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三重県及び津地方気象台は、令和７年（2025年）12月15日（月）から令和８年（2026年）２月23日（月）まで「令和７年度三重県気候講演会」を開催します。
本イベントでは「肌で感じる気候変動、今こそ“みんなで”適応アクションを」をテーマに、県内の気候変動の影響と適応の取組に加えて、皆さんと取り組む適応アクションについて講演を行います。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月26日（水）に、令和８年度流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始することを発表しました。流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、その取組を周知して、流域治水に資する取組を推進していきます。

気象庁及び文部科学省は、令和７年（2025年）12月18日（木）に、「日本の気候変動2025」と地域防災を考えるシンポジウムを開催します。当シンポジウムは地方公共団体関係者と気候変動を踏まえた防災の取組を議論することにより、気象防災を考えるきっかけとなることを目的としています。

岩手県は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、「いわて防災・気候講演会～いわての気象と防災 150年、そして未来へ～」を開催します。「150年の気象・災害・気象業務・気候変動の歴史」「岩手県の気象災害と減災への取り組み」「様々な分野における気候変動影響と適応策について」という３つのテーマの講演とこれからの暮らしと防災について、講師と参加者が一緒になって考えるオープンセッションが行われる予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月４日（火）に、河川砂防技術基準をより活用しやすくするために、生成ＡＩを活用するための学習用データセットと、河川砂防技術基準に示されている関連通知等や参考となる資料を取りまとめたリストを公開しました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

鹿児島県は、令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨、または、令和７年台風12号による災害により被災した施設、設備、車両等の復旧に要する経費を補助金で支援する制度をスタートしています。公募期間は令和７年（2025年）10月16日（木）から12月５日（金）までです。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月22日（水）に、「実感！ハザードマップ」を公表しました。ＮＨＫとの連携により作成した「実感！ハザードマップ」は、大規模災害時に浸水リスクの高い区北部において高台避難や縁故避難の早期実施を実現し、生命を守ってほしいという思いで作成しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月14日（土）に、洪水災害の危険度をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できる「洪水キキクル」の活用法を公表しました。
「洪水キキクル」は、洪水の危険度をスマートフォンなどでリアルタイムに確認することができ、自動通知するプッシュ型通知サービスを受けることで避難や防災行動の判断に活用できます。記事では、「洪水キキクル」の活用法について紹介しています。

熊本県は、令和７年（2025年）９月17日（水）に、令和７年８月10日からの大雨により浸水被害等を受けた県民の住宅の修理・再建に係る相談に対応するための無料相談窓口を、県内の建築関係団体と連携して県内の複数の地域・日程で開催することを公表しました。

岩手県は、令和７年（2025年）10月25日（土）に、「水害から久慈市を守る滝ダムを学ぶウォーキングイベント」を開催します。久慈市の河川敷などをウォーキングし、滝ダムと久慈琥珀博物館を見学します。大雨時の洪水を調節しているダムの仕組みを学ぶことができます。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）９月17日（水）に、国際防災・人道支援フォーラム実行委員会主催の国際防災・人道支援フォーラム2025Ⅱを開催します。「気候変動に立ち向かう災害対策Ⅱ～本気の防災立国を目指す第一歩～」をテーマに、基調講演、パネルディスカッションを行います。

宮崎県は令和７年（2025年）７月28日（月）に、パンフレット「みやざきの河川と海岸2025」を刊行しました。宮崎の河川・海岸の概要、施策方針、流域治水の取組等について紹介しています。

奈良県は、令和７年（2025年）８月２日（土）３日（日）に、大和川流域の動画、貯留施設を知る模型、タブレットを使った防災意識の向上など、大和川流域の取組に興味・関心を持ってもらう為の啓発イベントを開催します。
奈良県は、大和川流域について令和４年５月に流域水害対策計画を作成し、流域の関係者と協働し流域の浸水被害軽減に取り組んでいます。

静岡県は令和７年（2025年）８月16日（土）に、「君も防災博士だ！こども防災教室」を開催します。「夏休み消防体験」「気象と火山を学んで災害から身を守ろう！」「みんなでチャレンジ！防災すごろく」等、いつもの地震防災センターでは体験することのできない講座を予定しています。

宮崎県は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、「第14回耳川水系総合土砂管理計画に関する評価・改善委員会」を開催します。耳川流域では、平成17年の台風第14号により甚大な被害が発生したため、「耳川水系総合土砂管理計画」を策定し総合的な土砂管理を流域住民及び関係機関の協働により推進しています。この計画に基づき、耳川流域の関係者が実施したモニタリングの結果や各種対策（行動計画）について、学識者や流域住民の視点から検証・評価を行います。

東京都文京区は、令和７年（2025年）８月1日（金）からリニューアルした水防災監視システムを公開します。区内を流れる神田川の水位や区内の降雨量等の情報のリアルタイム情報、雨雲レーダーを１つの地図画面で表示することで情報をより見やすくするとともに、スマートデバイスへの対応を行います。