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福島県福島市の横山秀人さんが、避難者「家系図」の制作サービスを始めた。震災当時、飯舘村職員だった横山さんは「避難者の心の整理を手伝いたい」と語る。横山さんは今年1月、同市渡利に「縁結び家系図や」をオープンした。夫婦両家の先祖をたどる家系図を制作するほか、写真や資料を使った冊子「自分史」の作成なども手掛ける。原発事故で大きな打撃を受けた古里への思いを何か形に残せないかと考え、家系図の利用を思い付いたという。横山さんは「被災して親族がばらばらになっても、家系図を見れば忘れない。親族で囲んで思い出話に花を咲かせてほしい」と話している。【2月8日 福島民友新聞より】
▼縁結び家系図や
https://enmusubi-kakeizu.com/

昨年7月の豪雨で流失した、熊本県八代市坂本町のJR肥薩線球磨川第一橋梁と、約30キロ上流の球磨村渡にある同第二球磨川橋梁の構造物が横たわる球磨川。どちらも、JR九州が倒れた橋桁などの解体・撤去を進めており、6月からの出水期までに作業を終える予定。豪雨災害で、肥薩線は八代－吉松（鹿児島県）の86.8キロにも及ぶ区間が不通となった。復旧費は豊肥線をはじめとする熊本地震の際の総額約90億円を上回る可能性がある。中でも球磨川と平行し、「川線」と呼ばれる八代－人吉の被害は甚大。2本の鉄橋の架け替えだけでも「4、5年はかかる」という。【2月1日 熊本日日新聞より】

大雨によって落石や土砂崩れなど災害の危険性がある道路を、安全になるまで通行止めにする雨量規制。災害被害を未然に防ぐために全国で運用されているこの規制は、半世紀以上前に岐阜県加茂郡白川町で起きた「飛騨川バス転落事故」を教訓に導入された仕組み。事故当時の猛烈な雨は時間雨量149ミリで、岐阜地方気象台が観測を始めて以来の集中豪雨だった。昨年12月、事故現場を含む国道41号で、危険箇所を避ける4カ所の橋と3本のトンネルを整備する改良工事「飛水峡街道（上麻生防災）」の起工式が行われた。完了までは長い年月がかかるが、「災害に強い道路」に生まれ変われば、雨量規制を解除できる。県内にある他の規制区間には付近に高速道路や迂回路があるため、改良工事をして雨量規制を解除する必要がある場所は少ないという。【2月1日 岐阜新聞より】

岩手県は7日、盛岡市で整備されていた東日本大震災の被災者向け災害公営住宅「県営南青山アパート」（99戸）が完成したと発表した。これにより、東京電力福島第1原発事故の被災地に帰還する人たちなどに向けて順次整備していく住宅を除き、岩手、宮城、福島など8県で計画されていた2万9654戸全ての整備が完了した。内訳は岩手5833戸、宮城1万5823戸、福島7574戸、茨城274戸など。宮城県は昨年3月に完了した。用地確保の難航などで時間がかかり、震災10年目でようやく一区切りを迎えた。福島県ではこのほか、帰還者向けの災害公営住宅が整備されている。【12月7日 中日新聞より】
▼▼災害復興公営住宅建設地とは
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/337803.pdf

7月の九州豪雨で被災した熊本県人吉・八代両市で、壊れた家屋で生活する「在宅避難者」の困りごとを聞き取る調査を、災害弱者支援を続ける一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪市）が始めた。人手が足りない自治体に代わって約4000世帯を対象に調査。11月までに結果をまとめて行政に提供し、支援策の改善につなげる狙いだ。研究者だけでなく、熊本県内のボランティアや被災者も聞き取りに参加している。新型コロナウイルス感染防止のため避難所の過密を避けるべく、国も在宅避難を推奨している。ただ、水道などライフラインが途絶した状況では炊事やトイレもできない劣悪な生活となり、災害関連死も招く。熊本地震（2016年）で熊本県が17年末に実施した調査では関連死の4割は亡くなる前に自宅で生活していた。【11月9日 毎日新聞より】

7月の記録的豪雨から7日で2カ月。甚大な被害を受けた大分県日田市では8月末にボランティアセンターが閉鎖し、急を要する作業は一段落した。しかし道路の全面通行止めは50カ所以上、災害による可燃物のごみ処理は3割ほどで、復旧はまだ遠い。土砂崩れや崩落が相次いだ市内の道路は53カ所で全面通行止め（8月31日時点）が続いている。中でも中津江村内は深刻で、市内中心部につながる国道442号は10月末に通行できる見通しになったが、村内を巡回する道路などは依然約20カ所が通れないまま。市土木課は「3年前の九州豪雨では道路の復旧に3年掛かった。今回も同じくらいだろう」と見込む。【9月7日 西日本新聞より】
▼日田市災害ボランティアセンター（特設ページ） 【災害ボランティアセンター　閉鎖のお知らせ】
https://hitavc.qloba.com/activities/8301

東京電力パワーグリッド（PG）木更津支社は22日、千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市と災害時の大規模停電の復旧に関して連携協定を結んだ。2019年秋の台風被害を踏まえ、停電が長期化しないための体制を整える。停電復旧の際に倒木や障害物の除去で協力し、東電グループが市側に連絡調整員を派遣する。電柱の倒木被害を防ぐため樹木伐採も進める。停電が長引きそうな場合、東電グループの電源車を医療施設や指定避難所などに優先配備する。同社千葉総支社と千葉市も同様の協定を結んでいる。【5月22日日本経済新聞より】
▼かずさ4市（木更津・君津・富津・袖ケ浦）との「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」等の締結について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/office/chiba/pdf/chiba20200522.pdf

南海トラフ巨大地震など大規模災害時に急場をしのぐ生活用水として活用するため、地域住民らの井戸を「協力井戸」として登録し、災害時に開放する和歌山市の「災害時協力井戸登録制度」の募集が、1日から始まる。市地域安全課の担当者は「災害時は水などのライフラインが重要。ぜひ、協力していただきたい」と呼びかけている。登録の主な要件は、井戸水の色や濁り、においなどがない▽災害時に市民らが速やかに使用できる場所にある▽現在使用している井戸で引き続き使用を予定している▽ポンプ、つるべなど利用するための設備があるの4つである。災害時には地域住民らに開放し、生活用水として洗い物や洗濯などに使われる。飲み水としては使用しないという。募集は、「市報わかやま」や市のホームページなどで実施。【6月1日 産経ニュースより】
▲和歌山市「和歌山市災害時協力井戸登録制度について」
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1013974/1016132.html