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北九州市の女性消防団員が、1人暮らしの65歳以上の高齢者宅を訪れて防火や防災について指導する「いきいき安心訪問」が活動開始から25年を迎える。全国的にも珍しく、市消防局は成果を上げているとしているが課題もある。昨年からは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休止中。消防局は「火災や災害で高齢者の犠牲者を出さないためにも必要な事業」と早期の活動再開を模索している。いきいき安心訪問による訪問件数は毎年度2千世帯以上。一方、市消防局職員は、80歳以上の高齢者宅を対象に火災の予防、啓発を目的とした訪問活動をしており、年間約3千世帯を回っている。団員は訪問の際、不審者と間違われないよう団員証を必ず持参、消防団の名前が入った活動服や制服を着ている。女性消防団員そのものの存在を知らない人もいるため、門司消防団では女性団員もはしごの上で曲乗りする「はしご操法」を市内イベントで披露するなど、女性消防団員の知名度アップにも取り組む。いきいき安心訪問の活動は新型コロナウイルスの影響で昨年2月から休止。再開のめどは立っていない。【3月29日 西日本新聞より】
▼北九州市　消防団員による「いきいき安心訪問」を行っています！
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/12600007.html

石川県の小松市国際交流協会は、外国人住民向けに防災情報を多言語で発信する取り組みに乗りだした。地震などの災害時に、無料通信アプリ「LINE（ライン）」の市公式アカウントで投稿される情報を基に、ポルトガル語やベトナム語などのメッセージをいち早く配信する。14日から市内で外国人向けに説明会を開き、登録、利用を呼び掛ける。市は今年度末で廃止する災害情報メールに代わり、昨年6月からLINEで災害・防災情報を提供。地震、風水害の発生、避難情報に加え、新型コロナウイルスの感染状況を伝達。7日時点で約1万5千人が登録している。【2月8日 北國新聞より】
▼LINEで防災/小松市国際交流協会
https://39kia.jimdofree.com/%EF%BD%8C%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%A7%E9%98%B2%E7%81%BD/

鳥取市が昨年4月から販売を始めた「防災ラジオ」が人気となっている。緊急時に自動で起動し、大音量で災害情報を伝える仕組み。当初予定の2000台はすぐに売り切れ、追加の補正予算で1万6500台分を確保した。市は「災害に備えるため、ぜひ購入を」と呼びかけている。コミュニティーFM局の「FM鳥取」が昨年4月、聴取可能区域を旧市内などから市南部と西部に広げたのに合わせ、市が販売を企画した。阪神大震災（1995年1月17日）の当時、被災地にはコミュニティーFM局がほとんどなく、避難などのきめ細かな地元情報を伝えることができなかった。この反省をもとに兵庫県西宮市、尼崎市などの被災地に次々と同ＦＭ局が開設され、今も重要な災害情報の伝達手段となっている。【1月18日 読売新聞より】
▼鳥取市　「鳥取市防災ラジオ」について
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1584489172836/index.html

能登町消防団に、初めての女性団員が加入した。31〜54歳の6人。女性団員は本部付で、地区分団には所属しない。火災や災害の現場への出動はないが、春秋の火災予防週間での街頭啓発や、防災・減災に関する出前講座など情報発信を担う予定。担当者は「独居老人宅の見回りなど、地域を守る活動にも参加してほしい」と期待し、今後、15人程度まで女性団員を集めたい考え。能登消防署によると、消防庁は全国の自治体に多様な人材活用の一環として、女性消防団員の入団促進に取り組むことを求めている。【1月18日 中日新聞より】

国営諫早湾干拓事業や自治体合併の影響について、諫早、雲仙両市民の意識を探るアンケートの結果がまとまり、12日に諫早市内で報告会があった。堤防道路の利便性や防災効果を評価する人が多い一方、経済や観光などの地域活性化の実感が乏しい状況が明らかになった。大学教員らでつくる「活力ある地域社会の形成」研究プロジェクト（代表・加藤雅俊立命館大准教授）が9～10月に実施。18歳以上の2100人（諫早1600、雲仙500）に郵送、731人（同556、同175）が答えている。干拓事業に関して、諫早の65.1％が「河川の氾濫防止」を、雲仙の81.7％が堤防道路の利便性を評価した。【12月14日 長崎新聞より】

昨年10月の台風19号豪雨を踏まえ、宮城県角田市はハード整備の指針を示す「防災・減災構想」の中間案をまとめた。家屋の被害が大きかった7地区ごとに対策を掲げている。工事の具体的なスケジュールや、費用の概算額を盛り込んだ最終案を年度内に固める方針。小田川上流の赤生ため池が決壊し、中心市街地に及ぶ越水が生じた小田・裏町地区では、市道のかさ上げや裏町排水機場の機能強化などを図る。氾濫で土砂が堆積した小田川は、管理する県に早期改修を要請する。左関地区では市道に止水壁を築き、ポンプ施設の新設を進める。江尻排水機場の機能強化を農林水産省に求める。他に岡・江尻や江尻谷津前、野田、枝野、神次郎地区での対策を提示している。国、県の機関や学識経験者らでつくる市防災会議や行政区長会での意見も反映し、市災害復旧推進室は「計画を進めるには国や県との協議が必要。スケジュールは最長10年をめどにしたい」と説明した。【12月7日 河北新報より】
▼角田市地域防災計画について
https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/3/3.html

埼玉県春日部市は17日、隣接する4つの自主防災組織と地区公民館で組織される『武里公隣防災対策連絡協議会』と「防災モデル避難所運営に関する協定」を締結した。この協定により、市内に地震、風水害その他の災害が発生するおそれがある場合等に、当協議会を中心とした武里市民センター（地区公民館併設）での迅速な避難所開設や、開設後の避難者・傷病者・要配慮者の誘導、食料・物資の配給等が可能となり、組織化された避難所運営が実現される。災害時には、迅速な避難所の開設、的確な避難者の受入れや、組織化された避難所の管理運営が必要となるが、当協議会は、平時より避難所開設・運営訓練をはじめとした様々な実働訓練を実施している先駆的な協議会であることから、武里市民センターの避難所運営についてのモデル協定を締結することとなった。【11月30日 時事通信より】
▼埼玉県春日部市 武里公隣防災対策連絡協議会　一般財団法人日本防火・防災協会
https://www.n-bouka.or.jp/local/pdf/2018_08_26.pdf

台風や地震など災害が起きたときに、外国人が避難所の担当者とコミュニケーションが取れるよう、京都市は、19の異なる言語の通訳が電話で間に入って手助けをする、サービスの運用を始めた。京都市が7月から新たに運用を始めた通訳サービスは、英語のほか、中国語やベトナム語、ミャンマー語など、アジアを中心とした19の言語に対応している。避難所の担当者が日本語が話せない外国人に、避難所でのルールや被害状況、食料などの支援物資の見通しといった必要な情報を伝えるとき、通訳スタッフが携帯電話のスピーカーモードを使って間に入り、コミュニケーションの手助けする。それぞれの言語の通訳スタッフは、避難所が開設されたときには、電話で対応するため24時間体制で待機する。【9月14日 NHKニュースより】
▼京都市災害時多言語電話通訳サービスを運用開始！／京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000272/272571/kohoshiryo.pdf

熊本県人吉市は12日、7月の豪雨で被災した世帯の実態調査を始めた。半壊以上の約2900世帯が対象。市が委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市）が調査する。12日は調査員12人が、避難所の人吉スポーツパレス（同市下城本町）を訪問。2人1組で、浸水の程度など家屋の状況や食事、生活費などの生活状況、今後の見通しや心配事など、7項目を聞き取った。27日までの土、日、祝日に調査員が避難所や自宅へ出向き調査する。回答はパソコンやスマートフォンからも可能。同研究所の森章浩研究員は「9月末を目標にデータをまとめたい」と話している。市は調査結果を、被災世帯への総合的支援に向けて設置する「地域支え合いセンター」運営の基礎資料にする。【9月14日 熊本日日新聞より】
▼令和2年7月豪雨による生活影響調査実施のお知らせ／人吉市
https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/756/14144.html

介助が必要な高齢者など災害時に特別な配慮が必要な市民が身を寄せる福祉避難所を巡り、名古屋市は14日、市内などに本社を置くホテルチェーン5社と協定を結んだ。市内のホテル計20カ所が新たに加わる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収容能力を強化した。協定を結んだのは、「ワシントンホテル」（同市千種区）や「呉竹荘」（浜松市）など5社。各社は大地震などの災害時に名古屋市内のホテルを福祉避難所として開放する。部屋数は3500室に上る。名古屋市は2008年以降、バリアフリー態勢の整う市内の福祉施設など131カ所を福祉避難所に指定。約5000人分の避難スペースを確保している。だが、新型コロナの感染拡大で密集を避ける必要があり、避難所当たりの人数を減らすため、民間業者に協力を要請していた。福祉避難所は1995年の阪神大震災で必要性が指摘され、国内では2007年の能登半島地震で初めて開設された。【9月14日 中日新聞より】

兵庫県は31日、「想定し得る最大規模」の高潮が播磨沿岸（明石市～赤穂市）で発生した場合、対象の8市町のうち明石市を除いた7市町で浸水が最大5メートル以上になる、とする想定区域図を公表した。徒歩での避難が難しくなる0.5メートル以上の浸水面積の合計は、加古川市とほぼ同じ144平方キロメートルに及ぶ。国は2015年の改正水防法で、最悪の高潮を想定した浸水想定区域図の公表などを義務付けた。県は阪神、神戸地域を公表済みで、今回は播磨沿岸と淡路島沿岸を対象にした。浸水は1934年の室戸台風などを参考に、「500～4000年に1度」クラスの台風が、潮位が最も高い状況で上陸して全堤防が決壊し、河川も「100年に1度の大雨」で氾濫したとの想定で予測した。【8月31日 神戸新聞より】
▼兵庫県　想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200831_6002.html

土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

国が山側に移設を進める岩手県陸前高田市気仙町の国道45号の一部区間は24日、本年度内の開通を前に、避難路として利用を始める。近くの道の駅高田松原から高台までの避難距離が約300メートル短縮され、現行ルートより5分ほど早く避難できる。市によると、避難路として使うのは気仙大橋西側の信号機から南の約120メートル区間。同道の駅からの避難は信号を南に直進し、新国道や市の管理用道路を通るルート。市指定避難所である気仙小近くの高台まで約1.2キロで、歩けば約20分で着く。市が国側に打診し、開通前の利用が実現した。【8月23日 岩手日報より】

東京消防庁が人気ゲームソフトを使った防災活動への挑戦を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域で顔を合わせながらの防災訓練を行うのが難しくなる中、任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）を通じて防災への関心を高めてもらうという試み。16日にはツイッターで職員がデザインした制服などのゲーム画面を公開した。ゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を融合した取り組みに注目が集まっている。【8月17日 毎日新聞より】
▼東京消防庁（@Tokyo_Fire_D） / twitter
https://twitter.com/Tokyo_Fire_D/status/1294161512303439874

茨城県古河市は、妊婦や乳児を連れた母親を災害時に受け入れる専用の避難先として看護師などを養成する市内の専門学校の校舎を活用する協定を結んだ。17日、市と学校法人との間で取り交わされた協定では、看護師や助産師などを養成する専門学校の校舎を災害時に妊婦や乳児を連れた母親が一時的に避難する施設として活用するとしている。校舎内には高さを調節できるベッドがあり、最大12人の妊婦を受け入れることができるほか、乳児をもく浴できる浴槽があり、幼い子どもを連れた母親の避難にも対応できるとのこと。【8月17日 NHKニュースより】

7月末の記録的豪雨により河川の越水が起きた山形県庄内地方に、先人の知恵を生かした自前の対策で水害に備えた川沿いの集落がある。山形、秋田両県境にそびえる鳥海山の麓、山形県遊佐町高瀬地区の中山集落。2級河川、月光川の支流、洗沢川の右岸約500メートルに並ぶ約20世帯は、石積みの多段式の自営堤防に守られている。石堤建設の経緯を伝える記録はないが、少なくとも戦前には整備されていたといい、集落の先人が手を入れてきたとみられる。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。集落は石堤の上にあり、川に向かって各戸が石垣と門を隙間なく築いている。門柱や敷石に彫った幅５センチほどの溝に板を落とすと、石垣と門と板が面的に連続する防水壁となる。1級河川の赤川に支流の梵字川が合流する鶴岡市熊出集落にも自衛策が見える。赤川左岸の堤防直下には敷地の周囲に石積みの塀を設けたり、門柱の間に板をはめる仕掛けを施したりした家々がある。集落では過去に氾濫が繰り返し発生し、江戸時代の古文書「奥羽道程記」にも現在の市中心部を守る上で治水の要所と記された。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。【8月17日 河北新報より】

北見市は、災害時に開設する避難所の新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒液を持参したり安全な場所に住んでいる親戚や知人の家などに避難したりすることを紹介するチラシを市民に配布した。チラシでは、避難所でのルールとして、マスク、消毒液、上履きなど感染予防に必要なものを持参したり、家族以外とは距離をとり会話を最小限にして接触を避けたりすることなどを呼びかけている。【8月17日 NHKニュースより】
▼北見市の防災～災害に備えよう！ / 北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/2020073100085/files/001omote.png

東京都中野区は、地震や風水害といった大規模災害時の避難所として区立学校の校舎を活用することを決めた。従来は学校の体育館を主な避難所としていた。新型コロナウイルスの感染防止のため、教室などを使って避難住民の密集を防ぐ。避難者のプライバシー保護を目的とした間仕切りに関して、従来の段ボール製に加えて布製も導入する。布製の間仕切りは消毒がしやすく耐久性にも優れているとしている。避難所では防護服やマスク、体温計、消毒液など感染症対策の備品も用意する。【8月17日 日本経済新聞より】

宮城県仙台市は昨年6月に新たに指定された市内92カ所の「防災重点ため池」のうち、83カ所の決壊時のハザードマップを作製し、8月11日から市の公式ホームページなどで公開する。マップはため池ごとに作製。満水時に決壊した状況を想定し、決壊から10～60分後の時間ごとの浸水想定区域、最大浸水深、避難場所などを地図に表示した。将監ため池（泉区、貯水量21万100立方メートル）のマップによると、満水時に決壊した場合、10分後に南東側の市地下鉄泉中央駅の周辺が浸水し、20分後にユアテックスタジアム仙台付近、30分後に七北田川に達し、60分後には市名坂小の周辺に及ぶことが分かる。市内の防災重点ため池は鶴ケ谷大堤ため池他計97カ所ある。このうち5カ所は既にハザードマップを作製し、公表している。残る92カ所は県が新たに指定したため池。浸水シミュレーションの結果、83カ所は浸水想定区域に住宅や公共施設が含まれるため、ハザードマップの作製を進めた。市は安全対策として、本年度は31カ所に水位計やカメラなどを設置し、遠隔監視システムを構築し、地震や豪雨の発生時、ため池の堤の損傷や水位の変化を即時に把握する。【7月27日 河北新報より】
▼仙台市 ため池ハザードマップ
https://www.city.sendai.jp/norindoboku-sebi/kurashi/shizen/norinsuisan/tameike/hazard_map.html

国土交通省の「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」は12日、第3回会合を開き、治水施設の整備、水災害リスクが低い地域への居住・都市機能の誘導、住まい方の工夫を一体的に実施する必要があるとの考えを打ち出した。6月下旬にもまとめる提言に盛り込む。水災害対策とまちづくりの連携に必要な事項を示すガイドラインを策定するとともに、8月にモデル都市を複数選定して地域の取り組みを支援する。検討会は、気候変動によって水災害リスクの激甚化・頻発化が懸念されるが、治水施設整備のみで地域の安全度を向上させるのは容易ではないと指摘。居住・都市機能を誘導する区域から完全にハザードエリアを除外することは困難なため、水災害リスクがある地域は都市機能上の必要性とリスク受容度のバランスを考慮してまちづくりを行う必要があるとの考えを示した。治水施設整備、より水災害リスクが低い地域への居住・都市機能の誘導、地域の地形・特性に応じた住まい方の工夫の一体的な実施に向け、必要な対応の方向性も提示した。水災害ハザードエリアとして指定されていない区域の解消を急ぐとともに、水災害ハザード情報を充実させ、その情報を踏まえて地域のリスクを評価し、防災目標を設定するよう求めた。水災害リスクがある地域は、時間軸を意識しながら、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策をまちづくりと連携して実施する必要があるとしている。【6月15日 建設通信新聞より】 ▼「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html