ニュース

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

気象庁は、令和８年（2026年）１月13日（火）に、令和７年12月の地震活動及び火山活動について発表しました。地震活動は青森県東方沖の地震（M7.5）による最大震度６強を観測したほか、北海道から東北の太平洋沿岸で複数の津波を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は30回で、このうち震度４以上を観測した地震が10回でした。

気象庁は、令和８年（2026年）１月９日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。地震の観測状況、地殻変動の観測状況を総合的に判断した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる変化は観測されませんでした。

地震調査研究推進本部及び高知地方気象台は、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「地震本部地域講演会 in 高知「昭和南海地震から80年～巨大地震に備える技術と知恵～」」を開催します。
本講演会では、国の取組や、地震の観測技術、防災対策、地域の自然の魅力を伝える取組について、地震の専門家や国・県の担当者が解説します。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月26日（金）、「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通しを公表しました。
国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめました。

気象庁は、令和７年（2025年）12月16日（火）に、津波警報等の対象地域の伝え方の改善に関する発表を行いました。津波警報発表時の報道発表資料において北海道は振興局の名称を併記し、北海道以外は市町村名も明示することでどこの海岸に津波警報が発表されているか、地元の住民の方へよりわかりやすく伝えていくことをねらいとしています。

ひょうご震災記念21世紀研究機構及び朝日新聞社は、令和８年（2026年）１月23日（金）に、「21世紀減災社会シンポジウム　津波から命を守るために～東日本大震災15 年・次の巨大地震への教訓」を開催します。本シンポジウムは東日本大震災の津波に焦点をあて、震災の経験より学び、教訓の伝え方について考えます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）12月９日（火）に、「2025 年 12 月８日 青森県東方沖の地震の評価」を公開しました。

愛知県は、令和８年（2026年）１月18日（日）に、災害時連携フォーラム 能登半島地震から２年「災害現場でNPOが果たした役割」を開催します。
このフォーラムは被災者支援におけるNPOの役割への理解を深めるとともに、支援者相互が連携することの重要性を共有することを目的としています。

南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクトは、令和８年（2026年）１月15日（木）に、キックオフシンポジウムを開催します。
　2025年８月に始動した同プロジェクトは、理工学と社会科学の融合による調査研究を通じて、巨大地震による広域連鎖災害への事前対策を加速させ、被害の最小化、迅速な復旧・復興への貢献を目指します。本シンポジウムでは、プロジェクトの概要と研究の方向性を紹介し、地域防災の未来に向けたパネル討論を行います。

気象庁は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、同日開催した南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果のとりまとめを発表しました。調査の結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生が平常時と比べて高まるような変化は観測されませんでした。

内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）より、高知県沖から日向灘にかけて新たに整備した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沿岸システム」の津波観測データの活用を開始しました。これによって津波の検知が早くなるなどの津波情報の迅速化、精度向上が図られます。

気象庁は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、令和７年度巨大地震対策オンライン講演会を開催します。気象庁が発表する情報を最大限活用して地震や津波の被害軽減につなげられることを開催の目的としています。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月22日（水）に、「実感！ハザードマップ」を公表しました。ＮＨＫとの連携により作成した「実感！ハザードマップ」は、大規模災害時に浸水リスクの高い区北部において高台避難や縁故避難の早期実施を実現し、生命を守ってほしいという思いで作成しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月17日（金）に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」に関する記事を公開しました。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」は、東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、平成25年（2013年）３月から公開されています。この「ひなぎく」は、国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。

気象庁は、令和７年（2025年）10月15日（水）から「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沖合システム」の地震観測データの活用を開始しました。これによって四国沖から日向灘にかけて発生する地震の緊急地震速報の発表の迅速化、精度向上を図ります。

内閣府は、令和７年（2025年）11月５日（水）に、令和７年度「津波防災の日」スペシャルイベントを開催します。
11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」をテーマにオンラインで開催します。