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国土交通省は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）を策定したことを発表しました。本ガイドラインでは、浸水防止技術や防災管理体制の強化、地域との連携強化による浸水対策を基本方針として定めています。また、全国の直轄地下駐車場で協議会設置や閉鎖基準の検討、合同訓練の実施、止水版やセンサーの設置と地域連携等によって浸水対策を一層強化していきます。

宮崎県は、令和８年（2026年）３月５日（木）に、「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を公表しました。平成19年に「宮崎県地震減災計画」を策定し、平成25年に「新・宮崎県地震減災計画」として改訂を行いましたが、南海トラフ巨大地震の想定の見直しや近年の災害の課題等を踏まえ、新たな減災計画である「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を策定しました。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、巨大な津波に対する観測体制を強化することを発表しました。「巨大津波観測計」を新たに９地点整備することで、すべての津波予報区で巨大な津波も観測できる体制が整うことになります。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月23日（月）に、「輪島市住民復興調査結果報告会「地域が災害から復興する「力」とは」～輪島市住民復興調査のデータから～」」を開催します。
防災科学技術研究所は、災害復興と支援の在り方を考えていくための科学的知見を得ることを目的とした「輪島市住民復興調査」を実施し、本調査の結果を報告する機会として「地域が災害から復興する「力」とは～輪島市住民復興調査のデータから～」を開催します。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画～15年目のいま、“忘れない”が防災を強くする～」を公開しました。
動画は発災直後の対応、震災における建設業の活動、災害伝承の取組等をショート動画に短く簡潔にまとめた内容となります。

OECD開発センター、国土交通省、世界銀行は、令和８年（2026年）３月17日（火）に、「未来に向けた復興：質の高いインフラ優良事例集2026公開イベント～災害に強い未来を創る国際知見の共有～」を開催します。このイベントは福島県双葉郡大熊町を含む世界7カ国の復興の優良事例の事例集が完成したことを受け、未来に向けた復興について考えることを目的としています。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「災害伝承語り継ぎ探究サロン(第12回) 東日本大震災から15年。マラソンフェスイベントを通じて取り組む復興の今・これから」を開催します。このイベントは毎年春に宮城県で開催されるファンラン大会の発案、実行をしてきた主催者の竹川氏をゲストに招き、イベント立ち上げの経緯や課題などをお話しいただき、復興と災害伝承を学ぶ機会とすることを目的としています。

フラメンコ舞踊家・辻本元之氏は、令和８年（2026年）11月21日（土）に、廣八幡宮で「創作フラメンコ奉納INAMURA～稲むらの火～」を公演します。安政南海地震の津波から多くの命を救った「稲むらの火」の逸話を題材とした創作フラメンコを地震発生時の避難先ともなった廣八幡宮の舞殿において奉納公演します。

東日本大震災復興フォーラム実行委員会は、令和８年（2026年）３月７日（土）から３月11日（水）に、「東日本大震災風化防止イベント～復興・その先へ2026～」を開催します。このイベントは復興状況や支援の取組に関する展示、防災パネル展示、被災地語り部講話などの内容を通じて風化防止とともに復興支援への感謝を伝えることを目的としています。

日本防災士会は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、「東日本大震災 風化防止シンポジウム」を開催します。このシンポジウムは東日本大震災から15年間、風化する現実に向かい合い風化を防ぐため、毎年開催しておりあらためて震災を振り返るきっかけとする目的があります。

地震調査研究推進本部は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「地震本部ニュース」冬号を発行しました。
令和７年10月14日に開催された「地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム～地震に挑む、30年の歩みとこれから～」の報告や、「日本海中南部の海域活断層の長期評価（第一版）－近畿地域・北陸地域北方沖公表－」、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）・一部改訂」等についての報告が掲載されています。

関西 民放ＮＨＫ連携プロジェクトは、令和８年（2026年）２月23（月）に、「阪神・淡路大震災３１年　関西民放NHK連携プロジェクト　守りたい、だから 伝える」を開催します。
午前は、各放送局が制作した震災31年ニュース企画の上映会、午後は、「南海トラフ巨大地震」からの避難に関する災害報道のあり方を住民や町とともに模索し、1年間取り組んできた取り組みを総括し、ともに考えるシンポジウムです。

岩手県立図書館及び、いわて防災復興研究会は、令和８年（2026年）２月21日（土）に「いわて防災復興シンポジウム・岩手、県立図書館Ｉ-セミナー」を「東日本大震災津波は終わらない～15年の検証と提言～」テーマに開催します。
　東日本大震災から１５年。復旧・復興、地域再生の過程の検証を通じ、教訓を整理し、次世代への伝承の必要性があります。日常化する災害に備え、岩手から課題をともに考えます。

宮城県は、令和８年（2026年）３月11日（水）に、「みやぎ鎮魂の日　東日本大震災15年祈念行事」を開催します。東日本大震災から15年という節目に、亡くなられた方々を追悼し、未来への希望を共有します。

気象庁は、令和８年（2026年）２月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報を発表しました。南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はなく、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

宮城県仙台市は、令和８年（2026年）３月14日（土）に、「仙台防災未来フォーラム2026」を開催します。
12回目となる今回は、「東日本大震災から15年　つなぐ想い、つむぐ未来」をテーマに、地域団体や企業、大学など、これまでで最多となる延べ176団体が参加し、市民の方に防災・環境をより身近に感じていただくためのさまざまなプログラムを実施します。

福島県は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、防災動画教材「そなえるふくしま防災塾」を公開しました。
　同動画は、過去に発生した災害の特徴や、災害から命を守るための知識を学べる福島県ならではの動画教材です。東日本大震災を知らない子どもたちが増え、災害が頻発化・激甚化する中、防災教育の裾野を広げ、本県の将来を担う子どもたちの防災意識を高めるために、福島県危機管理部と県教育庁が連携し初めて作成しました。

内閣官房国土強靭化推進室は、令和８年（2026年）２月11日（水）と２月21日（土）に、「令和７年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ～第 ３、４回」を開催します。
第３回は、「地域の力で乗り越える―離れていても、ともにつながる防災―」と題し、NPO関係者による能登半島地震の支援現場から見えた課題と備えに関する話題提供とワークショップが行われます。第４回は、「子育て世代の防災―日常生活の延長としての防災―」と題し、子育て世代の防災に関する話題提供とワークショップが行われます。

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

気象庁は、令和８年（2026年）１月13日（火）に、令和７年12月の地震活動及び火山活動について発表しました。地震活動は青森県東方沖の地震（M7.5）による最大震度６強を観測したほか、北海道から東北の太平洋沿岸で複数の津波を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は30回で、このうち震度４以上を観測した地震が10回でした。