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熊本県は、令和７年（2025年）９月17日（水）に、令和７年８月10日からの大雨により浸水被害等を受けた県民の住宅の修理・再建に係る相談に対応するための無料相談窓口を、県内の建築関係団体と連携して県内の複数の地域・日程で開催することを公表しました。

岩手県は、令和７年（2025年）10月25日（土）に、「水害から久慈市を守る滝ダムを学ぶウォーキングイベント」を開催します。久慈市の河川敷などをウォーキングし、滝ダムと久慈琥珀博物館を見学します。大雨時の洪水を調節しているダムの仕組みを学ぶことができます。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）９月17日（水）に、国際防災・人道支援フォーラム実行委員会主催の国際防災・人道支援フォーラム2025Ⅱを開催します。「気候変動に立ち向かう災害対策Ⅱ～本気の防災立国を目指す第一歩～」をテーマに、基調講演、パネルディスカッションを行います。

宮崎県は令和７年（2025年）７月28日（月）に、パンフレット「みやざきの河川と海岸2025」を刊行しました。宮崎の河川・海岸の概要、施策方針、流域治水の取組等について紹介しています。

奈良県は、令和７年（2025年）８月２日（土）３日（日）に、大和川流域の動画、貯留施設を知る模型、タブレットを使った防災意識の向上など、大和川流域の取組に興味・関心を持ってもらう為の啓発イベントを開催します。
奈良県は、大和川流域について令和４年５月に流域水害対策計画を作成し、流域の関係者と協働し流域の浸水被害軽減に取り組んでいます。

静岡県は令和７年（2025年）８月16日（土）に、「君も防災博士だ！こども防災教室」を開催します。「夏休み消防体験」「気象と火山を学んで災害から身を守ろう！」「みんなでチャレンジ！防災すごろく」等、いつもの地震防災センターでは体験することのできない講座を予定しています。

宮崎県は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、「第14回耳川水系総合土砂管理計画に関する評価・改善委員会」を開催します。耳川流域では、平成17年の台風第14号により甚大な被害が発生したため、「耳川水系総合土砂管理計画」を策定し総合的な土砂管理を流域住民及び関係機関の協働により推進しています。この計画に基づき、耳川流域の関係者が実施したモニタリングの結果や各種対策（行動計画）について、学識者や流域住民の視点から検証・評価を行います。

東京都文京区は、令和７年（2025年）８月1日（金）からリニューアルした水防災監視システムを公開します。区内を流れる神田川の水位や区内の降雨量等の情報のリアルタイム情報、雨雲レーダーを１つの地図画面で表示することで情報をより見やすくするとともに、スマートデバイスへの対応を行います。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）７月18日（金）に、「大雨や台風の気象情報に注意して　早めに防災対策・避難行動をとりましょう」を公開しました。記事では、防災気象情報等を活用した、大雨や台風への備えについてお伝えしています。

気象庁は、令和７年（2025年）８月６日（水）８月７日（木）に、気象庁本庁１階～３階で「気象庁・みなと科学館夏休みこども見学デー2025」を開催します。クイズラリーをしながら、天気や地震・火山、防災について楽しく学びます。

富山県は、令和７年（2025年）６月27日（火）に、令和３年の水防法改正に伴い追加で指定対象となったその他の中小河川のうち、120河川の洪水浸水想定区域を指定したことを公表しました。この洪水浸水想定区域に基づき、市町村において新たな洪水ハザードマップが策定される予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

防災科学技術研究所及び倉敷市立真備図書館は、令和７年（2025年）７月４日（金）～７月31日（木）に防災パネル展を開催します。西日本豪雨災害、防災に関する所蔵資料や、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）の概要と岡山県の被害、集中豪雨、地震、津波に関する自然災害解説パネルを展示します。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。

東京都は「東京都地下街等浸水対策協議会」が、令和７年（2025年）７月30日（火）と８月６日（水）に、都内在住・在学の小学生とその保護者を対象に避難訓練を開催することを公表しました。避難訓練は浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化をすることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、交通政策審議会気象分科会『「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の補強』をとりまとめました。
　交通政策審議会気象分科会では、平成30年（2018年）８月、気象庁への提言として「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」をとりまとめましたが、 その後、先端AI 技術の急速な進展や自然災害の頻発など、技術の進展や社会動向の変化がみられていることを踏まえ、気象業務が安全、強靭で活力ある社会の実現向けて、中長期的な施策について審議を行いました。

三重県は、令和７年（2025年）６月23日（月）から７月22日（火）まで「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」に対する意見を募集することを発表しました。
愛知県と三重県は、国が定める海岸基本方針に基づき、三河湾・伊勢湾沿岸の海岸環境の保全を目的とした「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画」を平成15年（2003年）に策定しました。令和２年（2020年）10月に国が気候変動の影響を考慮した対策へ移行するため海岸基本方針を変更したのに伴い、三重県は愛知県と共同で「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」へと変更を行うこととなりました。この度、同計画の素案を取りまとめたので、広く意見を募集するものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、川辺川ダムの諸元が多目的ダムから流水型ダムに変更されたことにより、同ダムの上下流域における安全確保や地域振興のための新たな措置を講じる必要が生じたことから、川辺川ダム水源地域整備計画が変更されたことを公表しました。

静岡県は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、賀茂地域大規模氾濫減災協議会（旧：賀茂地域豪雨災害減災協議会）の第９回協議会を開催しました。
協議会では大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が取り組み事項を「取組方針」としてまとめています。第９回協議会においては取組方針の進捗状況と各機関の主な取組、流域治水プロジェクトの取組状況と主な取組、今後の予定などについて話し合われました。