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内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

総務省は、令和７年（2025年）12月12日（金）に、中央非常通信協議会主催「令和７年度中央非常通信セミナー」を開催します。中央非常通信協議会は非常時に際して情報伝達が迅速かつ的確に行われるよう通信体制の整備を行っています。
本セミナーは、非常通信協議会の取組の一環として平成８年度から開催しており、今回は官民連携をテーマに、NTT東日本株式会社、中日本高速道路株式会社及びKDDIスマートドローン株式会社の３者から、災害対応の取組について発表を行います。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

国土交通省は、令和７年（2025年）９月22日（月）に、官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の四次募集を開始しました。

　総務省は、令和７年（2025年）９月12日（金）に、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表しました。
「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）」が策定されたことから、意見募集を行い34件の意見の提出がありました。その結果等を踏まえ、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。

東京都文京区は、令和７年（2025年）８月1日（金）からリニューアルした水防災監視システムを公開します。区内を流れる神田川の水位や区内の降雨量等の情報のリアルタイム情報、雨雲レーダーを１つの地図画面で表示することで情報をより見やすくするとともに、スマートデバイスへの対応を行います。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に令和７年度 第１回 災害レジリエンス共創研究会「日･ASEANの防災力強化を目指した産学官連携の新たな展望～共創が拓く、レジリエントな地域社会の将来～」を開催します。本研究会では、日本とASEAN 地域における防災力強化を目指した産学官連携の可能性と、その実現に向けた新たなアプローチを探求します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月５日（火）に、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）第１回企業間マッチングイベントを開催します。
　内閣府及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントで、今回初めて開催します。

山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、2004年策定のハザードマップを初めて見直し、26日に改定版を公表した。従来のマップでは、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火（864～866年）並みの溶岩噴出量（13億立方メートル）があった場合、溶岩流が県内に達すると予測している。溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約33時間後。相模原市緑区は9日と11時間後、小田原市は17日と5時間後の想定。【3月28日 読売新聞より】
▼内閣府　富士山火山防災マップ - 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/

災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

東京都板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携し、災害時の非常食としてポテトチップスを活用するよう区民に呼びかける。ポテトチップスの賞味期限は6カ月間あり保存性が高いことから、非常食の備蓄を手軽に始めるきっかけにしてもらう。湖池屋はのり塩味のポテトチップス1500袋に「おかしで備えよう」「新しい防災のカタチ」などと防災意識を喚起するラベルを付け「防災スナック」として板橋区に提供した。板橋区は、3月に開催する防災訓練の参加者に抽選で配布する予定で、ラベルに印刷したQRコードを読み込むと、区の防災ホームページや東京家政大の学生が防災情報を集約した画像共有アプリ「インスタグラム」のアカウントにアクセスできる。【2月15日 日本経済新聞より】

災害時の避難行動について考える岡山県主催の「防災セミナー」が1月31日、岡山市内で開かれた。自治体職員や自主防災組織のメンバーら約60人が、災害が起きる危険性を早めに察知し、迅速な避難に結び付けていく重要性を学んだ。京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）がオンラインで講演し、避難行動を起こすきっかけとなる「避難スイッチ」をあらかじめ決めておく必要性を説明。行政や各地の気象台が出す情報が増えて多様化する中、何をスイッチの指標とするか迷うこともあるとし、「河川やため池の水位といった視覚的に危険性を感じ取れるものが良い」と述べた。【2月1日 山陽新聞より】

鳥取市が昨年4月から販売を始めた「防災ラジオ」が人気となっている。緊急時に自動で起動し、大音量で災害情報を伝える仕組み。当初予定の2000台はすぐに売り切れ、追加の補正予算で1万6500台分を確保した。市は「災害に備えるため、ぜひ購入を」と呼びかけている。コミュニティーFM局の「FM鳥取」が昨年4月、聴取可能区域を旧市内などから市南部と西部に広げたのに合わせ、市が販売を企画した。阪神大震災（1995年1月17日）の当時、被災地にはコミュニティーFM局がほとんどなく、避難などのきめ細かな地元情報を伝えることができなかった。この反省をもとに兵庫県西宮市、尼崎市などの被災地に次々と同ＦＭ局が開設され、今も重要な災害情報の伝達手段となっている。【1月18日 読売新聞より】
▼鳥取市　「鳥取市防災ラジオ」について
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1584489172836/index.html

7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】

昨年10月に発生した台風19号(東日本台風)で浸水被害を受けた水戸市渡里町の旧圷渡里地区住民らが、過去の被害や課題などを整理するなど「自助・共助」の取り組みを進めている。那珂川沿岸に位置し、これまで複数回にわたり水害に見舞われてきた同地区。昨年の教訓や過去の記録などを見つめ直し、地域独自の防災対策や住民意識の向上策を探っている。今年11月下旬に1940年に建立された鳥居前の伝承碑「戊寅水難の碑」の清掃と拓本を実施。碑は10月に国土地理院のウェブ地図「地理院地図」に掲載されるなど、再び注目が集まりつつある。今後は洪水対策への住民意識の高揚へ向け、新たな防災活動も模索していく。将来的には地域独自のハザードマップ作成や緊急連絡網の整備も目指していく。地区の住民は「地域でできる対策を整理することで、自助、共助、公助の取り組みをしっかり構築していきたい」と話した。【12月7日 茨城新聞より】

7月の記録的豪雨から7日で2カ月。甚大な被害を受けた大分県日田市では8月末にボランティアセンターが閉鎖し、急を要する作業は一段落した。しかし道路の全面通行止めは50カ所以上、災害による可燃物のごみ処理は3割ほどで、復旧はまだ遠い。土砂崩れや崩落が相次いだ市内の道路は53カ所で全面通行止め（8月31日時点）が続いている。中でも中津江村内は深刻で、市内中心部につながる国道442号は10月末に通行できる見通しになったが、村内を巡回する道路などは依然約20カ所が通れないまま。市土木課は「3年前の九州豪雨では道路の復旧に3年掛かった。今回も同じくらいだろう」と見込む。【9月7日 西日本新聞より】
▼日田市災害ボランティアセンター（特設ページ） 【災害ボランティアセンター　閉鎖のお知らせ】
https://hitavc.qloba.com/activities/8301

北見市は、災害時に開設する避難所の新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒液を持参したり安全な場所に住んでいる親戚や知人の家などに避難したりすることを紹介するチラシを市民に配布した。チラシでは、避難所でのルールとして、マスク、消毒液、上履きなど感染予防に必要なものを持参したり、家族以外とは距離をとり会話を最小限にして接触を避けたりすることなどを呼びかけている。【8月17日 NHKニュースより】
▼北見市の防災～災害に備えよう！ / 北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/2020073100085/files/001omote.png

大雨など各地で発生している大規模災害に備え、大野市社協は、岐阜県郡上市社協と災害ボランティアセンター（VC）設置の相互応援協定を結んだ。災害発生時にスムーズな災害VCの設置と運営のため、自治体から設置要請を受ける前に社協が独自の判断で職員派遣などを行う仕組み。2017年秋、大野市ボランティア活動ネットワークが福祉活動の視察研修に郡上市ボランティア連絡会を訪ね、昨秋には同連絡会が大野市側を訪問。交流を持った中で災害VC設置についての応援協定の計画が持ち上がった。福井県内では17市町の社協が県社協の下、災害VC設置を含む相互支援協定を結んでいるが、県境を越えて手を結んだのは大野市社協が初めて。【8月3日 中日新聞より】

原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、内閣府に原子力防災の部署を設け、専従の職員を配置する方針を決めた。これまでは内閣府の原子力災害対策室を兼務する職員が対応していたが、国の新しい方針による自治体からの支援要望に応え、来月10月から設ける。