ニュース

総務省は、令和７年（2025年）12月12日（金）に、中央非常通信協議会主催「令和７年度中央非常通信セミナー」を開催します。中央非常通信協議会は非常時に際して情報伝達が迅速かつ的確に行われるよう通信体制の整備を行っています。
本セミナーは、非常通信協議会の取組の一環として平成８年度から開催しており、今回は官民連携をテーマに、NTT東日本株式会社、中日本高速道路株式会社及びKDDIスマートドローン株式会社の３者から、災害対応の取組について発表を行います。

富山県は、令和７年（2025年）12月から令和８年（2026年）１月にかけて、防災スマホ教室を全３回開催します。
この教室は、株式会社NTTドコモと連携し、災害情報の確認、水害シミュレーション、スマホ用電子証明書の搭載方法など災害時に活用可能なスマートフォンの実用的な機能を学びます。

東京都 中央区耐震促進協議会は、令和７年（2025年）11月29日（土）に、「令和７年度耐震フェア」を開催します。当日は、耐震セミナー、木工教室、耐震個別相談会、防災VR体験、地震体験、耐震改修工法の展示、防災グッズ抽選会等を実施します。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

熊本県は、令和７年（2025年）11月から令和８年２月にかけて、県内11か所で熊本県避難所運営セミナーを開催します。本セミナーは避難所運営における資機材、備蓄品の必要性や利活用の方法等について、防災士アドバイザーと共に学ぶことを目的としています。

消防庁は、令和７年（2025年）10月24日（水）に、火災予防啓発映像「ゆるサイと　火災・防災 再かくにん」を制作したことを発表しました。リチウムイオン蓄電池火災や地震火災の発生メカニズムを、実験映像などを用いて紹介しています。そしてこれらの火災の予防対策として感震ブレーカーに関する情報を紹介することで、防火意識の向上に寄与することを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月30日（火）に、「地震保険」に関する記事を公開しました。
地震保険は、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するものです。記事では、地震保険とは何かからどんなときに支払われるのか等について紹介しています。

　東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月11日（土）に「あんしんカード＊アルバムカフェ　お気に入りの写真で心を支える防災ポーチづくり」を開催します。
東京都の防災冊子『東京防災』には、避難時に「家族写真」を持つことが安心につながると紹介されています。防災について一緒に考える講座を行い、お気に入りの写真で “防災ポーチ” を手作りします。

東京都世田谷区は、令和７年（2025年）９月18日（木）から10月17日（金）まで防災備品（最大3点・合計30万円程度）を無償配布する事業の2次募集を実施します。防災意識の向上、共助の促進、マンションにおける在宅避難の一層の促進を目的としています。

東京都中野区は、令和７年（2025年）10月25日（土）、26日（日）に「なかの東北絆まつり」を開催します。本イベントでは、復興支援の思いを引き継ぎながら、東北各県の特産品やグルメの販売、観光・文化の魅力発信を通じて、地域との絆と連携を深めていきます。

東京都中央区は、令和７年（2025年）９月１日（月）から11月30日（日）まで、初期消火に効果的な消火器について家庭内への設置を促進するため、区が消火器購入費用等の一部を負担して販売します。中央区内にお住まいの方が対象で、1世帯あたり消火器1本、回収1本までとなります。

宮城県は、令和７年（2025年）９月１日（月）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」を発表しました。
水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等への加入を支援することで、被災時における円滑かつ速やかな住宅の再建等に資することを目的に、はじめて加入される方の水災・地震保険等の保険（共済）掛金の一部を補助するものです。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月15日（水）、16日（木）の2日間、災害対策用として区が備蓄している物資のうち、賞味期限・使用期限が１年未満となったものを販売します。

TEAM防災ジャパンは、令和７年９月６日（土）ぼうさいこくたい２０２５において、会場ツアーを開催します。
TEAM防災ジャパンのアドバイザーやお世話係等の有識者がガイドとなり、初めてぼうさいこくたいに来られた方や、各団体との交流を深めたい方等を対象に、ぼうさいこくたいの会場内を御案内します。「ぼうさいこくたいは初めてで、何から見ていいかわからない」「展示等多数あり、まず概要等を把握したい」TEAM防災ジャパンが、ぼうさいこくたいの見どころをギュッとまとめてご案内します。

東京都中野区は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、災害危険度の高い地域（木造住宅密集地域・災害危険度総合ランク４）の建物に居住している世帯を対象に、感震ブレーカーを配布することを発表しました。簡易タイプまたはコンセントタイプのうち希望するタイプが配布されます。

石川県は令和７年（2025年）７月１日（火）に、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助することを発表しました。
補助対象者は、石川県内の戸建て住宅、共同住宅、長屋（それぞれ賃貸住宅を含む）に居住または賃貸住宅を所有しており、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した者となります。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、令和７年３月31日現在の状況をとりまとめた「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」を公表しました。未整備団体に対し、今後も防災行政無線等の整備を推進する予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えることを紹介しました。
多くの電動車は外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。改めて、非常時に電動車から給電できることを紹介するものです。

気象庁は15日、防災情報の伝え方に関する有識者会議を開いた。年度内に取りまとめる報告書に、豪雨災害の要因の一つとされる「線状降水帯」の形成を発表する新たな取り組みを盛り込む方向で検討を進める。気象庁は発表基準を定め、今年の梅雨期からの運用を目指している。線状降水帯は積乱雲が連続発生し、風に流されながら連なることで同じ地域に大雨を降らせるメカニズムで、昨年7月に九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨や、平成30年の西日本豪雨、29年の九州北部豪雨などで形成が確認されている。【3月15日 産経新聞より】
▼日本気象学会　新用語解説「線状降水帯」
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2016/2016_09_0011.pdf