ニュース

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）７月18日（金）に、「大雨や台風の気象情報に注意して　早めに防災対策・避難行動をとりましょう」を公開しました。記事では、防災気象情報等を活用した、大雨や台風への備えについてお伝えしています。

気象庁は、令和７年（2025年）８月６日（水）８月７日（木）に、気象庁本庁１階～３階で「気象庁・みなと科学館夏休みこども見学デー2025」を開催します。クイズラリーをしながら、天気や地震・火山、防災について楽しく学びます。

富山県は、令和７年（2025年）６月27日（火）に、令和３年の水防法改正に伴い追加で指定対象となったその他の中小河川のうち、120河川の洪水浸水想定区域を指定したことを公表しました。この洪水浸水想定区域に基づき、市町村において新たな洪水ハザードマップが策定される予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

防災科学技術研究所及び倉敷市立真備図書館は、令和７年（2025年）７月４日（金）～７月31日（木）に防災パネル展を開催します。西日本豪雨災害、防災に関する所蔵資料や、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）の概要と岡山県の被害、集中豪雨、地震、津波に関する自然災害解説パネルを展示します。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。

東京都は「東京都地下街等浸水対策協議会」が、令和７年（2025年）７月30日（火）と８月６日（水）に、都内在住・在学の小学生とその保護者を対象に避難訓練を開催することを公表しました。避難訓練は浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化をすることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、交通政策審議会気象分科会『「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の補強』をとりまとめました。
　交通政策審議会気象分科会では、平成30年（2018年）８月、気象庁への提言として「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」をとりまとめましたが、 その後、先端AI 技術の急速な進展や自然災害の頻発など、技術の進展や社会動向の変化がみられていることを踏まえ、気象業務が安全、強靭で活力ある社会の実現向けて、中長期的な施策について審議を行いました。

三重県は、令和７年（2025年）６月23日（月）から７月22日（火）まで「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」に対する意見を募集することを発表しました。
愛知県と三重県は、国が定める海岸基本方針に基づき、三河湾・伊勢湾沿岸の海岸環境の保全を目的とした「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画」を平成15年（2003年）に策定しました。令和２年（2020年）10月に国が気候変動の影響を考慮した対策へ移行するため海岸基本方針を変更したのに伴い、三重県は愛知県と共同で「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」へと変更を行うこととなりました。この度、同計画の素案を取りまとめたので、広く意見を募集するものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、川辺川ダムの諸元が多目的ダムから流水型ダムに変更されたことにより、同ダムの上下流域における安全確保や地域振興のための新たな措置を講じる必要が生じたことから、川辺川ダム水源地域整備計画が変更されたことを公表しました。

静岡県は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、賀茂地域大規模氾濫減災協議会（旧：賀茂地域豪雨災害減災協議会）の第９回協議会を開催しました。
協議会では大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が取り組み事項を「取組方針」としてまとめています。第９回協議会においては取組方針の進捗状況と各機関の主な取組、流域治水プロジェクトの取組状況と主な取組、今後の予定などについて話し合われました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、流域治水の本格的な実践に向けて、淀川水系芥川等の計６河川（大阪府及び京都府）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、淀川水系芥川等では、流域水害対策協議会を組織し、浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月20日（金）に、「春の嵐」と呼ばれる台風並みの強風・暴風や猛吹雪が発生しやすい季節の解説と注意点について紹介する記事を公開しました。

気象庁は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、線状降水帯予測精度向上ワーキンググループ第10回会合を開催し、改善に向けた取組として、大雨発生確率ガイダンス等の数値予報資料の改良等を引き続き行うとともに、観測・予測の強化や大学・研究機関と連携したメカニズム解明研究を着実に進めることや観測範囲を拡大し新しい観測機器を導入した集中観測等をより一層推進していくこと等を確認しました。

福島県は、令和７年（2025年）６月26日（木）に、いわき地方海岸等安全対策連絡協議会を開催します。いわき市沿岸の海岸及び港湾漁港施設における危険箇所に関する情報の交換、安全対策等の検討により、事故防止を図ることが目的です。また令和７年６月26日（木）と27日（金）には海岸利用の状況、注意喚起及び危険個所の立入禁止措置の状況、がけ崩れや砂浜の後退等、危険要因の変化状況の点検調査を実施します。

宮城県は令和７年（2025年）６月11日（水）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等へ初めて加入される方の保険（共済）掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月９日（月）に広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表しました。
令和６年７月に交通政策審議会より、港湾における支援側・受援側の防災拠点の確保、広域港湾BCP や港湾 BCP の実効性向上等の必要性が示されました。このため「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を設置し、広域港湾BCP策定ガイドラインの策定及び、港湾BCP策定ガイドラインの改訂に向け検討、その成果としてとりまとめたものです。

気象庁及び国立大学法人横浜国立大学は、令和７年（2025年）７月19日（土）に「令和７年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム～予測の難しい台風に立ち向かう～」と題してオンライン方式によるシンポジウムを開催します。令和６年に発生した台風に関するふり返り等を通じ、防災気象情報の見方等、台風防災についての理解を深め、被害軽減につなげられることを目的にしています。

愛媛県は、令和７年（2025年）５月14日（水）に、令和7年度愛媛県水防協議会を開催しました。水防等に関連する取組の一環として、「令和７年度愛媛県水防計画（案）」について審議しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月21日（水）に、147企業・団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定したことを公表しました。
国土交通省では、あらゆる関係者との連携の下、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を促進するため、流域治水の推進に取り組む企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定しており、今般、147 の企業・団体等を令和７年度「流域治水オフィシャルサポーター」に認定しました。