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内閣官房国土強靱化推進室、内閣府政策統括官（防災担当）、総務省消防庁、経済産業省産業保安・安全グループ、国土交通省住宅局の関係府省庁は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、地方公共団体、事業者等と連携して感震ブレーカーの設置促進に取り組むことを発表しました。具体的には密集市街地の未解消地区における感震ブレーカーの購入・取付費用の支援等の取組等などが挙げられています。

内閣府は、令和８年（2026年）10月17日（土）、18日（日）に開催される「第11回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2026 in鳥取)の大会テーマを発表しました。
大会テーマは「共に考え・備え・守る ～「支え愛」で守る命と暮らし～」です。行政だけでなく、医療・福祉関係者、企業、大学、NPO、ボランティア、国民一人一人が災害を自分事化するとともに、共に考え、共に備え、共に守り、総力を結集し、共に未来を築いてくことが重要との考えから生まれています。

東京都板橋区は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、建築物耐震無料相談会を開催します。建築士による耐震化に関する相談のほか、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布などが行われる予定です。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月25日（水）に、「令和７年度成果発表会」を開催します。「オールフェイズに対応した防災科学技術～人と社会の安全保障への貢献～」をテーマに、防災科学技術に関する基調講演、成果発表、最先端のセンシング技術に関するパネルディスカッション、ポスターセッションが行われる予定です。

東三河流域森林・林業活性化センターは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「林防連携（林業・防災）講演会」を開催します。講演会のテーマは「木材を活用した避難所運営」となります。
講演会ではボランティア活動における自助・共助の重要性、避難所運営の課題に関する講演が行われるほか、ウッドトランスフォームシステムという日常生活で利用されながら災害時には避難所生活や復旧活動の支援にトランスフォームされる木製システム製品に関する取組報告が行われます。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）１月10日（土）に、BEYOND 30＋ 大交流会を開催します。災害の語り継ぎや防災・減災に関する活動を行っている個人、団体、学校、企業が参加するこの大交流会は、パネルディスカッションや展示、実演などの活動紹介セッションなどのプログラムが予定されています。

内閣府は、2026年２月３日（火）に「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第1２回マッチングセミナー」を開催します。
本イベントは、自治体・企業・スタートアップ企業が集い、地域防災力の強化や新たな防災産業の可能性について共に考えるイベントで、今回は「個別相談会（後日オンライン）のニーズ提供団体」「技術・ソリューションピッチへの登壇企業」「技術展示に出展される企業」を募集します。

総務省は、令和７年（2025年）12月12日（金）に、中央非常通信協議会主催「令和７年度中央非常通信セミナー」を開催します。中央非常通信協議会は非常時に際して情報伝達が迅速かつ的確に行われるよう通信体制の整備を行っています。
本セミナーは、非常通信協議会の取組の一環として平成８年度から開催しており、今回は官民連携をテーマに、NTT東日本株式会社、中日本高速道路株式会社及びKDDIスマートドローン株式会社の３者から、災害対応の取組について発表を行います。

富山県は、令和７年（2025年）12月から令和８年（2026年）１月にかけて、防災スマホ教室を全３回開催します。
この教室は、株式会社NTTドコモと連携し、災害情報の確認、水害シミュレーション、スマホ用電子証明書の搭載方法など災害時に活用可能なスマートフォンの実用的な機能を学びます。

東京都 中央区耐震促進協議会は、令和７年（2025年）11月29日（土）に、「令和７年度耐震フェア」を開催します。当日は、耐震セミナー、木工教室、耐震個別相談会、防災VR体験、地震体験、耐震改修工法の展示、防災グッズ抽選会等を実施します。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

熊本県は、令和７年（2025年）11月から令和８年２月にかけて、県内11か所で熊本県避難所運営セミナーを開催します。本セミナーは避難所運営における資機材、備蓄品の必要性や利活用の方法等について、防災士アドバイザーと共に学ぶことを目的としています。

消防庁は、令和７年（2025年）10月24日（水）に、火災予防啓発映像「ゆるサイと　火災・防災 再かくにん」を制作したことを発表しました。リチウムイオン蓄電池火災や地震火災の発生メカニズムを、実験映像などを用いて紹介しています。そしてこれらの火災の予防対策として感震ブレーカーに関する情報を紹介することで、防火意識の向上に寄与することを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月30日（火）に、「地震保険」に関する記事を公開しました。
地震保険は、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するものです。記事では、地震保険とは何かからどんなときに支払われるのか等について紹介しています。

　東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月11日（土）に「あんしんカード＊アルバムカフェ　お気に入りの写真で心を支える防災ポーチづくり」を開催します。
東京都の防災冊子『東京防災』には、避難時に「家族写真」を持つことが安心につながると紹介されています。防災について一緒に考える講座を行い、お気に入りの写真で “防災ポーチ” を手作りします。

東京都世田谷区は、令和７年（2025年）９月18日（木）から10月17日（金）まで防災備品（最大3点・合計30万円程度）を無償配布する事業の2次募集を実施します。防災意識の向上、共助の促進、マンションにおける在宅避難の一層の促進を目的としています。

東京都中野区は、令和７年（2025年）10月25日（土）、26日（日）に「なかの東北絆まつり」を開催します。本イベントでは、復興支援の思いを引き継ぎながら、東北各県の特産品やグルメの販売、観光・文化の魅力発信を通じて、地域との絆と連携を深めていきます。

東京都中央区は、令和７年（2025年）９月１日（月）から11月30日（日）まで、初期消火に効果的な消火器について家庭内への設置を促進するため、区が消火器購入費用等の一部を負担して販売します。中央区内にお住まいの方が対象で、1世帯あたり消火器1本、回収1本までとなります。

宮城県は、令和７年（2025年）９月１日（月）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」を発表しました。
水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等への加入を支援することで、被災時における円滑かつ速やかな住宅の再建等に資することを目的に、はじめて加入される方の水災・地震保険等の保険（共済）掛金の一部を補助するものです。