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政府広報オンラインは、令和８年（2026年）５月29日にお役立ち動画を公開しました。大雨や台風などの災害から命を守るため、５段階の「警戒レベル」の確認や、市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令された段階で危険な場所から全員速やかに避難することの重要性を解説する内容です。

日本防災士会は、令和８年（2026年）７月９日に、会員向けの参加型オンライン研修を開催します。本部理事で気象予報士・防災士の松本康児氏が講師を務め、東京の都市型水害リスクをテーマとした講話のほか、参加者同士でブレイクアウトルームを用いた意見交換を行う内容です。

気象庁は、令和８年（2026年）５月15日（金）に、「令和８年５月15日20時22分頃の宮城県沖の地震について」を公表しました。宮城県沖の深さ46kmで発生したマグニチュード6.4の地震で、宮城県内で最大震度５弱を観測しました。津波の心配はないものの、揺れの強かった地域では落石や崖崩れ等が起こりやすくなっている可能性があるとして注意を呼びかけています。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）５月14日（木）に、「2026年４月の地震活動の評価」を公表しました。４月は、茨城県南部、長野県北部、三陸沖及び十勝地方南部で最大震度５弱又は５強を観測する地震が発生し、三陸沖の地震では津波も観測されるなど、主な地震活動を月ごとに整理したものです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）５月14日（木）に、「2026年４月20日三陸沖の地震の評価」を公表しました。４月20日に三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震について、津波や地殻変動、周辺の地震活動の状況等を整理したものです。

気象庁は、令和８年（2026年）５月12日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。深部低周波地震やゆっくりすべり等の観測状況を評価した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとしています。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）４月21日（火）に、「2026年４月20日16時53分頃の三陸沖の地震・津波」に関する情報を公開しました。2026年４月20日に三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震と、それに伴う津波、及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」等について整理し、研究所による解析・調査結果を随時掲載するものです。

千葉県は、令和８年（2026年）４月10日（金）に、「令和7年度千葉県地域防災計画の修正について」を公表しました。防災対策の充実・強化を図るため、国の防災基本計画の修正等を反映した千葉県地域防災計画の修正を行ったものです。主な修正内容として、災害対策基本法等の改正を踏まえた国による災害対応の強化や被災者支援の充実、令和６年能登半島地震を踏まえた避難生活環境の確保、官民連携や人材育成の推進、防災DXの加速などを盛り込んでいます。

日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団は、令和８年（2026年）３月31日（火）に、オンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ ―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」を開催します。本セミナーは2014年に日本政府と世界銀行が編纂した「大規模災害から学ぶ東日本大震災からの教訓　報告書」をリスクコミュニケーション、組織間連携、災害弱者への配慮といった視点から再評価し、検討をします。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化することを発表しました。３月10日（火）より新たな２観測点のひずみ計データを活用し、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化します。

和歌山県は、令和８年（2026年）３月19日（木）から、５月31日（日）にかけ、「新宮市・東牟婁郡　災害伝承碑デジタルスタンプラリー」を実施します。このスタンプラリーはデジタル技術を使いながら、地域の災害の歴史や教訓を伝える災害伝承碑を巡り、参加者に防災意識を高めてもらうことを目的としています。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）を策定したことを発表しました。本ガイドラインでは、浸水防止技術や防災管理体制の強化、地域との連携強化による浸水対策を基本方針として定めています。また、全国の直轄地下駐車場で協議会設置や閉鎖基準の検討、合同訓練の実施、止水版やセンサーの設置と地域連携等によって浸水対策を一層強化していきます。

宮崎県は、令和８年（2026年）３月５日（木）に、「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を公表しました。平成19年に「宮崎県地震減災計画」を策定し、平成25年に「新・宮崎県地震減災計画」として改訂を行いましたが、南海トラフ巨大地震の想定の見直しや近年の災害の課題等を踏まえ、新たな減災計画である「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を策定しました。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、巨大な津波に対する観測体制を強化することを発表しました。「巨大津波観測計」を新たに９地点整備することで、すべての津波予報区で巨大な津波も観測できる体制が整うことになります。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月23日（月）に、「輪島市住民復興調査結果報告会「地域が災害から復興する「力」とは」～輪島市住民復興調査のデータから～」」を開催します。
防災科学技術研究所は、災害復興と支援の在り方を考えていくための科学的知見を得ることを目的とした「輪島市住民復興調査」を実施し、本調査の結果を報告する機会として「地域が災害から復興する「力」とは～輪島市住民復興調査のデータから～」を開催します。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画～15年目のいま、“忘れない”が防災を強くする～」を公開しました。
動画は発災直後の対応、震災における建設業の活動、災害伝承の取組等をショート動画に短く簡潔にまとめた内容となります。

OECD開発センター、国土交通省、世界銀行は、令和８年（2026年）３月17日（火）に、「未来に向けた復興：質の高いインフラ優良事例集2026公開イベント～災害に強い未来を創る国際知見の共有～」を開催します。このイベントは福島県双葉郡大熊町を含む世界7カ国の復興の優良事例の事例集が完成したことを受け、未来に向けた復興について考えることを目的としています。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「災害伝承語り継ぎ探究サロン(第12回) 東日本大震災から15年。マラソンフェスイベントを通じて取り組む復興の今・これから」を開催します。このイベントは毎年春に宮城県で開催されるファンラン大会の発案、実行をしてきた主催者の竹川氏をゲストに招き、イベント立ち上げの経緯や課題などをお話しいただき、復興と災害伝承を学ぶ機会とすることを目的としています。

フラメンコ舞踊家・辻本元之氏は、令和８年（2026年）11月21日（土）に、廣八幡宮で「創作フラメンコ奉納INAMURA～稲むらの火～」を公演します。安政南海地震の津波から多くの命を救った「稲むらの火」の逸話を題材とした創作フラメンコを地震発生時の避難先ともなった廣八幡宮の舞殿において奉納公演します。

東日本大震災復興フォーラム実行委員会は、令和８年（2026年）３月７日（土）から３月11日（水）に、「東日本大震災風化防止イベント～復興・その先へ2026～」を開催します。このイベントは復興状況や支援の取組に関する展示、防災パネル展示、被災地語り部講話などの内容を通じて風化防止とともに復興支援への感謝を伝えることを目的としています。