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内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）より、高知県沖から日向灘にかけて新たに整備した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沿岸システム」の津波観測データの活用を開始しました。これによって津波の検知が早くなるなどの津波情報の迅速化、精度向上が図られます。

気象庁は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、令和７年度巨大地震対策オンライン講演会を開催します。気象庁が発表する情報を最大限活用して地震や津波の被害軽減につなげられることを開催の目的としています。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月22日（水）に、「実感！ハザードマップ」を公表しました。ＮＨＫとの連携により作成した「実感！ハザードマップ」は、大規模災害時に浸水リスクの高い区北部において高台避難や縁故避難の早期実施を実現し、生命を守ってほしいという思いで作成しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月17日（金）に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」に関する記事を公開しました。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」は、東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、平成25年（2013年）３月から公開されています。この「ひなぎく」は、国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。

気象庁は、令和７年（2025年）10月15日（水）から「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沖合システム」の地震観測データの活用を開始しました。これによって四国沖から日向灘にかけて発生する地震の緊急地震速報の発表の迅速化、精度向上を図ります。

内閣府は、令和７年（2025年）11月５日（水）に、令和７年度「津波防災の日」スペシャルイベントを開催します。
11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」をテーマにオンラインで開催します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、本年６月に整備を完了した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の沿岸システムの観測データを公開することを発表しました。観測データは地震や津波の予測、地震メカニズム解明などの研究開発に役立てるほか、気象庁に提供され緊急地震速報や津波情報等にも活用される予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、「令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和７年９月末時点）」について公表しました。
　国土交通省では、地震発生から満１年となる令和６年末に「「令和６年能登半島地震から１年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和６年度末、令和７年出水期前に「令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。今般、令和７年９月末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。

気象庁は、令和７年（2025年）10月７日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月30日（火）に、「地震保険」に関する記事を公開しました。
地震保険は、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するものです。記事では、地震保険とは何かからどんなときに支払われるのか等について紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月２日（日）に、北海道、釧路市、釧路町および厚岸町と共同で、北海道（釧路）で千島海溝地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施します。
訓練では、大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波防災に対する知識の普及・啓発を図るため、千島海溝沿いの地震による津波襲来を想定し、陸海空にわたる本番さながらの実動訓練を、釧路市をメイン会場として行います。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）９月26日（金）に、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」を公表しました。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

内閣府は、令和７年（2025年）10月10日（金）に防テクＰＦ第11回マッチングセミナーを開催します。
　本セミナーは、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマとして実施し、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、自治体ならびに企業の皆様に防災対策強化の必要性を伝え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、地域での取組事例紹介や各種施策紹介等のプログラムを実施します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に、令和６年能登半島地震を対象とした「自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査」データの提供を開始しました。令和６年能登半島地震における被災市区町村の応急対応・自治体間の応援受援活動を中心に、全国規模での新たな取り組みとして調査を行った結果を、行政関係者に対して、申請にもとづき提供いたします。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、令和６年能登半島地震に関するアンケート調査結果を公表しました。令和６年１月１日に発生した石川県能登地方の地震（最大震度７）について、当時の揺れの状況、緊急地震速報及び津波警報等の入手・活用状況に関するアンケート調査を実施し、結果をとりまとめたものです。