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新宿区は、「防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について」を案内しています。区内住宅の防犯力向上を目的に、防犯カメラやカメラ付きインターホン等の購入・設置費用の２分の１、上限２万円を補助するものです。令和８年４月１日以降の購入・設置分が対象で、申請期間は令和９年（2027年）１月31日（日）までとなっています。

長野県は、令和８年（2026年）７月30日（木）に、「住民主体による避難所開設・運営に関する実践型研修会（第３回）を開催します」を公表しました。災害時に地域住民が主体となって避難所を開設し、円滑に運営できるよう、実際の避難所を想定した訓練や意見交換を行うものです。地域住民、行政及び関係団体の連携を深め、地域防災力の向上を図ります。

岐阜県は、令和８年（2026年）８月３日（月）に、「火山防災・安全登山のため県内各地でパネル展示を実施します」を公表しました。「山の日」及び「火山防災の日」を機に、火山への理解を深め、安全な登山を呼びかけるものです。８月10日（月）から28日（金）まで、岐阜駅や飛騨地域の施設等で、火山防災及び安全登山に関するパネルを展示します。

東京都は、令和８年（2026年）８月４日（火）に、「子供を事故から守る環境づくり「リスクマップ」公表と展示のお知らせ」を公表しました。子供の身近な生活環境に潜む事故の危険を分かりやすく示し、事故が起きにくい環境づくりにつなげる「リスクマップ」を作成したものです。マップの公開にあわせて、子供の事故予防について学べる展示も実施されます。

東北大学災害科学国際研究所は、「防災・減災ワークショップ2026を開催しました」を公表しました。令和８年（2026年）７月25日（土）に実施したワークショップについて、当日の様子や防災・減災に関する学習内容を紹介したものです。参加者が体験や交流を通じて、災害から身を守るための知識を学ぶ機会となりました。

消防庁は、令和８年（2026年）７月21日（火）に、「令和８年度消防団入団促進広報に関するイベントの実施」を公表しました。地域防災力の中核を担う消防団への入団を促進するため、全国で広報イベントや出前講座等を実施するものです。８月29日（土）には、恵比寿ガーデンプレイスで「消防団と学ぼう！真夏の東京SHOW防祭」が開催され、消防団の活動や魅力を発信します。

東日本大震災・原子力災害伝承館は、「福島市街なか交流館で『帰還困難区域の今』伝えるパネル展開催中」を公表しました。帰還困難区域の現状や復興の進展、地域で進められている取組を写真やパネルで紹介する企画展です。令和８年（2026年）７月20日（月・祝）まで開催され、復興への理解を深める機会となっています。

名古屋市は、令和８年（2026年）６月25日（木）に、「令和８年度　地域防災リーダー対象　防災講習会」を公表しました。８月23日に中区役所ホールで開催する講習会で、大阪大学大学院准教授及び地域団体の講演、トークセッションを通じて、地域で暮らすさまざまな人が関わる地域防災について考える内容です。定員は150名で、７月13日から申込みを受け付けます。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）６月６日（土）に、「多文化ぼうさい宝探しとワークショップ」を開催したことを公表しました。仙台で暮らす外国人を対象に、災害時の備えや音声認識アプリの活用、防災施設や備蓄品等について学ぶ機会となりました。

東京都中央区は、令和８年（2026年）5月20日に、「防災普及・啓発動画を更新しました！」を公表しました。令和６年度に修正した中央区地域防災計画を踏まえ、「在宅避難」の重要性や日頃の備え、マンション特有の防災対策等を分かりやすく紹介する動画の内容を更新したものです。YouTubeで公開するほか、DVDの無料貸出も行います。

総務省は、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」受賞団体が決定したことを公表しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの推進に資することを目的として実施しています。

長野県は、令和７年（2025年）12月15日（月）に、「水道・下水道の未来に向けたシンポジウム」を開催します。大規模災害への対応や老朽化対策、人材確保や施設の効率的な運用等の機運を高め、水道や下水道事業を将来にわたり持続可能なものとすることを開催の目的としています。

東京都世田谷区は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、太子堂地区防災塾『 歩いて学ぶ！身近な防災～防災まち歩き～』を開催します。３つのコースに分かれてまち歩きを行い、ゴール後はグループワークで学びを深めることで地域の防災力アップを目指します。

岩手県は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、「いわて防災・気候講演会～いわての気象と防災 150年、そして未来へ～」を開催します。「150年の気象・災害・気象業務・気候変動の歴史」「岩手県の気象災害と減災への取り組み」「様々な分野における気候変動影響と適応策について」という３つのテーマの講演とこれからの暮らしと防災について、講師と参加者が一緒になって考えるオープンセッションが行われる予定です。

東京都台東区は、令和７年（2025年）11月９日（日）に、「たいとう関東大震災遺構・防災体験ツアー」を開催します。
関東大震災を体験したあとで、大きな地震に備えて、どのような街づくりをしようとしたのか、 現在、区がどのような備えをしているのか、災害に関するミッションをクリアしながら防災に関する知識を身に着けることができます。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。

宮崎県は令和７年（2025年）７月28日（月）に、パンフレット「みやざきの河川と海岸2025」を刊行しました。宮崎の河川・海岸の概要、施策方針、流域治水の取組等について紹介しています。

宮崎県は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、「第14回耳川水系総合土砂管理計画に関する評価・改善委員会」を開催します。耳川流域では、平成17年の台風第14号により甚大な被害が発生したため、「耳川水系総合土砂管理計画」を策定し総合的な土砂管理を流域住民及び関係機関の協働により推進しています。この計画に基づき、耳川流域の関係者が実施したモニタリングの結果や各種対策（行動計画）について、学識者や流域住民の視点から検証・評価を行います。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」の事例募集を開始しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

静岡県は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、賀茂地域大規模氾濫減災協議会（旧：賀茂地域豪雨災害減災協議会）の第９回協議会を開催しました。
協議会では大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が取り組み事項を「取組方針」としてまとめています。第９回協議会においては取組方針の進捗状況と各機関の主な取組、流域治水プロジェクトの取組状況と主な取組、今後の予定などについて話し合われました。