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地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
▼宮崎県立宮崎海洋高等学校　第5代実習船「進洋丸」について
https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104

気象庁は15日、防災情報の伝え方に関する有識者会議を開いた。年度内に取りまとめる報告書に、豪雨災害の要因の一つとされる「線状降水帯」の形成を発表する新たな取り組みを盛り込む方向で検討を進める。気象庁は発表基準を定め、今年の梅雨期からの運用を目指している。線状降水帯は積乱雲が連続発生し、風に流されながら連なることで同じ地域に大雨を降らせるメカニズムで、昨年7月に九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨や、平成30年の西日本豪雨、29年の九州北部豪雨などで形成が確認されている。【3月15日 産経新聞より】
▼日本気象学会　新用語解説「線状降水帯」
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2016/2016_09_0011.pdf

昨年7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市と八代市の被災者世帯を対象にした専門機関の調査で、「災害発生後に体やメンタルの調子が悪かった人の有無」を聞いたところ、「いる」と答えた世帯は人吉で46.6％、八代で30.0％に上ることが13日、分かった。避難生活に関し、「高齢者に負担」「心的ストレスがある」との声が目立った。調査は両市が調査を委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所が、昨年9〜10月に主に対面で聞き取り。人吉市で629世帯、八代市坂本町で926世帯から回答を得た。「調子が悪かった人がいる」とした世帯は人吉が293件、八代が278件。このうち「体の不調が継続している」としたのは人吉は30.4％、八代は18.3％。「メンタルの不調が継続」は人吉29.7％、八代は21.2％だった。【3月15日 熊本日日新聞より】

東京都は2021～23年度の防災対策の事業計画となる「東京防災プラン2021」の素案をまとめた。台風接近時の水位の変動の予測に人工知能（AI）を活用するなど「デジタルトランスフォーメーション（DX）」で防災対策を推進。感染症と自然災害との複合災害への備えも強化する。21年度からの3カ年計画案では、最先端のデジタル技術を活用した防災対策の推進を柱の1つに据えた。災害が起きる前の対策として、AIによる画像診断技術を活用し、道路管理を高度化する。デジタル技術を活用して、災害発生時の被災状況や避難状況を迅速に収集できる仕組みを整える。オンラインを活用した防災セミナーの開催などを通じて地域の防災力の向上も目指す。【2月15日 日本経済新聞より】

昨年7月の豪雨で流失した、熊本県八代市坂本町のJR肥薩線球磨川第一橋梁と、約30キロ上流の球磨村渡にある同第二球磨川橋梁の構造物が横たわる球磨川。どちらも、JR九州が倒れた橋桁などの解体・撤去を進めており、6月からの出水期までに作業を終える予定。豪雨災害で、肥薩線は八代－吉松（鹿児島県）の86.8キロにも及ぶ区間が不通となった。復旧費は豊肥線をはじめとする熊本地震の際の総額約90億円を上回る可能性がある。中でも球磨川と平行し、「川線」と呼ばれる八代－人吉の被害は甚大。2本の鉄橋の架け替えだけでも「4、5年はかかる」という。【2月1日 熊本日日新聞より】

大雨によって落石や土砂崩れなど災害の危険性がある道路を、安全になるまで通行止めにする雨量規制。災害被害を未然に防ぐために全国で運用されているこの規制は、半世紀以上前に岐阜県加茂郡白川町で起きた「飛騨川バス転落事故」を教訓に導入された仕組み。事故当時の猛烈な雨は時間雨量149ミリで、岐阜地方気象台が観測を始めて以来の集中豪雨だった。昨年12月、事故現場を含む国道41号で、危険箇所を避ける4カ所の橋と3本のトンネルを整備する改良工事「飛水峡街道（上麻生防災）」の起工式が行われた。完了までは長い年月がかかるが、「災害に強い道路」に生まれ変われば、雨量規制を解除できる。県内にある他の規制区間には付近に高速道路や迂回路があるため、改良工事をして雨量規制を解除する必要がある場所は少ないという。【2月1日 岐阜新聞より】

災害時の避難行動について考える岡山県主催の「防災セミナー」が1月31日、岡山市内で開かれた。自治体職員や自主防災組織のメンバーら約60人が、災害が起きる危険性を早めに察知し、迅速な避難に結び付けていく重要性を学んだ。京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）がオンラインで講演し、避難行動を起こすきっかけとなる「避難スイッチ」をあらかじめ決めておく必要性を説明。行政や各地の気象台が出す情報が増えて多様化する中、何をスイッチの指標とするか迷うこともあるとし、「河川やため池の水位といった視覚的に危険性を感じ取れるものが良い」と述べた。【2月1日 山陽新聞より】

防災とボランティア週間（15～21日）に合わせた防災・減災講座が山口県防府市岡村町の防府高校で行われ、1、2年の生徒11人が災害から身を守るために必要な備えを考えた。防府市内で想定される災害に理解を深め、防災意識を高めようと同校の家庭クラブが開いた。この講座では防府市防災危機管理課の職員が全国の災害事例や防府市内の災害リスクを説明。防府市内で大規模な土砂崩れが起きた2009年の豪雨災害を教訓に、降り始めからの雨量が100ミリを超えたら避難に備えるよう呼び掛けた。【1月24日 山口新聞より】

気象庁は豪雨災害の原因となる「線状降水帯」が発生しつつある場合、今年の梅雨期をめどに「線状降水帯注意情報（仮称）」の発表を始める。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯は発生予測が難しく、当面は発生しつつある段階での情報提供になるが、早めの警戒を呼び掛け被害軽減につなげてもらう。2022年の予測情報提供を目指し、海上保安庁と連携し、九州西方の海上で線状降水帯の原因となる水蒸気量の観測に取り組む。気象庁によると、注意情報は、雨量分布や降雨量などの観測記録を速やかに分析し、線状降水帯が発生しつつある早い段階で発表できるようにする。ホームページなどで「○○地方では線状降水帯が発生しつつあります」などと注意喚起することを検討している。【1月4日 西日本新聞より】

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/

秋田県男鹿市出身で跡見学園女子大教授の鍵屋一さんが監修した冊子「一緒に助かるために　高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。昨年の7月豪雨では福岡、熊本、大分３県の犠牲者の9割弱を65歳以上の高齢者が占めた。一方で過去の災害で高齢者や障害者の避難を支援したのは家族や住民、福祉関係者だった。鍵屋さんの専門は防災。「被災時にみんなが助かるには、手助けが必要な人も、支援をする人も普段から対策を考えておくことが重要だ。要支援者の避難行動を決めておく個別計画の作成にも、マニュアルを活用してほしい」と話す。【1月4日 河北新報より】
▼東京法令出版　－高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル－
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13664

高齢者など災害時の避難行動要支援者ごとに自治体が作成する「個別支援計画」について、熊本県内45市町村の作成が全国より高い割合で進んでいることが20日、県のまとめで分かった。2016年の熊本地震や今年7月の豪雨災害による危機意識の高まりが背景にあるとみられる。7月の豪雨後、県が初めて集計した。対象者全員分を作成したのが人吉、宇土、玉東、南関、和水、小国、芦北、津奈木、水上、球磨の10市町村で、残り35市町村が一部作成。内閣府によると、要支援者名簿を策定済みの全国1720市町村の作成状況（19年6月時点）は、全部作成が12％（県内22％）、一部作成が50％（同78％）、作成なしが38％（同0％）だった。県地域支え合い支援室の西村徹室長は「県内は熊本地震や過去にも豪雨、台風など災害が多く、危機意識が高まったのではないか」と分析した。【12月21日 熊本日日新聞より】

国営諫早湾干拓事業や自治体合併の影響について、諫早、雲仙両市民の意識を探るアンケートの結果がまとまり、12日に諫早市内で報告会があった。堤防道路の利便性や防災効果を評価する人が多い一方、経済や観光などの地域活性化の実感が乏しい状況が明らかになった。大学教員らでつくる「活力ある地域社会の形成」研究プロジェクト（代表・加藤雅俊立命館大准教授）が9～10月に実施。18歳以上の2100人（諫早1600、雲仙500）に郵送、731人（同556、同175）が答えている。干拓事業に関して、諫早の65.1％が「河川の氾濫防止」を、雲仙の81.7％が堤防道路の利便性を評価した。【12月14日 長崎新聞より】

130年以上前の明治時代に起きた淀川の大洪水を記録した石碑が大阪府大阪市内で見つかり、14日から地元の郷土資料館で公開されている。明治18年に起きた「淀川大洪水」では、1万7000戸の家が流されたり損壊したりしたうえ、27万人以上が被災したと伝えられる。この水害を記録した石碑が大阪・東成区の蔵で見つかり、地元の深江郷土資料館で除幕式が行われ、一般への公開が始まった。石碑は高さ1メートル80センチほど、幅50センチほどで、被災した地元の名士が洪水から30年ほどたった大正3年に、自らの体験や見聞きしたことを教訓として語り継ごうと建立したものだとのこと。石碑の調査に関わった枚方宿鍵屋資料館の片山正彦 学芸員は、「災害を経験した人の教訓を伝えたいという思いの詰まった貴重な石碑だと感じる。最近も各地で水害が相次いでいるが、淀川も過去に洪水が起きたということを頭の片隅において備えてほしい」と話した。【12月14日 NHKニュースより】

7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】

昨年10月の台風19号豪雨を踏まえ、宮城県角田市はハード整備の指針を示す「防災・減災構想」の中間案をまとめた。家屋の被害が大きかった7地区ごとに対策を掲げている。工事の具体的なスケジュールや、費用の概算額を盛り込んだ最終案を年度内に固める方針。小田川上流の赤生ため池が決壊し、中心市街地に及ぶ越水が生じた小田・裏町地区では、市道のかさ上げや裏町排水機場の機能強化などを図る。氾濫で土砂が堆積した小田川は、管理する県に早期改修を要請する。左関地区では市道に止水壁を築き、ポンプ施設の新設を進める。江尻排水機場の機能強化を農林水産省に求める。他に岡・江尻や江尻谷津前、野田、枝野、神次郎地区での対策を提示している。国、県の機関や学識経験者らでつくる市防災会議や行政区長会での意見も反映し、市災害復旧推進室は「計画を進めるには国や県との協議が必要。スケジュールは最長10年をめどにしたい」と説明した。【12月7日 河北新報より】
▼角田市地域防災計画について
https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/3/3.html

昨年10月に発生した台風19号(東日本台風)で浸水被害を受けた水戸市渡里町の旧圷渡里地区住民らが、過去の被害や課題などを整理するなど「自助・共助」の取り組みを進めている。那珂川沿岸に位置し、これまで複数回にわたり水害に見舞われてきた同地区。昨年の教訓や過去の記録などを見つめ直し、地域独自の防災対策や住民意識の向上策を探っている。今年11月下旬に1940年に建立された鳥居前の伝承碑「戊寅水難の碑」の清掃と拓本を実施。碑は10月に国土地理院のウェブ地図「地理院地図」に掲載されるなど、再び注目が集まりつつある。今後は洪水対策への住民意識の高揚へ向け、新たな防災活動も模索していく。将来的には地域独自のハザードマップ作成や緊急連絡網の整備も目指していく。地区の住民は「地域でできる対策を整理することで、自助、共助、公助の取り組みをしっかり構築していきたい」と話した。【12月7日 茨城新聞より】

7月の九州豪雨で被災した熊本県人吉・八代両市で、壊れた家屋で生活する「在宅避難者」の困りごとを聞き取る調査を、災害弱者支援を続ける一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪市）が始めた。人手が足りない自治体に代わって約4000世帯を対象に調査。11月までに結果をまとめて行政に提供し、支援策の改善につなげる狙いだ。研究者だけでなく、熊本県内のボランティアや被災者も聞き取りに参加している。新型コロナウイルス感染防止のため避難所の過密を避けるべく、国も在宅避難を推奨している。ただ、水道などライフラインが途絶した状況では炊事やトイレもできない劣悪な生活となり、災害関連死も招く。熊本地震（2016年）で熊本県が17年末に実施した調査では関連死の4割は亡くなる前に自宅で生活していた。【11月9日 毎日新聞より】

台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年。大規模な浸水被害が相次いだことをきっかけに、国は治水対策を転換したほか、氾濫の危険性の伝え方についても改めることになった。台風19号の大雨では千曲川や阿武隈川など、国が管理する大規模な河川でも堤防が相次いで決壊。川を流れていた水の量は、ダムや堤防などハード整備を数十年後に終える段階での目標をも上回っていた。このため国が今年から打ち出したのが「流域治水」という対策だ。ダムや堤防で川の水を制御するだけではなく、「遊水地」を設置して、あえて川をあふれさせることで下流での大規模な氾濫を防ぐなど、流域全体で水を受け止め、水害を減らすことを目指している。この「流域治水」の取り組みは、北海道から九州まで全国109の水系で進められているが、住宅の移転には住民の負担も大きく、上流側と下流側、双方の住民などの理解をえて進められるかが課題だ。【10月12日 NHKニュースより】
▼流域治水プロジェクト　国土交通省 水管理・国土保全
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

大雨で浸水被害に遭った住民を対象とする「地区丸ごと移転」が難航している。河川氾濫が相次いだ昨年10月の台風19号後も、今年7月の豪雨など被害が頻発。国や自治体は危険な低地から高台への集団移転により再被災を防ぎたい考えだが、住み慣れた土地を離れることへの反発から、住民の合意を得られないケースが目立つ。秋田県を縦断する雄物川は氾濫が相次ぎ、2017年と18年に続けて浸水被害が発生。中流に位置する大仙市では、浸水を繰り返す地区の移転を検討している。堤防整備計画も進んでいるが、一部は水害のリスクが残るためだ。令和2年度は、住民の意向確認や移転先の調査を進めている。市の担当者は「住民の希望が第一。丁寧に進めたい」と話す。【10月12日 秋田魁新報より】