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栃木県は令和７年（2025年）10月29日（火）に、孤立可能性集落に地区防災計画の策定を促進し、防災力を強化することを目的とした各種対策に係る費用の市町補助に関する内容を発表しました。補助対象事業は資機材整備、情報通信手段整備、ヘリ臨時離発着整備です。

東京都 中央区耐震促進協議会は、令和７年（2025年）11月29日（土）に、「令和７年度耐震フェア」を開催します。当日は、耐震セミナー、木工教室、耐震個別相談会、防災VR体験、地震体験、耐震改修工法の展示、防災グッズ抽選会等を実施します。

鹿児島県は、令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨、または、令和７年台風12号による災害により被災した施設、設備、車両等の復旧に要する経費を補助金で支援する制度をスタートしています。公募期間は令和７年（2025年）10月16日（木）から12月５日（金）までです。

気象庁は、令和７年（2025年）10月15日（水）から「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沖合システム」の地震観測データの活用を開始しました。これによって四国沖から日向灘にかけて発生する地震の緊急地震速報の発表の迅速化、精度向上を図ります。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月30日（火）に、「地震保険」に関する記事を公開しました。
地震保険は、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するものです。記事では、地震保険とは何かからどんなときに支払われるのか等について紹介しています。

総務省は、令和７年（2025年）９月19日（金）に、令和7年度消防防災科学技術賞受賞作品の決定を発表しました。
「消防防災科学技術賞」は、消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰するものです。

熊本県は、令和７年（2025年）９月17日（水）に、令和７年８月10日からの大雨により浸水被害等を受けた県民の住宅の修理・再建に係る相談に対応するための無料相談窓口を、県内の建築関係団体と連携して県内の複数の地域・日程で開催することを公表しました。

東京都世田谷区は、令和７年（2025年）９月18日（木）から10月17日（金）まで防災備品（最大3点・合計30万円程度）を無償配布する事業の2次募集を実施します。防災意識の向上、共助の促進、マンションにおける在宅避難の一層の促進を目的としています。

東京都中央区は、令和７年（2025年）９月１日（月）から11月30日（日）まで、初期消火に効果的な消火器について家庭内への設置を促進するため、区が消火器購入費用等の一部を負担して販売します。中央区内にお住まいの方が対象で、1世帯あたり消火器1本、回収1本までとなります。

宮城県は、令和７年（2025年）９月１日（月）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」を発表しました。
水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等への加入を支援することで、被災時における円滑かつ速やかな住宅の再建等に資することを目的に、はじめて加入される方の水災・地震保険等の保険（共済）掛金の一部を補助するものです。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）８月18日（月）に、大規模な自然災害でローンの返済が困難になったかたに向けた記事を公開しました。
記事では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」のメリットや手続きの流れを紹介します。

東京都中野区は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、災害危険度の高い地域（木造住宅密集地域・災害危険度総合ランク４）の建物に居住している世帯を対象に、感震ブレーカーを配布することを発表しました。簡易タイプまたはコンセントタイプのうち希望するタイプが配布されます。

国土交通省は、令和７年（2025年）７月23日（水）に、TEC-FORCE による被災地方公共団体への支援体制を強化するため、災害対応に係る専門的な知識・経験を有する民間企業等の人材を「TEC-FORCE 予備隊員」として募集することを発表しました。TEC-FORCE 予備隊員は、災害時等に非常勤職員の国家公務員として採用され、TEC-FORCEの一員として被災地等で活動する予定です。

石川県は令和７年（2025年）７月１日（火）に、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助することを発表しました。
補助対象者は、石川県内の戸建て住宅、共同住宅、長屋（それぞれ賃貸住宅を含む）に居住または賃貸住宅を所有しており、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した者となります。

東京都は、令和７年（2025年）６月16日（月）に、東京都被災地派遣希望者（技術系）事前登録制度」を創設すると発表しました。東京都は常勤職員に加え、任期付技術系職員を募集・採用して派遣することで現地の復興を支援しており、被災地派遣希望者への応募を希望する方をあらかじめ登録する制度を創設します。

内閣府は、令和７年（2025年）６月17日（火）に、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク「JVOAD」を新たに指定公共機関として指定することを発表しました。指定公共機関は、災害対策基本法において公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち内閣総理大臣が指定した組織であり、防災業務計画の策定を始めとして、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。

気象庁は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、線状降水帯予測精度向上ワーキンググループ第10回会合を開催し、改善に向けた取組として、大雨発生確率ガイダンス等の数値予報資料の改良等を引き続き行うとともに、観測・予測の強化や大学・研究機関と連携したメカニズム解明研究を着実に進めることや観測範囲を拡大し新しい観測機器を導入した集中観測等をより一層推進していくこと等を確認しました。

宮城県は令和７年（2025年）６月11日（水）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等へ初めて加入される方の保険（共済）掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月12日（木）に「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の二次募集を開始しました。
官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の二次募集を行います。

石川県は令和７年（2025年）６月３日（火）に、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災し、自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える世帯を対象とした「生活再建支援アドバイザー」を設置したことを公表しました。被災後の再建方法に悩む世帯を訪問し、寄り添いながら伴走支援する制度です。