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株式会社新都市ライフホールディングスは、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「防災企画展」を開催します。本企画展は「地震を正しく恐れるために」をテーマに、各団体と連携し、災害時に役立つ知識を“見て・触れて・体験しながら”学べる防災イベントとなります。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「今日からできる食品備蓄。ローリングストックの始め方」を発表しました。「なぜ、食品の過程備蓄が必要なのか」、「何をどれだけ備蓄すればいいのか、および必需品は何か」、「ローリングストックの始め方」、「乳幼児や高齢者、持病・アレルギーのある人はどうするか」という大きく４つのトピックから解説をする内容となっています。

熊本県は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、自主防災組織等向けの『避難所環境改善啓発動画』を作成したことを発表しました。動画は避難所運営における資機材、備蓄品の利活用の方法等に関する内容で、自主防災組織の研修会等での活用を想定しています。

AAR Japan（難民を助ける会）は、令和８年（2026年）３月５日（木）に、「あの日から15年 東日本大震災の教訓を未来へつなげる」シンポジウムを開催します。
本シンポジウムでは、「誰一人取り残さない防災を目指して」と題した基調講演、東日本大震災と能登半島地震における障がい者支援をテーマとした講演と報告が行われます。パネルディスカッションでは東日本大震災から得られた経験や教訓をこれからの災害支援と防災にどのように活かしていくか、議論を深めます。

ガールスカウト日本連盟、防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「防災・減災イベント　みんなで学ぶ防災教室 「気象災害へのそなえ」」を開催します。さまざまな気象災害のメカニズムや実態を知り、災害に遭遇した時に何が起こり、どう行動するかを学びます。また、浸水・水害対策として水のうを実際に作ってみる体験プログラムも用意されています。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」を公表しました。防災対策で重要な「自助」について家の中の安全対策ポイント、地震が発生した時の身の守り方、ライフラインの停止や避難への備え、安否情報の確認方法の家族間での取り決めというテーマについて理解を深める内容となります。

愛媛県は、令和８年（2026年）２月９日（月）に、砂防学習会についての実施を発表しました。
愛媛県では、県土木職員ＯＢで構成する愛媛県砂防ボランティア協会と連携して、毎年、県内の小・中学生、並びに、保護者や自主防災組織などの地域住民を対象とした「砂防学習会」を実施しています。実施時期は、前期（６～７月）・後期（９～11月）で、開催の申込みのあった県内の小・中学校から、過去の開催状況等を考慮して、年間20校程度を選定し、実施しています。

京都府は、令和８年（2026年）３月８日（日）に、ジブンゴトとして考える！京都府「防災・減災セミナー」を開催します。
京都府では、災害に強い京都を実現するため、一般社団法人日本損害保険協会と連携し、『京都府「防災・減災セミナー」』開催します。災害を「ジブンゴト」として考え、自然災害から自分自身はもちろん、家族や仲間、地域を守るためにどのようなことに気を付ける必要があるかについて、考える機会となります。

内閣官房国土強靭化推進室は、令和８年（2026年）２月11日（水）と２月21日（土）に、「令和７年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ～第 ３、４回」を開催します。
第３回は、「地域の力で乗り越える―離れていても、ともにつながる防災―」と題し、NPO関係者による能登半島地震の支援現場から見えた課題と備えに関する話題提供とワークショップが行われます。第４回は、「子育て世代の防災―日常生活の延長としての防災―」と題し、子育て世代の防災に関する話題提供とワークショップが行われます。

気象庁は、令和７年（2025年）12月16日（火）に、津波警報等の対象地域の伝え方の改善に関する発表を行いました。津波警報発表時の報道発表資料において北海道は振興局の名称を併記し、北海道以外は市町村名も明示することでどこの海岸に津波警報が発表されているか、地元の住民の方へよりわかりやすく伝えていくことをねらいとしています。

東京都新宿区は、令和８年（2026年）１月21日（水）に、区内在住・在勤の精神疾患を持つ方の支援者を対象に令和７年度新宿区精神保健講演会を開催します。講演会は２つの講話が予定されており、災害時に想定されるこころの変化や災害への備えを学ぶことを目的としています。

三重県及び津地方気象台は、令和７年（2025年）12月15日（月）から令和８年（2026年）２月23日（月）まで「令和７年度三重県気候講演会」を開催します。
本イベントでは「肌で感じる気候変動、今こそ“みんなで”適応アクションを」をテーマに、県内の気候変動の影響と適応の取組に加えて、皆さんと取り組む適応アクションについて講演を行います。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）12月13日（土）に、防災イベント「高まち防災デイキャンプ」を開催します。このイベントは、地域防災力の強化を目指す取組で、起震車や煙体験ハウス、災害救援車両など防災について遊びながら学び、体験しながら防災力を高めるコンテンツが用意されています。

宮崎県は、令和７年（2025年）12月12日（金）～12月13日（土）に、避難所宿泊体験イベントを開催します。防災講演、避難所設置体験、防災食の試食などのプログラムが準備されており、防災の正しい知識を身につけ、災害に必要な備えは何かを考えるイベントとなっています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」を作成し、全国の希望する小学校に配布する予定であることを発表しました。
「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」は漫画と解説、ワークシートで構成されており、地震や耐震化に関する基礎知識を深め、家族で話し合うきっかけを提供することを狙いとしています。

徳島県は、令和７年（2025年）12月21日（日）に、「みんなでイキノコルンジャー！イキノコリ大作戦～これからの未来のために～」と題した参加の高校生が企画、運営をする減災イベントを開催します。避難所体験、減災クイズ、イキノコルンジャーゲームなどのプログラムが用意されています。

防災科学技術研究所及び弘前大学は、令和７年（2025年）12月１日（月）に、雪の講演会「青森県の大雪災害の実態と今後の冬にむけて」を開催します。プログラムは第一部が「2024 / 2025年冬の青森県の大雪災害の実態」に関する講演、第二部が「変容する雪氷災害に適応するために」というテーマのパネルディスカッションを予定しています。

富山県は、令和７年（2025年）12月から令和８年（2026年）１月にかけて、防災スマホ教室を全３回開催します。
この教室は、株式会社NTTドコモと連携し、災害情報の確認、水害シミュレーション、スマホ用電子証明書の搭載方法など災害時に活用可能なスマートフォンの実用的な機能を学びます。

熊本県は、令和７年（2025年）11月から令和８年２月にかけて、県内11か所で熊本県避難所運営セミナーを開催します。本セミナーは避難所運営における資機材、備蓄品の必要性や利活用の方法等について、防災士アドバイザーと共に学ぶことを目的としています。

消防庁は、令和７年（2025年）10月24日（水）に、火災予防啓発映像「ゆるサイと　火災・防災 再かくにん」を制作したことを発表しました。リチウムイオン蓄電池火災や地震火災の発生メカニズムを、実験映像などを用いて紹介しています。そしてこれらの火災の予防対策として感震ブレーカーに関する情報を紹介することで、防火意識の向上に寄与することを目的としています。