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災害時には、断水などでトイレが使えなくなることが想定される。特にクローン病や潰瘍性大腸炎など、腸に炎症が起きる難病の患者は、国内におよそ25万人いるとされ、トイレに行く頻度が多いことから、災害時にトイレが使えなくなることが大きな課題となっている。7日に医療のベンチャー企業と患者の団体がオンラインで開いた講習会では、患者などおよそ30人が災害時の携帯トイレの使い方を学んだ。講師を務めた防災トイレアドバイザーは「携帯トイレを備えておけば難病の患者さんの不安が少しでも和らぐと思う。トイレはどんな人にも重要な問題なので、ぜひ携帯トイレを身近に感じてもらいたい」と話した。【2月8日 NHKニュースより】

防災活動に取り組む学校や団体を表彰する「ぼうさい甲子園（1.17防災未来賞）」で、宮城県女川町の県立支援学校女川高等学園が最高賞のグランプリに輝いた。特別支援学校の最高賞受賞は初めて。新型コロナウイルス下で訓練に工夫を加えた点や、自主防災組織の運用など生徒の主体的な姿勢が評価された。【2月1日 朝日新聞より】
▼令和2年度ぼうさい甲子園特設サイト
http://bousai-koushien.net/

災害時の避難行動について考える岡山県主催の「防災セミナー」が1月31日、岡山市内で開かれた。自治体職員や自主防災組織のメンバーら約60人が、災害が起きる危険性を早めに察知し、迅速な避難に結び付けていく重要性を学んだ。京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）がオンラインで講演し、避難行動を起こすきっかけとなる「避難スイッチ」をあらかじめ決めておく必要性を説明。行政や各地の気象台が出す情報が増えて多様化する中、何をスイッチの指標とするか迷うこともあるとし、「河川やため池の水位といった視覚的に危険性を感じ取れるものが良い」と述べた。【2月1日 山陽新聞より】

防災とボランティア週間（15～21日）に合わせた防災・減災講座が山口県防府市岡村町の防府高校で行われ、1、2年の生徒11人が災害から身を守るために必要な備えを考えた。防府市内で想定される災害に理解を深め、防災意識を高めようと同校の家庭クラブが開いた。この講座では防府市防災危機管理課の職員が全国の災害事例や防府市内の災害リスクを説明。防府市内で大規模な土砂崩れが起きた2009年の豪雨災害を教訓に、降り始めからの雨量が100ミリを超えたら避難に備えるよう呼び掛けた。【1月24日 山口新聞より】

阪神大震災から26年の17日、小松市消防本部は、小学四〜六年生を対象にした「こまつジュニア防災リーダー」の養成講座を同本部で初めて開いた。児童35人が座学や火災、水害の疑似体験を通し、災害時の行動や備えを学んだ。子どものころから防災意識を高めてもらう狙い。昨夏開催予定だったが、新型コロナ禍を考慮し延期。今回、大震災の起きた日に合わせて開催した。養成講座を終えた児童には修了証が渡され、同本部地域ぼうさい課の明石勇司課長は「災害時はまずは自分の命を守り、周りの人を助けてあげられる人になって」と語り掛けた。【1月18日 中日新聞より】

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/

秋田県男鹿市出身で跡見学園女子大教授の鍵屋一さんが監修した冊子「一緒に助かるために　高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。昨年の7月豪雨では福岡、熊本、大分３県の犠牲者の9割弱を65歳以上の高齢者が占めた。一方で過去の災害で高齢者や障害者の避難を支援したのは家族や住民、福祉関係者だった。鍵屋さんの専門は防災。「被災時にみんなが助かるには、手助けが必要な人も、支援をする人も普段から対策を考えておくことが重要だ。要支援者の避難行動を決めておく個別計画の作成にも、マニュアルを活用してほしい」と話す。【1月4日 河北新報より】
▼東京法令出版　－高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル－
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13664

2019年10月の台風19号による各地での被害や、昨年7月の九州豪雨で熊本県の特別養護老人ホームの利用者が浸水によって死亡したことを受け、群馬県太田市で有料老人ホームなどを運営する群馬郵便逓送は独自に防災用品の備蓄を進め、万が一に備えている。同社が運営する住宅型有料老人ホーム「ふる里　ひだまり」は渡良瀬川から約1.5キロの距離にあり、市が19年に作成したハザードマップでは0.5～3メートルの浸水区域に区分されている。高齢者や障害者向けの福祉避難所では、福祉施設利用者を想定した数の備蓄が用意されていないのが実情。利用者によって必要な医療器具や備品があるため、市はそれぞれの施設で用意するよう呼び掛けている。これを受け、同社は約600万円を投じて発電機や照明器具、寝たきりの人のためのキャンプ用マットレス、車いす利用者に合わせた高さの机を用意。介護用おむつ、新型コロナウイルス対策グッズも最大4カ月分を備蓄した。【1月4日 上毛新聞より】

東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の教訓を生かそうと、県が設置した有識者会議は、想定を超える災害に備えた防災マニュアルの整備などを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書では、具体的な取り組みとして、想定を超える災害に備えた複数の避難場所や避難経路を防災マニュアルなどに整備し、訓練を行うことや、教職員の危機対応力を高めるための体験型の研修などを行うよう求めている。また、地域住民と連携しながら防災マップを作成することや、子どもたちに、自分自身の避難計画を作成してもらうことなども盛り込まれており、宮城県教育委員会は、報告書の内容を、県内の学校に周知し防災対策に生かすよう促すこととしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼大川小学校事故検証委員会　平成26年2月大川小学校事故検証報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/07/1350542_01.pdf

7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】

埼玉県春日部市は17日、隣接する4つの自主防災組織と地区公民館で組織される『武里公隣防災対策連絡協議会』と「防災モデル避難所運営に関する協定」を締結した。この協定により、市内に地震、風水害その他の災害が発生するおそれがある場合等に、当協議会を中心とした武里市民センター（地区公民館併設）での迅速な避難所開設や、開設後の避難者・傷病者・要配慮者の誘導、食料・物資の配給等が可能となり、組織化された避難所運営が実現される。災害時には、迅速な避難所の開設、的確な避難者の受入れや、組織化された避難所の管理運営が必要となるが、当協議会は、平時より避難所開設・運営訓練をはじめとした様々な実働訓練を実施している先駆的な協議会であることから、武里市民センターの避難所運営についてのモデル協定を締結することとなった。【11月30日 時事通信より】
▼埼玉県春日部市 武里公隣防災対策連絡協議会　一般財団法人日本防火・防災協会
https://www.n-bouka.or.jp/local/pdf/2018_08_26.pdf

食事を楽しみながら幅広い世代が交流する岡山県岡山市北区岡輝地区のコミュニティー食堂「岡輝みんな食堂」は8日、災害に備えた炊き出し体験会を開いた。地域のつながりを深め、防災意識を高めていく狙い。佐藤医院デイケアセンター（同旭町）を会場に、食堂運営者やボランティアの住民、地元の岡山南高生ら約20人が参加した。同食堂は、岡輝地区のさまざまな職場で働く人たちが、コミュニティーづくりの市民活動として2017年10月にスタート。公民館や福祉施設などで月1回開いてきた。新型コロナウイルスの影響で現在は通常開催ができないため、1食100円の弁当を配り、子育て家庭や高齢者を支援している。運営代表の圓山典洋さんは「活動を通し、支え合える『近所付き合い』を取り戻していきたい」と言い、食堂の常連という男性は「一人暮らしだが、ここで多くの人と顔見知りになり心強い」と話していた。【11月8日 山陽新聞より】
▼岡輝みんな食堂 / facebook
https://www.facebook.com/koukiminnashokudo/

東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手育成を目指し、河北新報社などが運営する通年講座「311『伝える／備える』次世代塾」第4期第5回講座が、5日開かれた。「被害の現場」と題し、児童74人と教職員19人が犠牲になった石巻市の旧大川小から、初めてオンライン中継で授業を行った。大川伝承の会共同代表の佐藤敏郎さんが講師を務め、学生ら80人が受講した。「震災で助かった人は念のために行動した人。大切な人の命を思うことが『念のため』のギアを上げる」と話し、備えの重要性を訴えた。講義後、受講生からは「被災前の生活や子どもたちの輝く命に目を向けることが、本気で防災を考えるきっかけになると感じた」といった声が寄せられた。【9月7日 河北新報より】
▼東北福祉大学　伝承講座「311『伝える/備える』次世代塾」
https://www.tfu.ac.jp/research/s9n3gg0000004yu6.html

江戸川区立江戸川小学校（江戸川一）で「防災の日」の1日、4年生が「江戸川区水害ハザードマップ」を活用した社会科の授業を初めて受けた。水害の危険性が身近にあると知ってもらい、発生時の対応や自身の避難計画を考えてもらう取り組みだ。授業では、過去の水害の事例としてキティ台風（1949年）で浸水した平井駅の映像を視聴。この後、ハザードマップで自宅の場所を確認した。家が浸水するかもしれないと知った子どもからは「大切なものを持って逃げる」「避難する場所を決めておかないと」などの声が上がった。ハザードマップは、陸域の7割を海抜ゼロメートル地帯が占める区が、区民の広域避難に役立ててもらおうと昨年5月に作成。区内全戸の約34万世帯に配布した。【9月7日 東京新聞より】
▼江戸川区水害ハザードマップ（2019年5月発行） / 江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

7月末の記録的豪雨により河川の越水が起きた山形県庄内地方に、先人の知恵を生かした自前の対策で水害に備えた川沿いの集落がある。山形、秋田両県境にそびえる鳥海山の麓、山形県遊佐町高瀬地区の中山集落。2級河川、月光川の支流、洗沢川の右岸約500メートルに並ぶ約20世帯は、石積みの多段式の自営堤防に守られている。石堤建設の経緯を伝える記録はないが、少なくとも戦前には整備されていたといい、集落の先人が手を入れてきたとみられる。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。集落は石堤の上にあり、川に向かって各戸が石垣と門を隙間なく築いている。門柱や敷石に彫った幅５センチほどの溝に板を落とすと、石垣と門と板が面的に連続する防水壁となる。1級河川の赤川に支流の梵字川が合流する鶴岡市熊出集落にも自衛策が見える。赤川左岸の堤防直下には敷地の周囲に石積みの塀を設けたり、門柱の間に板をはめる仕掛けを施したりした家々がある。集落では過去に氾濫が繰り返し発生し、江戸時代の古文書「奥羽道程記」にも現在の市中心部を守る上で治水の要所と記された。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。【8月17日 河北新報より】

北見市は、災害時に開設する避難所の新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒液を持参したり安全な場所に住んでいる親戚や知人の家などに避難したりすることを紹介するチラシを市民に配布した。チラシでは、避難所でのルールとして、マスク、消毒液、上履きなど感染予防に必要なものを持参したり、家族以外とは距離をとり会話を最小限にして接触を避けたりすることなどを呼びかけている。【8月17日 NHKニュースより】
▼北見市の防災～災害に備えよう！ / 北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/2020073100085/files/001omote.png

中粟野自治会は2日、初めての土のう作り講習会を旧粟野第2小学校校庭で、約60人が参加して行った。昨年の台風19号の被害を踏まえ、事前に土のうを準備し各家庭に分配しておくことで減災につなげることが狙い。同12月に被害や地域防災について話し合い、出席者から「土のうの配布依頼が殺到したが、豪雨の影響でとても作れる状況ではなかった」などの意見があったのを受けて開いた。市消防団の指導で、１袋約25～30キロの土のう130個を作成。土のう袋の口を縛る方法や、袋の口を下流に向け隙間無く積み上げることなどを学んだ【8月3日 下野新聞より】

これから出水期を迎え、新型コロナウイルスによる感染症のリスクが懸念される中、湯崎知事は、大雨の際の避難行動に注意するよう呼びかけました。「まずは避難する必要があるときにはですね、自らの命、ご家族の命を守るためにちゅうちょなく避難していただきたいと思う。」（湯崎英彦知事）湯崎知事は、19日の定例会見で、これから迎える出水期を前に避難行動のポイントとして、▽安全な場所にいる場合は避難する必要はなく、▽避難所に限らず親せきや知人の家を避難先として検討することなどを呼びかけました。また、避難所を開設する市町に対しては、新型コロナウイルス感染症対策のために、▽できるだけ多くの避難所を開設し、▽発熱がある人の専用スぺースを確保することなどを依頼しているということです。一方、18日までの2週間ほど、県内で新規の感染確認ゼロが続いていることについて、湯崎知事は次のように述べました。「（県民が）人との接触を避けていただいた。また、事業者のみなさまは休業要請に協力をしていただいて、お店などを閉めていただいて、人が集まるのを避けた結果。」（湯崎英彦知事）休業要請の全面解除について、湯崎知事は、「当初は20日ごろに判断する予定だったが、政府が21日に発表する今後の方針を受けて判断したい」としています。【5月19日RCC NEWSより】　
▼広島県 知事記者会見「新型コロナウイルス感染症の予防を踏まえた災害時の避難について」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/gpc-20200519.html

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。