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三重県は、令和７年（2025年）９月11日（木）に、社会福祉施設等の職員、社会福祉協議会職員、行政職員（防災担当・社会福祉施設担当）を対象に社会福祉施設等の避難対策促進勉強会を開催します。勉強会では避難確保計画と支援ツールの紹介や、能登半島地震で津波から避難する地域住民を受け入れた実績がある特別養護老人ホームの施設長からの講演等を実施する予定です。

独立行政法人国立女性教育会館、特定非営利活動法人全国女性会館協議会及びTEAM防災ジャパンは、令和７年（2025年）９月７日（日）に、「ジェンダー視点による被害者支援の意義と実際」を開催します。このセッションは内閣府等によって新潟県新潟市で開催される「防災推進国民大会」（通称ぼうさいこくたい）中で開催されます。
男女共同参画センターの活動及び多様な主体の連携の視点から、「連携」をキーワードにパネリストやコメンテーターが語り合います。

石川県は令和７年（2025年）６月３日（火）に、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災し、自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える世帯を対象とした「生活再建支援アドバイザー」を設置したことを公表しました。被災後の再建方法に悩む世帯を訪問し、寄り添いながら伴走支援する制度です。

昨年の台風19号の教訓を生かそうと、長野県は大規模水害発生時に地域内の声掛けで避難を促す「率先安全避難者」を導入する。全国で津波を想定した事例はあるが、河川氾濫など水害に備えた導入は珍しいという。今秋までに1000人程度に研修を実施し、「逃げ遅れゼロ」を目指す。台風19号では、長野市長沼地区の千曲川堤防などが決壊し、1700人以上が自宅に残され救助された。国などのアンケートによると、避難しなかった理由は「被害に遭うと思わなかった」「これまで被害に遭わなかった」と危険性を過小評価する「正常性バイアス」の影響とみられる回答が目立った。一方、避難したきっかけは「近所の人や自治会の声掛けがあったため」が目立った。そのため、県危機管理防災課は「リスクを気付かせる『トリガー情報』を住民に与えたい」と、「率先安全避難者」として地域内で積極的に避難の声掛けをする役割を住民に担ってもらう。数十軒に1人程度を想定し、市町村が地区役員や民生委員、消防団員を指名する。千曲川や天竜川流域で、被害の大きい浸水予想区域を優先して導入する。【6月29日毎日新聞より】