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気象庁は、令和８年（2026年）２月24日（火）と３月10日（火）に、「自治体と気象防災アドバイザーのマッチングイベント」を開催します。このイベントは気象防災アドバイザーと自治体職員が活動内容や事例紹介、質疑応答、意見交換等を行うマッチングを目的としたイベントとなります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月12日（木）に、シンポジウム「新たな防災気象情報を活かせる社会へ～地域防災力の向上に向けて～」を開催します。
本シンポジウムは、新しい防災気象情報と地域の防災力向上に向けた取組に関する理解を深めることを目的としています。パネルディスカッションにおいては、防災気象情報の活用に向けた、防災関係者による連携や取組の方向性等について議論します。

ガールスカウト日本連盟、防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「防災・減災イベント　みんなで学ぶ防災教室 「気象災害へのそなえ」」を開催します。さまざまな気象災害のメカニズムや実態を知り、災害に遭遇した時に何が起こり、どう行動するかを学びます。また、浸水・水害対策として水のうを実際に作ってみる体験プログラムも用意されています。

国土交通省は、令和８年（2026年）２月４日（火）に、令和７年度全国の事前放流の実績を発表しました。事前放流によって台風等による洪水に対応をすることを目的としています。
令和７年度は令和６年度と比べて日本近郊の台風の勢力が発達せず通過したこともあり、事前放流の実績は184から41ダムへと減少することとなりました。

愛媛県は、令和８年（2026年）２月９日（月）に、砂防学習会についての実施を発表しました。
愛媛県では、県土木職員ＯＢで構成する愛媛県砂防ボランティア協会と連携して、毎年、県内の小・中学生、並びに、保護者や自主防災組織などの地域住民を対象とした「砂防学習会」を実施しています。実施時期は、前期（６～７月）・後期（９～11月）で、開催の申込みのあった県内の小・中学校から、過去の開催状況等を考慮して、年間20校程度を選定し、実施しています。

長野県は、令和８年（2026年）２月５日（木）に、地域の川を守る活動である「河川モニター」の募集を発表しました。
河川モニターは、長野県が管理する一級河川のうち、地域住民の防災と生活上重要な区間を定期的に巡視し、堤防や護岸などの河川の環境や管理施設の状況を月１回程度報告する活動内容となっています。

気象庁は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、新しい大気海洋結合モデルの導入により季節予報の精度が向上したことを発表しました。新しい大気海洋結合モデルでは、雲の状態等の予測や海洋モデルの改良等の実施により、大気・陸面・海洋の平均的な予測誤差を軽減し、天候の特徴がこれまでより精度よく予報できるようになります。

気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を公表しました。
各地の気象台が地域の防災力向上を支援する取組について、様々な主体との連携のあり方をはじめ、取組の充実・改善の方向性についての検討を行うことを目的として実施した検討会の報告書を公表しました。

気象ビジネス推進コンソーシアム及び気象庁は、令和８年（2026年）２月19日（木）に、「第10回気象ビジネスフォーラム～AIと気象ビジネス～」を開催します。
フォーラムでは、産業界と学術界で活躍する研究者・実務者が、気象ビジネスの現在地と今後の展望について多角的に議論します。会場では、気象データの活用事例やサービスを紹介するブース展示も実施する予定です。

気象庁及び文部科学省は、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「気候変動に関する懇談会」（第９回）を開催します。
議題は、「日本の気候変動2025」、次期気候予測データセットの進捗、気候変動関連の取組についてを予定しております。

TEAM防災ジャパンは、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「学習交流会―台風22・23号の被害と支援～八丈島の現場から」を開催します。
本勉強会では、八丈島を中心とした支援活動から見えてきた被災状況や支援上の課題、今後の見通しなどについてお話を伺います。

気象庁は、令和７年（2025年）12月24日（水）に、「2025年（令和７年）の台風のまとめ（速報）」を公表しました。
　2025年の台風の発生数は、平年並の27個（平年値25.1個）でした。日本への接近数は平年並の13個（平年値11.7個）、上陸数は台風第15号、第22号、第23号の３個（平年値3.0個）でした。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月23日（火）に、筑後川水系巨瀬川等の計９河川（福岡県）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、筑後川水系巨瀬川等では、流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月22日（月）に、土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。
洪水の規模（基本高水）変更、対応する流量の検討、洪水被害軽減のため田んぼダム等の活用、雨水貯留施設の設置などの取組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

気象庁は、令和７年（2026年）12月16日（火）に、新たな防災気象情報特設サイトを公開しました。
令和８年５月下旬（予定）より変わる新たな防災気象情報に関する説明資料等を掲載します。

国土交通省水管理・国土保全局及び気象庁は、令和７年（2026年）12月16日（火）に、令和８年の大雨時期から運用する新たな防災気象情報の名称や情報体系について、公表しました。
新たな防災気象情報では、避難行動に対応した５段階の警戒レベルに整合させ、大雨などの災害発生の危険度の高まりに応じて各情報を発表します。これに伴い、河川氾濫の特別警報を新たに開始することや警戒レベル４相当情報として危険警報を運用することなど、現行の大雨警報・注意報などの気象庁が発表する防災気象情報が大きく変わります。

国土交通省は、令和７年（2026年）12月15日（月）に、令和６年の水害被害額（暫定値）を公表しました。令和６年の水害被害額（暫定値）は、全国で約7,700億円となり、平成27年～令和６年の過去10カ年でみると３番目の被害額となっており、都道府県別では、石川県、山形県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、名取川、菊川及び高津川水系の河川整備基本方針について、気候変動による降雨量の増大と流域治水見直しの観点から見直しを行ったことを発表しました。洪水の規模変更にともなう、対応する流量の検討、洪水被害軽減のための流出抑制施設の整備、森林の整備・保全、田んぼダムの取り組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

長野県は、令和７年（2025年）12月15日（月）に、「水道・下水道の未来に向けたシンポジウム」を開催します。大規模災害への対応や老朽化対策、人材確保や施設の効率的な運用等の機運を高め、水道や下水道事業を将来にわたり持続可能なものとすることを開催の目的としています。

三重県及び津地方気象台は、令和７年（2025年）12月15日（月）から令和８年（2026年）２月23日（月）まで「令和７年度三重県気候講演会」を開催します。
本イベントでは「肌で感じる気候変動、今こそ“みんなで”適応アクションを」をテーマに、県内の気候変動の影響と適応の取組に加えて、皆さんと取り組む適応アクションについて講演を行います。