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防災科学技術研究所及び弘前大学は、令和７年（2025年）12月１日（月）に、雪の講演会「青森県の大雪災害の実態と今後の冬にむけて」を開催します。プログラムは第一部が「2024 / 2025年冬の青森県の大雪災害の実態」に関する講演、第二部が「変容する雪氷災害に適応するために」というテーマのパネルディスカッションを予定しています。

富山県は、令和７年（2025年）12月から令和８年（2026年）１月にかけて、防災スマホ教室を全３回開催します。
この教室は、株式会社NTTドコモと連携し、災害情報の確認、水害シミュレーション、スマホ用電子証明書の搭載方法など災害時に活用可能なスマートフォンの実用的な機能を学びます。

熊本県は、令和７年（2025年）11月から令和８年２月にかけて、県内11か所で熊本県避難所運営セミナーを開催します。本セミナーは避難所運営における資機材、備蓄品の必要性や利活用の方法等について、防災士アドバイザーと共に学ぶことを目的としています。

消防庁は、令和７年（2025年）10月24日（水）に、火災予防啓発映像「ゆるサイと　火災・防災 再かくにん」を制作したことを発表しました。リチウムイオン蓄電池火災や地震火災の発生メカニズムを、実験映像などを用いて紹介しています。そしてこれらの火災の予防対策として感震ブレーカーに関する情報を紹介することで、防火意識の向上に寄与することを目的としています。

三重県は、令和７年（2025年）10月１日（水）から11月12日（水）まで令和７年度「みえの防災大賞」の募集を行っています。この取り組みは平成18年度から県内各地で自主的な防災活動に取り組んでいる団体を表彰し、広く知っていただくことで災害に強い三重づくりを進めることを目的として行われています。

愛媛県は、令和７年（2025年）９月18日（木）に、えひめ防災フェア2025を開催することを発表しました。
　本フェアは、子供からお年寄りまで広く防災について楽しく分かりやすく学べるプログラムを通じて、家庭内における日頃の備えの充実を図り、自助・共助を一層推進することを目的に開催します。

　東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月11日（土）に「あんしんカード＊アルバムカフェ　お気に入りの写真で心を支える防災ポーチづくり」を開催します。
東京都の防災冊子『東京防災』には、避難時に「家族写真」を持つことが安心につながると紹介されています。防災について一緒に考える講座を行い、お気に入りの写真で “防災ポーチ” を手作りします。

東京都中野区は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、中野区民防災ハンドブック改訂版を公表しました。災害時取るべき行動や日常の備蓄などの一般的な災害知識から区の災害対策や各地域に配備している資機材の取り扱いなど中野区独自の情報も掲載しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）８月６日（水）に、「火山災害」噴火警戒レベルを理解し、防災情報をチェックするための記事を公開しました。気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしており、お知らせの範囲や発表された場合の対応など、紹介します。

長崎県は、令和７年（2025年）８月18日（月）～12月15日（月）にかけて、県内各地で「男女（みんな）の視点で！だれもが安心できる避難生活の備え」を開催します。研修は、安心して避難生活を送るための対応や準備、防犯対策を「きょうとみんなの防災カード」を使用し話をしながら参加する内容になります。

東京都中野区は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、災害危険度の高い地域（木造住宅密集地域・災害危険度総合ランク４）の建物に居住している世帯を対象に、感震ブレーカーを配布することを発表しました。簡易タイプまたはコンセントタイプのうち希望するタイプが配布されます。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）７月18日（金）に、「大雨や台風の気象情報に注意して　早めに防災対策・避難行動をとりましょう」を公開しました。記事では、防災気象情報等を活用した、大雨や台風への備えについてお伝えしています。

東京都大田区は、令和７年（2025年）７月26日（土）７月27日（日）に体感型防災アトラクションを実施します。通常の避難訓練などのスタイルではなく、設定された制限時間内に仲間とともに協力し、発想力、創造力を駆使して安全確保（脱出）を目指す「全員参加型 体験学習」のスタイルを採用しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月27日（金）に、「「警戒レベル４」で危険な場所から全員避難！５段階の「警戒レベル」を確認しましょう」を公開しました。記事では、住民の方々がとるべき行動を５段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月27日（金）に、「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」を公開しました。記事では、自分の身の安全を守るために一人ひとりが取り組む「自助」について、紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えることを紹介しました。
多くの電動車は外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。改めて、非常時に電動車から給電できることを紹介するものです。

大分県は、令和７年度防災士養成研修を県内８ヶ所で８月から１２月にかけて開催します。資格取得試験の実施により、防災力向上のため各自治会・自主防災組織に1人以上の防災士の配置を目指します。

青森県防災教育センターは令和７年（2025年）６月21日（土）青森県消防学校大教室においてわが家のマイ・タイムライン研修会を開催します。「防災マイ・タイムライン」は、災害に対し「いつ」「だれが」「何をするのか」をあらかじめ決めておく、事前の「防災行動計画」です。

災害時には、断水などでトイレが使えなくなることが想定される。特にクローン病や潰瘍性大腸炎など、腸に炎症が起きる難病の患者は、国内におよそ25万人いるとされ、トイレに行く頻度が多いことから、災害時にトイレが使えなくなることが大きな課題となっている。7日に医療のベンチャー企業と患者の団体がオンラインで開いた講習会では、患者などおよそ30人が災害時の携帯トイレの使い方を学んだ。講師を務めた防災トイレアドバイザーは「携帯トイレを備えておけば難病の患者さんの不安が少しでも和らぐと思う。トイレはどんな人にも重要な問題なので、ぜひ携帯トイレを身近に感じてもらいたい」と話した。【2月8日 NHKニュースより】