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福岡県は、「福岡県地域防災計画（各種計画）」を公表しています。災害対策基本法に基づき、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関等が行う災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興等について定めたもので、基本編・風水害対策編、地震・津波対策編、原子力災害対策編、事故対策編等で構成されています。また、「福岡県備蓄基本計画」は令和８年10月修正版が掲載されています。

滋賀県は、令和８年（2026年）10月９日（金）に、「滋賀県防災情報マップ」を更新しました。中小河川を含む想定最大規模の「洪水浸水想定区域図」を新たに追加するとともに、「地先の安全度マップ」を令和８年６月更新版に変更しました。最大浸水深図や床上浸水発生確率図、家屋水没発生確率図等も更新し、地域の水害リスク確認に活用できるようにしています。

広島市は、令和８年（2026年）９月１日（火）に、「浸水害シミュレーション映像の公開について」を公表しました。市民が浸水害をより身近な災害として捉えられるよう、市内各地域で浸水が発生した場合の状況をシミュレーションした映像を作成し、公開する取組です。公開した映像は地域の防災訓練や研修会等で自由に活用でき、避難意識の向上につなげることを目的としています。

国土交通省等は、令和８年（2026年）８月26日（水）に、「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」及び「レベル５大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」について公表しました。令和８年８月千葉豪雨を踏まえ、レベル５大雨特別警報が発表された際に身の安全を確保するために取るべき行動や、車を運転する際の注意点をまとめたチラシを作成したものです。大雨による被害軽減に向け、広く活用を呼びかけています。

日本赤十字社は、令和８年（2026年）６月26日（金）に、「令和８年６月24日からの大雨への日本赤十字社の対応」を公表しました。６月24日以降の梅雨前線の活発化及び台風７号・８号の接近により、各地で大雨と強風が観測され、河川の氾濫や土砂災害の発生リスクが高まっていることを受け、災害情報の収集と対応態勢を整えているものです。鹿児島県薩摩川内市に避難所が設置されたことを受けて、毛布や緊急セット等の救援物資を届けたことも紹介しています。

奈良県は、令和８年（2026年）６月11日（木）に、「紀の川水系・淀川水系の水害リスクマップの公表について」を公表しました。降雨の発生頻度ごとの浸水範囲を確認できる水害リスクマップを作成し、防災まちづくりや水害リスクの意識向上等への活用を促しています。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）６月18日（木）に、防災パネル展「西日本豪雨災害を忘れない」の開催を公表しました。７月１日（水）から７月30日（木）まで、倉敷市立真備図書館で開催し、西日本豪雨災害や集中豪雨、地震、津波に関する資料・パネルを展示します。

山形県は、令和８年（2026年）５月29日の「新たな防災気象情報」運用開始に伴い、同システムを暫定運用としています。システム改修までの間、配信画面等では「大雨警報」等の従来名称が使われるため、新名称（レベル３等）への読み替えに留意するよう呼びかけているものです。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）５月29日にお役立ち動画を公開しました。大雨や台風などの災害から命を守るため、５段階の「警戒レベル」の確認や、市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令された段階で危険な場所から全員速やかに避難することの重要性を解説する内容です。

日本防災士会は、令和８年（2026年）７月９日に、会員向けの参加型オンライン研修を開催します。本部理事で気象予報士・防災士の松本康児氏が講師を務め、東京の都市型水害リスクをテーマとした講話のほか、参加者同士でブレイクアウトルームを用いた意見交換を行う内容です。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月24日（火）に、山国川水系山国川等を「特定都市河川」に指定したことを公表しました。
流域治水の本格的な実践に向けて、山国川水系山国川等の計10河川（大分県）を、特定都市河川に指定します。今後、山国川水系山国川等では、河川管理者・流域の自治体の長等からなる流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月19日（木）に、気候変動を考慮して北上川水系、鳴瀬川水系及び大分川水系の長期計画を変更しました。流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直しを行っています。河川整備基本方針変更の主なポイントは目標流量である洪水の規模の変更、施設等の対応流量の検討などを行なっています。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）３月19日（木）に、「「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難！5段階の「警戒レベル」を確認しましょう」を発表しました。 集中豪雨や台風などによって、水害や土砂災害などの災害が発生するおそれがあるとき、どの情報をもとに、どのタイミングで避難をするか、防災情報の意味が直感的に理解でき、それぞれの状況に応じて避難できるよう、災害発生の危険度と住民の方々がとるべき行動を5段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、令和８年５月下旬から線状降水帯直前予測の運用を開始することを発表しました。新たな運用では線状降水帯が発生する可能性が高まっている発生の２～３時間前を目標にお知らせを行います。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、「水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会」において「氾濫・決壊・漏水等の通報に係る運用のあり方」を策定したことを発表しました。
今後、本とりまとめの内容を踏まえ、令和８年出水期からの通報制度の運用開始に向けて、「水防計画作成の手引き」の改定などを進めていきます。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、河川の観測機器の機能強化により氾濫通報制度等の運用を支援する「簡易型河川監視カメラ・危機管理型水位計の仕様・手引きを整備」を発表しました。
危機管理型水位計と簡易型河川監視カメラの機器仕様書と手引き（案）の作成・改定・共有によって、機器の機能が強化されることが見込まれ、河川氾濫による浸水が想定される地域の方々や水防関係者等の安全の確保が図られることが期待されます。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）を策定したことを発表しました。本ガイドラインでは、浸水防止技術や防災管理体制の強化、地域との連携強化による浸水対策を基本方針として定めています。また、全国の直轄地下駐車場で協議会設置や閉鎖基準の検討、合同訓練の実施、止水版やセンサーの設置と地域連携等によって浸水対策を一層強化していきます。

気象庁は、令和８年（2026年）２月24日（火）と３月10日（火）に、「自治体と気象防災アドバイザーのマッチングイベント」を開催します。このイベントは気象防災アドバイザーと自治体職員が活動内容や事例紹介、質疑応答、意見交換等を行うマッチングを目的としたイベントとなります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月12日（木）に、シンポジウム「新たな防災気象情報を活かせる社会へ～地域防災力の向上に向けて～」を開催します。
本シンポジウムは、新しい防災気象情報と地域の防災力向上に向けた取組に関する理解を深めることを目的としています。パネルディスカッションにおいては、防災気象情報の活用に向けた、防災関係者による連携や取組の方向性等について議論します。

ガールスカウト日本連盟、防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「防災・減災イベント　みんなで学ぶ防災教室 「気象災害へのそなえ」」を開催します。さまざまな気象災害のメカニズムや実態を知り、災害に遭遇した時に何が起こり、どう行動するかを学びます。また、浸水・水害対策として水のうを実際に作ってみる体験プログラムも用意されています。