富山県は、令和７年（2025年）12月から令和８年（2026年）１月にかけて、防災スマホ教室を全３回開催します。
この教室は、株式会社NTTドコモと連携し、災害情報の確認、水害シミュレーション、スマホ用電子証明書の搭載方法など災害時に活用可能なスマートフォンの実用的な機能を学びます。

東京都 中央区耐震促進協議会は、令和７年（2025年）11月29日（土）に、「令和７年度耐震フェア」を開催します。当日は、耐震セミナー、木工教室、耐震個別相談会、防災VR体験、地震体験、耐震改修工法の展示、防災グッズ抽選会等を実施します。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

熊本県は、令和７年（2025年）11月から令和８年２月にかけて、県内11か所で熊本県避難所運営セミナーを開催します。本セミナーは避難所運営における資機材、備蓄品の必要性や利活用の方法等について、防災士アドバイザーと共に学ぶことを目的としています。

消防庁は、令和７年（2025年）10月24日（水）に、火災予防啓発映像「ゆるサイと　火災・防災 再かくにん」を制作したことを発表しました。リチウムイオン蓄電池火災や地震火災の発生メカニズムを、実験映像などを用いて紹介しています。そしてこれらの火災の予防対策として感震ブレーカーに関する情報を紹介することで、防火意識の向上に寄与することを目的としています。