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島根県は、令和８年（2026年）２月16日（月）に、「しまね消防団応援の店」の一覧の公開と店の募集に関する発表をしました。しまね消防団応援の店事業は、島根県内の全ての消防団員に対して発行されている「しまね消防団応援の店利用者カード」を消防団応援の店で提示することで特典が受けられる制度です。この仕組みは消防団を地域一体で応援し、消防団の士気向上及び地域防災力の充実強化を目的としています。

内閣府は、令和８年（2026年）２月17日（火）に、災害対策基本法に基づく、内閣総理大臣が指定する指定公共機関として公益社団法人日本獣医師会を新たに指定したことを発表しました。当該法人は防災業務計画の策定をはじめとして、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。

熊本県は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、自主防災組織等向けの『避難所環境改善啓発動画』を作成したことを発表しました。動画は避難所運営における資機材、備蓄品の利活用の方法等に関する内容で、自主防災組織の研修会等での活用を想定しています。

長野県は、令和８年（2026年）２月５日（木）に、地域の川を守る活動である「河川モニター」の募集を発表しました。
河川モニターは、長野県が管理する一級河川のうち、地域住民の防災と生活上重要な区間を定期的に巡視し、堤防や護岸などの河川の環境や管理施設の状況を月１回程度報告する活動内容となっています。

内閣官房国土強靱化推進室、内閣府政策統括官（防災担当）、総務省消防庁、経済産業省産業保安・安全グループ、国土交通省住宅局の関係府省庁は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、地方公共団体、事業者等と連携して感震ブレーカーの設置促進に取り組むことを発表しました。具体的には密集市街地の未解消地区における感震ブレーカーの購入・取付費用の支援等の取組等などが挙げられています。

東京都板橋区は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、建築物耐震無料相談会を開催します。建築士による耐震化に関する相談のほか、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布などが行われる予定です。

気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を発表しました。報告書では、地域防災に関わる様々な主体の役割、取組の改善点が体系的に整理されました。

気象庁は、令和７年（2025年）12月16日（火）に、津波警報等の対象地域の伝え方の改善に関する発表を行いました。津波警報発表時の報道発表資料において北海道は振興局の名称を併記し、北海道以外は市町村名も明示することでどこの海岸に津波警報が発表されているか、地元の住民の方へよりわかりやすく伝えていくことをねらいとしています。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月17日（水）に、不動産情報ライブラリに過去に発生した災害履歴のデータを掲載する機能追加を実施したことを発表しました。 不動産情報ライブラリに、過去に発生した災害について、災害種別や発生時期・分布状況を取りまとめた「災害履歴」のデータを新たに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始しました。

気象庁は、令和７年（2026年）12月16日（火）に、新たな防災気象情報特設サイトを公開しました。
令和８年５月下旬（予定）より変わる新たな防災気象情報に関する説明資料等を掲載します。

東京都大田区は、令和７年（2025年）12月８日（月）から止水板設置助成制度を開始しました。建築物への浸水防止のために止水版の設置工事、簡易型止水版購入を行う個人、法人に限度額の金額の助成を行う制度となります。

国土交通省は、令和７年（2026年）12月15日（月）に、令和６年の水害被害額（暫定値）を公表しました。令和６年の水害被害額（暫定値）は、全国で約7,700億円となり、平成27年～令和６年の過去10カ年でみると３番目の被害額となっており、都道府県別では、石川県、山形県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月４日（木）に、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和７年度 第３回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業に対し、45億円の予算配分を決定したことを発表しました。本予算は被災地域の再度災害防止対策、交通インフラ整備および突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策に活用されます。

内閣府は、令和７年（2025年）11月28日（金）に、災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体に４団体を新たに登録することを公表しました。
国が、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者援護に協力する NPO・ボランティア団体等を「被災者援護協力団体」として登録する制度で、平時から登録団体と地方公共団体等との間の顔の見える関係づくりを目指し、発災直後から被災者支援の担い手としての能力が発揮できることを目指しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月26日（水）に、令和８年度流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始することを発表しました。流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、その取組を周知して、流域治水に資する取組を推進していきます。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、木造応急仮設住宅等のモデル的整備を支援する事業で２者（計７戸）を採択したことを発表しました。この事業は木造応急仮設住宅等のモデル的整備に対して支援を行うものであり、今般、宮城県と石川県の計７戸の復興住宅が採択されることとなりました。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」を作成し、全国の希望する小学校に配布する予定であることを発表しました。
「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」は漫画と解説、ワークシートで構成されており、地震や耐震化に関する基礎知識を深め、家族で話し合うきっかけを提供することを狙いとしています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月４日（火）に、河川砂防技術基準をより活用しやすくするために、生成ＡＩを活用するための学習用データセットと、河川砂防技術基準に示されている関連通知等や参考となる資料を取りまとめたリストを公開しました。

栃木県は令和７年（2025年）10月29日（火）に、孤立可能性集落に地区防災計画の策定を促進し、防災力を強化することを目的とした各種対策に係る費用の市町補助に関する内容を発表しました。補助対象事業は資機材整備、情報通信手段整備、ヘリ臨時離発着整備です。

東京都 中央区耐震促進協議会は、令和７年（2025年）11月29日（土）に、「令和７年度耐震フェア」を開催します。当日は、耐震セミナー、木工教室、耐震個別相談会、防災VR体験、地震体験、耐震改修工法の展示、防災グッズ抽選会等を実施します。